青年労働者の総決起をかちとり郵政資本とＪＰ労組中央打倒へ
　八王子西局不当解雇粉砕しよう

　新自由主義による国鉄分割・民営化と対決し続ける動労千葉・動労水戸の闘いは、労組破壊と外注化を粉砕しつつある。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の闘いは非正規職撤廃の闘いとして発展している。革命に勝利する労働運動の展望をわれわれはつかみつつある。国鉄10万筆署名を集めきり最高裁決戦にかちぬこう。国鉄決戦と同様に民営化という新自由主義との対決軸となっているのが郵政職場だ。郵政民営化はＪＲ同様に破綻している。あらゆる矛盾が職場にあふれ、一つの局・職場での闘いが巨大で堅牢（けんろう）と思われていた支配体制を揺るがしている。八王子西局の解雇撤回闘争も一人の青年労働者の闘いとして始まった。それは日本郵政とＪＰ労組中央を打倒する闘いとして急速に発展しつつある。

民営化支えているのはＪＰ労組中央だ！

　２００５年の小泉政権による郵政民営化攻撃の前に、連合・ＪＰＵ（全逓）は自民党の郵政族と結託することで郵政民営化に「抵抗」したが、現場の闘いをあらかじめ圧殺する連合・ＪＰＵの路線は当然にも破綻した。この裏切りと転向をもテコに、一切の労組的団結の解体をかけて07年に郵政民営化が強行された。同年、民営化と連動して全郵政とＪＰＵは右翼的に組織統合し、ＪＰ労組となった。今のブラック企業・日本郵政は、ＪＰ労組中央によって支えられているのだ。
　民営化に屈服したＪＰＵは、全郵政の「組織統一４条件」（①運動理念や行動原理の方向性は全郵政の運動方針や綱領の精神と一致する、②政治的イデオロギーや外部からの思想介入を許さず組合民主主義に徹する、③対等合併の要請については一方の組織に利する対応や数の論理で対応しないよう協議に臨む、④過去の運動が社会や事業に及ぼした影響や全郵政組合員に対する行き過ぎた行為等について、反省に立ち決議機関を通じて明らかにする）をすべてのみ、全逓時代以来、闘ってきた組合員をたたきつぶす形で帝国主義労働運動に純化した。
　全逓委員会に結集する同志は、職場の労働者と結合しながら、郵政民営化と労組破壊攻撃に対して体を張って闘った。全郵政との統合のためのＪＰＵ解散大会に対し、労組交流センター全逓労働者部会の労働者などとともに弾劾闘争を闘い、各支部段階の組織統合に反対し、ＪＰ労組幹部と激烈な闘いを展開して、中核的団結を守りぬいた。
　民営化した郵政資本は日々大破綻をさらけ出しつつ青年労働者の命と生活を破壊することで延命しようとしている。郵政資本は職員40万人のうち半数近くの19万５千人を非正規職とし、契約期間が終了すれば簡単に雇い止めにする解雇自由の企業になっている。職場を正規と非正規に分断し、過労死や自爆営業、長時間労働を強制している。さらに、株式上場をめざして「新一般職」という限定正社員制度まで導入して10割非正規化の先兵になっている。

権利と団結を奪い返す青年の根源的決起

　これらの攻撃のすべては、ＪＰ労組中央の後ろ盾によって行われている。だから、郵政民営化との闘いは、新自由主義もろともＪＰ労組中央を打倒する闘いだ。
　郵政職場のこうした現実に対する非正規労働者の反撃の狼煙（のろし）として２０１１年、郵政非正規ユニオンは結成された。それまで、無権利でいとも簡単に首を切られ低賃金を強いられていた青年労働者が職場から立ち上がった。非正規の青年労働者は奪われた団結権を自らの力で奪い返し、決起を開始した。この決起は東京多摩局から始まり、晴海局、全国へと広がり、日本郵政とＪＰ労組に激震を与えて非正規職撤廃の闘いに発展した。資本にとってあってはならない決起を、郵政非正規ユニオンは実現したのだ。
　郵政非正規ユニオンの闘いから３年を経て、八王子西局の青年労働者は決起した。非正規労働者の闘いの火の手は正規労働者にまで広がった。郵政資本の攻撃は青年労働者の無権利状態を拡大し、非正規と正規の違いをなくした。八王子西局で明らかになったパワハラや退職強要の実態がそれを意味している。敵の攻撃が逆に決起を呼んでいるのだ。
　八王子西局の青年は２０１３年に大学を卒業して、日本郵便株式会社の生命保険渉外営業の正社員として採用され、半年間の研修を終えたが、「勤務態度が悪い」という言いがかり的な理由で、「お前は（郵便局に寄生する）パラサイト（寄生虫）だ」と退職強要された。この退職強要は大資本が「解雇」で手を汚さずに職場からたたき出す極悪な攻撃だ。連日の所持品検査が行われ、机や携帯電話など事務用品が取り上げられ、研修という名目で「隔離と監視労働」が行われた。そして、今年３月24日に辞令書一枚で解雇された。この違法無法な解雇を強行したことで、日本郵政こそ日本最大のブラック企業であることが満天下に暴かれた。
　解雇予告もせず、解雇予告手当も払わない即日解雇は、追いつめられた日本郵政の危機の現れである。八王子西局の総務部長は「普通は即日解雇でなく、１カ月前の解雇予告が一般的」と認めている。そして当該の激しい追及により、２回目の団体交渉で逃亡した。合同労組に加盟した青年の決起に恐怖したからだ。
　民営郵政の内実は実に脆弱（ぜいじゃく）だ。たった一人の青年労働者の決起が郵政資本を脅かしているのだ。
　この違法解雇の背中を押したのがＪＰ労組中央だ。解雇を認める組合はもはや労働組合とは言えない。ＪＰ労組中央が労働者の団結を破壊し続ける、労働者の敵であることが明らかになった。ＪＰ労組中央打倒こそ青年労働者や現場労働者の願いなのだ。６月ＪＰ労組大会でＪＰ労組中央を打倒しなければならない。
　日本郵便株式会社・高橋亨社長名で解雇した今回の攻撃は、全国の郵政職場に衝撃を与え、「こんな会社は許せない」という労働者の階級的魂に火をつけた。郵政職場の現実に真っ向から対決する青年の決起に連帯の輪が広がっている。５月１日、郵政本社への抗議行動を郵政非正規ユニオンと労組交流センター全逓労働者部会が共同して闘った。また、八王子西局や銀座局などの各局で、解雇に負けずに登場した当該の姿を見て郵政労働者は歓喜し、感動的な交流が生まれている。
　さらに、ＪＰ労組大会代議員選挙で八王子西局での解雇が焦点となり、解雇を容認するＪＰ労組中央を許さない闘いが始まった。東京での代議員選挙は、まさに八王子西局解雇撤回闘争として闘いぬかれた。
　６月ＪＰ労組大会に向けて、当該は解雇撤回を闘うために東京地本に大会代議員への立候補を申請した。だが地本書記長は「二重加盟で組合員権を喪失している」と言い放ち、立候補受け付けを拒否してきた。これに対して当該は「ＪＰ労組が解雇に対応しないから、しかたなく合同労組に加盟した」と反論し、全逓４・28被処分者の例を示して、いったんは組合員資格の継続を確認させた。ところが地本は、翌日に「今回の解雇は、組合規約の『退職』にあたる」として不受理を通告してきた。全逓４・28被処分者から組合員権を奪った当時の全逓中央の暴挙を不法と断じた判決を全面否定してきたのだ。「解雇されたら組合員資格を失う」などというのは言語道断だ。組合員の解雇には反対しないということである。
　当該は立候補不受理に抗議して代議員選挙を果敢に闘った。そして、従来のわれわれの枠を超える広範な陣形が生まれた。この地平を引き継ぎ、すべての郵政労働者は６月ＪＰ労組大会決戦に決起しよう。八王子西局解雇撤回闘争を全職場で闘おう。

拠点建設の鍵は産別委と地区党の団結

　八王子西局の解雇撤回闘争が示すように、新自由主義の激しい攻撃は青年の決起を呼び起こす。新自由主義は青年の未来を奪い、生きる希望を奪い続けるものだからだ。青年は新自由主義の現実に怒る存在だ。そして、われわれと青年の怒りとが結合することで、青年労働者は「病気」や「自死」ではなく闘いぬくことを選択するのだ。
　闘う労働組合の団結が青年を孤独から救い、闘いに立ち上がる勇気を与える。階級的団結こそ労働者の希望であり武器である。われわれは青年労働者の決起の中に、国鉄決戦を基軸に革命を成し遂げる労働者の根源的魂、党と労働組合の一体的建設の革命的展望を見る。
　八王子西局解雇撤回闘争は、一つの職場の闘いから全都、全国に波及しているが、重要なのは、産別的な狭い枠でなく、産別委員会と地区党の共同の闘いとして進んでいることである。革共同が生み出した産別委員会と地区党こそ革命を実現する機関であり、階級の団結体だ。その基礎をなす職場細胞は、階級闘争の最前線に立つ指導部であり、最先頭部隊であり、産業別に起こる労働者の闘争と不断の交通を確保する革命の拠点である。地区党はあらゆる労働者と階層の指導部であり、プロレタリア革命を担い、革命後の社会を担う党・労働組合・ソビエトの一体的萌芽である。
　だからわれわれは、産業別主義的な意識と決別し、産別の利害ではなく階級の利害を貫かなければならない。産別委員会と地区党の力で階級の指導部を生み出した時、巨大な革命情勢を引き寄せることができるのだ。
　職場に党組織をつくり、広範な労働者と結合し、国鉄決戦に勝利する強固な党をつくりだそう。６・８国鉄闘争全国運動集会の勝利をかちとり、６月ＪＰ労組第７回大会に攻めのぼろう。勝利の鍵はすでにわれわれの手の中にある！
〔革共同東京都委員会〕