国際連帯でJR体制打倒を 5・30〜31動労水戸ストから6・8国鉄全国運動大集会へ 戦争・改憲の安倍=葛西を倒せ 泉佐野市議選 国賀氏 労働運動の力で勝利 記事3面

週刊『前進』06頁(2633号01面01)(2014/05/26)


国際連帯でJR体制打倒を
 5・30〜31動労水戸ストから6・8国鉄全国運動大集会へ
 戦争・改憲の安倍=葛西を倒せ
 泉佐野市議選 国賀氏 労働運動の力で勝利 記事3面

(写真 青年労働者を先頭に「解雇撤回! 非正規職撤廃!」を呼びかけてデモ行進【5月17日 那覇・国際通り】)


 5月15日、安保法制懇報告を受けた安倍晋三は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更へ「基本的方向性」を示した。集団的自衛権行使容認とは、戦後体制を右から打破し、日帝自らが世界中で侵略戦争をやるということだ。戦後史の大転換、戦後最大の反革命である。絶対に粉砕しよう。新自由主義は全世界で崩壊し、世界中の労働者階級が大攻勢を始めている。福島の怒りのすべてを束ねて5・30〜31動労水戸全乗務員ストライキが闘われる。5・31いわき闘争への1千人結集で動労水戸とともに闘おう。6・8国鉄闘争全国運動全国集会への大結集で労働者国際連帯を前進させ、JR体制と安倍=葛西体制を打倒しよう。そして2010年代中期階級決戦勝利、プロレタリア革命勝利へ突き進もう。

集団的自衛権の行使容認を断固阻止する

 安倍の5・15集団的自衛権行使容認宣言は、世界大恐慌の深化と帝国主義間・大国間争闘戦の軍事化・戦争化の中で全面的敗勢にあえぐ日帝の絶望的で破綻的な戦争・改憲攻撃だ。労働組合を軸に絶対反対の怒りの決起で粉砕しよう。
 安倍は「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と述べた。侵略戦争への参戦である集団的自衛権行使を「国民の命を守る」「自衛の措置」であるかのようにごまかしているのだ。「同盟国」「友好国」を守ると称して「地球の裏側」にまで出かける。安倍は「戦争に巻き込まれるという受け身の発想ではない」と能動的・積極的に武力を行使すると表明した。
 安倍は日米同盟の「体裁」をとりつつ日米同盟の制約の突破、「戦後レジームからの脱却」を図っている。したがって集団的自衛権の行使容認は日米矛盾・日米対立の激化に向かう。
 また自民党幹事長・石破茂は17日、「何年かたって国民の意識が変わったとき国連軍や多国籍軍に『日本だけ参加しません』というのは変わるかもしれない」と述べた。多国籍軍・国連軍参加をも視野に入れ、戦争へ突き進もうとしているのだ。これは再び全世界を戦争の惨禍にたたき込む大攻撃だ。

いわき闘争で国鉄闘争の新時代開こう

 集団的自衛権行使容認、国家安全保障会議(日本版NSC)創設、特定秘密保護法などの改憲・戦争攻撃は鉄道・原発のパッケージ輸出、武器輸出と表裏一体をなしている。そしてここにJRを主軸とする日帝ブルジョアジーと自民党政権、国家権力中枢、安倍・葛西体制は自らの延命をかけている。したがってJR体制打倒による新自由主義打倒の大攻勢は、戦後史の大転換をプロレタリア革命に転じていく決定的な決戦なのだ。2010年代中期階級決戦は階級的労働運動の疾風怒濤(しっぷうどとう)の時代である。このことが都知事選決戦、鈴コン解雇撤回闘争勝利を引き継ぐ5月闘争で次々と開示されている。
 沖縄「復帰」42年の沖縄闘争は「沖縄戦を再現するのか!」という青年労働者・学生の安倍への怒りの大爆発として闘われた。18日、IJBS労組支援共闘会議が結成された。日米安保の現実である2万人のコールセンター労働者、5割にも上る非正規雇用という沖縄の現実を根底から変革する階級的労働運動の火柱が立った。19日、沖縄大学全学を巻き込む大集会が法大型圧殺体制を打ち破ってかちとられた。沖大自治会再建へ号砲がうち鳴らされた。
 18日投開票の泉佐野市議選で国賀祥司氏が1446票(17位)を獲得、連続8期の当選をかちとった。階級的労働運動で千代松市長を圧倒し追い詰めている。
 「JR体制打倒し革命勝利へ」の闘いは、プロレタリア革命への具体的な道筋として国鉄を先頭に全地区・全産別・全戦線で実践されている。
 動労千葉の外注化阻止、反合理化・運転保安闘争は、解雇撤回10万筆署名運動と一体となってJR体制を追い詰めている。千葉鉄道サービス(CTS)プロパー社員を半年で仕業検査の本務に就かせる安全無視、労働者への責任転嫁の攻撃に、動労千葉は5月2日ストライキで反撃した。
 動労千葉はさらにCTS成田空港事業所で「1日勤要員増」をかちとった。昨年8月、エルダーの組合員が泊まり勤務中に亡くなった重大事態への反撃だ。これはCTSを揺るがし、労働者の決起を引き出している。
 5・31いわき闘争への1千人結集から6・8国鉄大集会へ進撃し、国鉄闘争を基軸とする階級的労働運動を労働者人民の闘いの中心に据えよう。
 環境省は大熊町・双葉町への中間貯蔵施設建設のための住民説明会を、31日のいわき市を皮切りに福島県内と茨城、埼玉、新潟、東京の各都県計16カ所で行う。14年度だけで1千億円を超えるカネをばらまいて建設をごり押しする同施設が「中間」とは名ばかりの最終処分場であることは誰の目にも明らかだ。原発大事故で突然古里を奪われ、避難所や仮設住宅、借り上げ住宅などを転々とさせられ3年余。環境相・石原伸晃はさらに両町民に高レベル汚染物質を押しつけ、〝もう二度と古里には帰れない、帰るな〟と最終通告しようとしているのだ。
 「美味(おい)しんぼ」たたきは帰還強制と内部被曝抹殺の宣言であり、「風評に負けるな」の大宣伝で福島の怒りを押しつぶそうとするものだ。安倍は福島「視察」中に「根拠のない風評を払拭(ふっしょく)するためにも正確な情報をわかりやすく提供する」と語ったが、除染は「移染」に過ぎず、放射能はけっしてなくならない。カネと権力のために子どもたちの命や健康を犠牲にする安倍と支配階級を絶対に打ち倒そう。

大飯差し止め判決とトルコ炭鉱爆発事故

 5月22日、福井地裁は関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を出した。福島第一原発事故が繰り返される危険性の存否、すなわち「生存にかかわる人格権」こそ優先されるべきで、「新規制基準」の適否や稼働コストと比較されるべきものではないと断じた。また同日、横浜地裁は、厚木基地訴訟で深夜から早朝の自衛隊機の飛行差し止めを命じる判決を下した。
 どちらの判決も、労働者人民の生存を否定する新自由主義に怒りが噴出し、闘いが巻き起こっている中で出された。
 戦争と社会崩壊をもたらす新自由主義を一掃する闘いに全世界で労働者階級が立ち上がっている。ここにはプロレタリア革命が脈打ち胎動している。これが2010年代中期階級決戦の本質的構造だ。
 5月17日、セウォル号沈没事故を糾弾し、パククネ退陣を求めるキャンドル集会が韓国の首都ソウルで行われ、5万人が集まった。教育労働者は、パククネ退陣要求を現行法で禁じられている「政治的集団行為」だとし懲戒処分とする攻撃を迎え撃ち決起している。命の問題に妥協はない。民主労総は要求書を受け入れない大統領は退陣すべきと声明し、中執が座り込み闘争を行っている。闘いはパククネ打倒まで終わらない。
 5月13日、トルコ西部ソマの炭鉱で爆発事故が起こり、犠牲者301人というトルコ史上最悪の大惨事となった。ソマの炭鉱は2005年に民営化され、安全を無視した劣悪な労働環境が強制されてきた。事故はその必然的な結果だ。これへの怒りが全土の抗議デモ、労働組合のストライキとして爆発している。
 JR北海道の安全崩壊、JR東日本・川崎駅事故も外注化の破綻の表れであり、鉄道輸出を危機に陥れている。その突破をかけてJRは資本・カクマル結託体制の清算とカクマル支配の根絶に向かっている。これは、分割・民営化の根底的破綻であり、膨大な数のJR青年労働者をカクマル支配から解き放つと同時に、合理化・外注化・非正規職化という安全と雇用の破壊の渦中に追い込む。怒りの爆発、決起の開始は不可避だ。すべてを獲得するときだ。6・8集会にJR青年労働者の大結集をかちとろう。
 4大産別の既成労組指導部が総転向し、安倍と限りなく一体化し、賃下げ、民営化・外注化、非正規職化を現場に強制している。だがそれは現場の怒りで階級的労組権力を打ち立てるチャンスだ。全産別の青年労働者の6・8大結集をかちとろう。
 10万筆署名を要請したすべての労組活動家に6・8集会チケットで集会参加を呼びかけ、『前進』の定期購読を訴えよう。青年労働者・学生は革共同に結集し、革命の時代を切り開こう。

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