闘いは進む　青年の職場から
　自治体
　長時間労働と改悪地公法許さず青年部の結成へ
　関東　真壁久美子

●不満押し殺す現状...なんとかしたい！
　「４月は毎日22時まで残業しても終わらない。さすがに体力の限界だ」
「５月末まで『月１００時間残業は仕方ない』と言われている。残業代が出ると思ってあきらめるしかないが体力が続くのか」「職場の大半が入れ替わり手探り状態で仕事をしている。先が見えない。自分の責任なのか」「上司は帰れと言うので見つからないように残業して仕事を終わらせる」
　これはまぎれもない、私のいる自治体事務職場の声だ。もちろんこうした声は表には出てこない。首長は「５時で帰って生活を充実させてほしい」と言い、組合執行部は「何かあったら組合に相談を」と言う。しかしここ数年、状況は改善していない。むしろ、もう限界を超えつつある。
　労働者は団結して「８時間は仕事、８時間は睡眠、８時間は自分たちの自由に」と要求し、闘い続けてきた。労働基準法でも「１日８時間、週40時間以上は働かせてはならない」と定められている。しかし今の職場では法律さえ踏みにじられている。単に法律の問題ではない。結婚し、家族をもつこともできないほどの多忙と低賃金。私たちの命と健康、未来への希望が日々、破壊されている。８時間労働と、かつそれで生活できる賃金が、生きていくために絶対に必要だ。
　国鉄分割・民営化と一体の「行政改革」のもとで、20年の間に約53万人の公務員が削減された。業務は委託や外注にされ、賃金の安い民間労働者や非正規職員によって担われている。職場が大変になっているのは個人の責任ではなく、こうした新自由主義政策の結果だ。しかしそれを「公務員の努力不足」のように宣伝し、より一層進めるというのが今の安倍政権だ。集団的自衛権行使や武器輸出、改憲・戦争と労働法制改悪、原発再稼働に突き進むのと一体で公務員と労働組合への攻撃を強めている。
　安倍政権は４月、「人事評価で分限免職も可能」とする地方公務員法の改悪を国会通過させた。また、人事院はさらなる賃下げを勧告しようとしている。外注化を全面的に推進し、非正規職を増大させる方向だ。その結果事故が起きても、国や自治体は責任を取らない。職場から「外注化・非正規職化反対！　長時間労働・過労死を許さない！」の声をあげる時は、今だ。
●若手の声を束ねたい
　職場で一番声を上げづらいのは若い世代だ。一方、組合役員はほぼ50歳代が担っており、そうした役員たちと話すと国鉄闘争の「４・９政治和解」が「闘っても勝てない」という絶望を生み出してきたことがよく分かる。しかし、４〜５月の闘いが明らかにしたことは労働者、とりわけすべての矛盾が集中している青年労働者の中に団結と闘いをつくり出せば、国家をあげた攻撃にも必ず勝てるということだ。機関紙『前進』と地区党・細胞の団結を力に、６・８国鉄闘争大集会への組織化と一体で、青年部結成へ突き進みたい。