２０１４年日誌　５月13日～19日
　集団的自衛権行使へ転換／安倍首相「健康被害例は確認されず」

●親ロシア派、軍に撤退要求　ウクライナ東部で独立を宣言した親ロシア派勢力が、地域一帯の支配を強めている。ウクライナ軍には最後通告を突きつけて撤退を要求した。（13日）
●シュワブ沖にブイ設置　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県）の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査に向け、キャンプ・シュワブの提供水域にブイか柵などを設置し、侵入者は逮捕する方針を固めた。（14日）
●ブラジルＷ杯、開催地で反対デモ　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開幕まで１カ月を切ったブラジルで、開催反対を叫ぶデモがサンパウロやリオデジャネイロなど少なくとも七つの開催都市で一斉にあった。（15日）
●ウクライナ向け「ガス停止」を警告　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナがロシアから輸入している天然ガス代金の未払いが続けば、６月からガス供給を止めると警告した。（15日）
●集団的自衛権行使へ転換　安倍晋三首相の私的諮問機関、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、憲法９条が禁じる武力行使にあたる集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を求める報告書を安倍晋三首相に提出。安倍首相は、集団的自衛権の行使を検討する考えを表明した。（15日）
●法制局、解釈改憲へ転換　内閣法制局は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に向けた検討を本格化させた。政府は閣議で、小松一郎内閣法制局長官を退任させ、後任に横畠裕介内閣法制次長を昇格させる人事を決めた。（16日）
●３自衛隊が離島奪回訓練　陸海空の３自衛隊が国内で初めて合同で実施する離島上陸・奪回の訓練が、鹿児島県・奄美大島沖の無人島を舞台に始まった。約１３００人が参加。（16日）
●「避難勧奨地点」解除方針　東京電力福島第一原発事故後、放射線量が局地的に高い「特定避難勧奨地点」に指定された福島県南相馬市の１５２世帯について、国は７月にも指定解除する方針を市に伝えた。（16日）
●トルコ炭鉱事故の死者３０１人に　13日にトルコ西部の炭鉱で起きた爆発事故でトルコ政府は鉱内に取り残された作業員の救出活動を終了したことを明らかにした。犠牲者は３０１人に上り、国内最悪の炭鉱事故に。（17日）
●安倍首相「健康被害例は確認されていない」　安倍首相は福島市の福島県立医大を視察した後、東電福島第一原発事故の影響に関し、「放射性物質に起因する直接的な健康被害の例は確認されていない」と強調した。（17日）
●甲状腺がんが「疑い」含め89人　福島県の「県民健康調査」検討委員会は、子どもの甲状腺検査で、対象者の約８割（29万人）のうち甲状腺がんが前回（２月）から17人増えて50人、「がんの疑い」が39人（前回は41人）になったと公表。さらに１人が手術の結果「良性」と判明した。（19日）
●軍事費増強を求める方針　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）事務総長は、緊迫するウクライナ情勢を受け、９月開催予定の首脳会議で同盟国に軍事費増強を求める方針を明らかに。（19日）