学生自治会の再建・強化で戦争・改憲の安倍を倒そう
　マル学同中核派・京都大学支部

　２０１４年５月、日本学生運動は４・25法大闘争の高揚を引き継いで沖縄大学学生自治会建設に挑戦し、全国的な自治会再建の闘いをさらに前進させている。法大闘争は文化連盟委員長・武田君の無期停学処分撤回から３万法大生の総決起へ突き進んでいる。13日の武田君へのデッチあげ不当弾圧は、追い詰められた法大・田中優子総長体制と日帝・国家権力の絶望的破綻ゆえのあがきだ。自らの大学から10倍―１００倍の力で反撃し、沖大自治会再建と武田君即時奪還をかちとろう。

「グローバル人材育成」路線を粉砕しよう

　京都大学において、戦争・改憲にのめり込む日帝・安倍政権との真正面からの激突が闘われている。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は15日に報告書を政府に提出し、集団的自衛権は現憲法の認める「必要最小限度の自衛権」であるとの立場を示した。その後の記者会見で安倍は行使容認へつき進む野望をあらわにした。
　「集団的自衛権」こそ、米帝によるベトナム侵略戦争の例をあげるまでもなく、労働者人民の革命的・国際的反乱を軍事力で叩きつぶし、虐殺するための「帝国主義侵略戦争の権利」そのものだ。これを、日帝・自衛隊が全世界で行使しようというのである。
　この安保政策と、安倍がたびたび「成長戦略の要」と発言している「グローバル人材育成」の交錯点にあるのが、鉄道・原発・武器をはじめとしたパッケージ・システム輸出だ。これは、「国内の外注化・合理化によって徹底的にコストを削減し、それを武器にして……そのまま輸出」するものであり、「外注化という国内の階級戦争を、そのまま国外の『植民地』侵略戦争に振り向けたもの」（『前進』春季特別号アピール）だ。インフラを海外に売り込み、労働者の闘いを弾圧するための「グローバル人材」の育成拠点として大学が位置づけられている。
　法大・田中体制、沖大・仲地博学長体制と並んで京都大・松本紘総長体制はその最大の推進者だ。安倍政権と完全に一体であるＪＲ東海名誉会長の葛西敬之が京大経営協議会に乗り込み、京大を原発再稼働、パッケージ・インフラ輸出の先兵にしようとしている。だが、そんなものは学生自治会に団結した京大生の力で粉砕できる。
　松本総長は、「グローバル人材育成のための国際交流拠点の建設」を就任直後から唱えてきた。特に今年９月の任期切れが迫る昨年度からは、矢継ぎ早に文科省や自民党の政策に呼応したプランを発表・遂行している。それらは、自治寮の解体をもくろむ「吉田南構内再生整備計画」、「思修館」に代表される「リーディング大学院」構想、「国際交流会館」の建設、「国際高等教育院」の設置、ＴＯＥＦＬの受験強制など枚挙にいとまがない。これをやりぬくことで、松本は全国に先駆けて京大を「スーパーグローバル大学」として押し出そうとしている。
　だが、これらの策動は、京大生の反乱を日に日に生み出している。

松本総長の大学改革攻撃に怒り高まる

　「国際交流会館」は「２０２０年までの留学生受入数倍増」を狙う京大当局が建設した留学生施設だが、自治会組織をつくらせないために在寮期限が半年に制限されている。入寮して半年後に追い出され、住む場所を奪われた留学生・研究生が自治寮生とともに増寮闘争に立ち上がろうとしている。また、「リーディング大学院」のある専攻では、東南・南アジアの現地住民を「環境問題」などを使って農村から叩き出し、都市の低賃金労働者にしていくための「問題解決ワークショップ」が行われている。
　マスメディアで大宣伝された「思修館」は、２年連続で定員割れし、中途退学者も出ている。そのような状況から、「資本主義を終わらせる以外に問題解決はない」と立ち上がる学生も出てきている。
　さらに、「受験しないと英語科目の単位取得を認めない」と脅して今年から全新入生に受験を強制したＴＯＥＦＬ模試に対しても、怒りの声が上がっている。これは学生に「国際基準」のラベルを貼り、労働力商品として国際的に競争させるためのものであり、「大学受験・卒業の要件にＴＯＥＦＬを導入する」という自民党提言と軌を一に進められている。昨年は受験者に３０００円のコピーカードを配り、今年は単位を人質にするという腐った京大当局のやり方に、怒りの声が上がるのは当然だ。
　こうした中で、安倍政権は、学内の抵抗をたたきつぶして大学改革をやりやすくするための「ガバナンス改革」＝総長権限強化が遅れていると焦りに駆られている。京大当局は、国内外の大学学長に次期総長の推薦を依頼することを決定した。これは昨年末の本部棟における座り込み闘争で「総長選挙廃止」と「松本総長の任期延長・再任」が阻止された当局の苦肉の策だ。安倍・松本・葛西は、京大生の団結した闘いによって追いつめられているのだ。

同学会執行部選で全京大生の固い団結を

　「誰が総長になっても同じだ！」――これが法人化後10年間を経験した京大生・職員の声だ。現体制追認の「民主主義」を希求するのではなく、法人化体制そのものを根本からうち壊し、学生自治会と労働組合の力で大学を学生・労働者の手に取り戻そう。来る６月の全学自治会同学会中央執行委員会予備選挙を昨年以上に成功させ、全学的団結をかちとろう。
　学生には、新自由主義大学と闘う組織が必要だ。高い学費支払いのためにバイトに追われ、授業出席もままならず単位を落とし、留年したら高利子奨学金の返済が迫られる。バイト先そのものがブラック企業なのだ。学生の根底的怒りは、このどうしようもない資本主義に向かって爆発する。その怒りを結集して闘う自治会をつくりだそう。
　新自由主義大学と激突し打倒する展望は、法大闘争の前進によって大きく切り開かれている！　法大・沖大の闘いをともに闘い、学生自治会再建・強化とマルクス主義学生同盟の全国的建設を一体で推し進めよう。