２０１４年日誌　5月６日～12日
　安保法制懇報告書が判明／ウクライナ東部２州で住民投票

●武力行使要件見直し　安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の３要件」を見直す方向で調整に入った。例えば「我が国の存立が脅かされる」と政府が判断すれば武力を使えるように３要件を変える。（６日）
●安倍首相がＮＡＴＯ演説　欧州歴訪中の安倍晋三首相は、ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で演説した。「積極的平和主義」を強調し、集団的自衛権行使容認に向けた取り組みに理解を求めるとともに、海洋進出を強める中国に懸念を表明した。（６日）
●細川・小泉元首相が「脱原発」へ社団法人　細川護熙、小泉純一郎の元首相コンビが「脱原発」をめざす社団法人を設立し、再始動した。（７日）
●首相の欧州６カ国歴訪終了　安倍首相は欧州歴訪の主要日程を終えた。中国の海洋進出や軍拡を名指しで批判、ウクライナ問題に直面する欧州との立場の共通性を強調した。安全保障面で一定の理解を得たほか、原発再稼働方針を表明、原子力や武器の共同開発で仏英などと合意した。（７日）
●被曝作業員が東電を提訴　東京電力福島第一原発で２０１１年３月の事故直後に被曝したのは、東電などの指示が不適切だったためだとして、復旧作業をしていた男性（48）が東電や工事の下請け会社などに計１１００万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁いわき支部に起こした。（７日）
●プーチン大統領が住民投票の延期要請　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部で庁舎占拠を続ける親ロシア派に対し、11日に予定していた独立の是非を問う「住民投票」を延期するよう要請した。（７日）
●集団的自衛権行使対象国を限定せず
　政府は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権を行使する際、対象国を限定しない方針を固めた。（９日）
●「18歳で国民投票」成立へ　憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が衆院本会議で与野党７党の賛成多数で可決され、今国会での成立が確実になった。（９日）
●集団的自衛権行使に６条件　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が首相に提出する報告書の内容が明らかになった。政府に集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更については、六つの条件を設けるよう提言する。米艦船の防護やミサイルの迎撃といった集団的自衛権行使などが必要だとする10以上の具体的な事例も挙げる。（10日）
●南中国海「自制を」　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はミャンマーの首都ネピドーで首脳会議を開き、石油採掘をめぐり南中国海で中国がベトナムの船と衝突している問題で、「全当事者に自制と武力不使用を求める」とする首脳宣言を採択した。（11日）
●ウクライナ東部２州で「独立票９割」　ウクライナ東部の親ロシア派はドネツク、ルガンスク両州で実施した事実上の独立を問う住民投票で「９割前後が賛成した」と発表。（12日）