２０１４年日誌　５月20日～26日
石垣、宮古、奄美に陸自部隊配備へ／大飯再稼働認めぬ判決

●福島第一、ＡＬＰＳ全系統停止　東京電力福島第一原発で汚染水を処理する多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）で、唯一、運転を続けていたＣ系統で異常が見つかり、処理を止めた。ＡＬＰＳにはＡ〜Ｃの３系統があり、Ａ系統でも17日に不具合が起きており、３月にはＢ系統が処理能力を失い、復旧できていない。（20日）
●自主避難に賠償仮払い　福島第一原発事故の影響で京都市内に自主避難し、京都地裁に東京電力への損害賠償請求訴訟を起こしている40代の男性が申し立てた賠償金仮払いの仮処分について、同地裁は東電に月40万円の支払いを命じる決定をした。原発事故による損害賠償で、裁判所が避難者への仮払いを命じたのは全国初。（20日）
●石垣、宮古、奄美に陸自部隊配備へ　防衛省は南西諸島への配備を計画している陸上自衛隊の警備部隊について、沖縄県の石垣島と宮古島、鹿児島県の奄美大島に配備する方向で調整している。各地ともに３５０〜４００人規模の部隊を想定している。（20日）
●大飯原発再稼働認めず　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが運転の差し止めを求めた訴訟の判決が福井地裁であり、樋口英明裁判長は「生存権を基礎とする人格権は憲法上の権利であり、法分野において最高の価値を持つ」と運転差し止めを命じた。（21日）
●自衛隊機の夜間飛行差し止め　米海軍と海上自衛隊が共同で使う厚木基地の周辺住民らが、騒音被害を国に訴えた訴訟の判決で横浜地裁は、深夜から早朝（午後10時〜午前６時）の自衛隊機の飛行差し止めを国に命じた。自衛隊機の飛行差し止めを認める判決は全国初。米軍機の差し止め請求は退けた。（21日）
●スト訴訟で全駐労が全面勝訴　全駐労沖縄地区本部の組合員１７６人が、12年７月のストの際に取得した年休を米軍が賃金カットしたのは不当だとして争っていた訴訟の判決で、那覇地裁は全駐労側の主張を全面的に認め、雇用主の国に未払い賃金と労働基準法に基づく制裁金「付加金」計４１１万円の全額支払いを命じた。（21日）
●ドライベント、福島第一の３号機で準備　福島原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎・元所長（13年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」の内容が明らかになった。それにより、11年３月14日、３号機で高濃度の放射性物質を人為的に放出するドライベントの準備を進めていたことが分かった。国はこの時、３号機の危機を報道機関に知らせない「情報統制」をしており、多数の住民が何も知らないまま大量被曝する恐れがあった。（21日）
●福島第一で地下水を海に放出　福島原発で増え続ける汚染水の増加を抑える地下水バイパス計画で、東電は、くみ上げた地下水を初めて海に放出した。（21日）
●タイ軍がクーデター　タイで国軍幹部が行政権限を掌握し、クーデターを決行した。軍は20日に戒厳令を発令していた。（22日）