闘いは進む　青年の職場から　
　自治体　現場の怒りと結び国鉄署名職場に広げる　関東　村田あゆみ

　４月から人事異動に伴った業務量の増大で、常にミスをしそうな不安感がある。市町村合併後、年々人員削減は進み、過重労働が蔓延（まんえん）している。新聞に自治体での事務的ミスの記事もよく載っているが、他人事ではない。忙しさは職場の人間関係の問題にも直結し、人間関係はさらに分断され、心身ボロボロになってしまう。
　そんな状況に対して手探りだが、職場の人に国鉄闘争が続いていることを話し、「１０４７名解雇撤回・最高裁10万筆署名」をしてもらった。安倍政権のめちゃくちゃさと、これへの危機感は共通していて、闘いの存在の大事さを共感することができたと思う。
　地域住民の声も切実だ。妊娠届の際のアンケートでは経済的不安が多くある。出産後の女性からは、「ミルクやおむつ代も厳しい。仕事も行けないし、なんとかならないか」「夫は遅くまで仕事で朝から晩まで１人での育児で大変だ」等々。また、検診で心配な部分が見つかった人でも病院にかかるお金を考えてなかなか受診できない等々。増税をはじめ生活破壊が進んでいる。
　「生きていけない」という怒りの声を、末端の自治体窓口で抑えつける仕事をするのは我慢ならない。自治体としての本来の仕事を守る闘いなしに〝サービスの質の向上〟というのは、さらなる矛盾を生むことでしかない。これでは住民との分断をのりこえられない。
　現業部門や窓口業務の民営化が進んでいるという。生活や健康などどうでもいいということだ。まさに「命より金」ではないか。福島の子どもたちの甲状腺がんと原発事故は関係ないという見解や、放射線量の高いところへ住民を帰還させるということもそうだ。
　労働組合をつぶすために国鉄分割・民営化があり、そこから今の青年労働者が生きられない状況が始まった。今、公務員労働組合つぶしのためになりふりかまわず民営化を進めようとする資本。復興キャンペーンや住民の安心のためと言って、公務員労働者を国の思惑を貫く道具とすることに現場は怒っている。公務員労働者は奉仕することが当たり前という現状に対して、ノーということで、末端から支配構造を崩すことができる。組合つぶしと「金次第」の民営化を許さず、公務員労働者は立ち上がろう。
　これからどんどん進むであろう攻撃を、職場や地域の仲間と確認しながら、闘いを構えられるようにしていきたいと思う。