改悪地公法と給与の見直し全面民営化にストで反撃を 自治労中央委に向けて訴える

週刊『前進』06頁(2632号03面03)(2014/05/19)


改悪地公法と給与の見直し全面民営化にストで反撃を
 自治労中央委に向けて訴える


 5月27〜28日、自治労第147回中央委員会が仙台市内で開催されます。人事評価で首切りも賃下げも可能とする改悪地方公務員法が成立し、公務員決戦は新たな激突の段階に入りました。「給与制度の総合的見直し」や職場丸ごと民営化をストライキで打ち破る決戦方針を打ち立てる時です。戦争と改憲の安倍打倒へ6・8国鉄闘争全国集会の大結集をかちとりましょう。

人事評価で解雇・配転民間委託に絶対反対を

 自治労中央委にあたり訴えたい第一は、改悪地公法を許さず、限界を超えた民営化と首切り、総非正規職化の攻撃に、絶対反対の闘いを巻き起こそうということです。
 民営化・外注化・非正規職化こそ新自由主義の柱です。自治体でも現業を中心にどんどん進められてきました。戸籍・住民基本台帳や国民健康保険事務、窓口業務など本庁舎の「基幹業務」についても本格的な攻撃が始まっています。他方でデタラメな人員削減と配転、非正規職化によって長時間・過重労働が日常化し、業務破綻や重大事故、病休者が続出。非正規職の大量雇い止めも強行されています。JR西の尼崎事故、JR北海道の安全崩壊やJR東の川崎駅事故、韓国セウォル号の大惨事や5月2日のソウル地下鉄事故(240人が負傷)は自治体職場の現実でもあります。
 現場の怒りが噴出し、3・14統一行動では、奈良市の現業労組ストを先頭に実力闘争が巻き起こりました。昨年の4・26ストに続いて、安倍を直撃する闘いです。新自由主義の根幹であるJR体制を打倒する国鉄決戦と一体で、公務員大決戦の火の手が上がりました。公務員バッシングや労使協調なんて通用しない。限界を超えた丸ごと民営化、首切りと総非正規職化攻撃に対する実力反撃が始まっています。
 まさにその時に、ともに人事評価を振りかざした地公法改悪と「給与制度の総合的見直し」の大攻撃がかけられてきたのです。攻撃の道筋がはっきりしました。当局の人事評価ひとつで解雇も賃下げも配転も行う。労働者を分断して団結を破壊し労働組合を徹底的に屈服させて解体していく。これが攻撃の核心です。
 安倍が崩そうとしている岩盤とは労働組合の団結のことです。その岩盤を崩して、数年のうちにほとんどの労働者を非正規職化させる。大崩壊を始めた新自由主義を極限まで進め、原発再稼働に走る政治と一体です。
 決戦の時は来た。大恐慌は大失業と戦争、革命を生み出す。危機に立つ安倍を打ち倒す。民営化・外注化・非正規職化を絶対に許さない。団結を固め全労働者の先頭で闘いましょう。

年金機構3月末1万解雇許すな

 日本年金機構の1万人規模の非正規職の全員解雇を絶対に許してはなりません。
 すでに3月末に年金記録確認にあたってきた1千人の有期雇用職員が解雇されました。さらに年金機構設立以来5年となる来年3月末には全国の年金事務所と事務センターの1万人規模の有期職員全員が、契約期限を口実に解雇されようとしています。解雇攻撃に対する労働組合の屈服と協力は許されません。09年末社会保険庁解体による3万人近い職員の全員解雇・選別採用と525人の分限免職に続く大攻撃に対し、自治労の総力で闘うべき時です。

賃金・団結破壊の「給与総合的見直し」打ち破れ

 訴えたい第二は、定昇解体・人事評価賃金制への大転換を狙う「給与制度の総合的見直し」粉砕へ、ストライキで闘おうということです。
 東京都当局は4月23日の都労連との交渉で「(民間は)年功的な昇給から勤務成績に基づく査定昇給へと見直しを進めており定期昇給を廃止して」と言い、生活給的年功給的要素について見直すと明言。定昇解体・人事評価制度との攻防は新たな段階に突入しました。自治労本部の言う「公平・公正な人事評価制度」は攻撃に対する許しがたい協力宣言です。人事評価賃金制絶対阻止へ闘いぬきましょう。
 橋下徹大阪市長が職員基本条例を振りかざし、人事評価による解雇と労組破壊と一体で進めようとした地下鉄や上下水道の丸ごと民営化、全職員解雇・10割非正規化攻撃は大破綻しています。現場の絶対反対の闘いが新たな労働組合の団結を生み出して、橋下をぶざまな辞職・再選挙に追い込みました。橋下打倒に続く闘いが全国で始まっています。

国鉄・公務員決戦の力で戦争・改憲の安倍倒そう

 訴えたい第三は、国鉄・公務員決戦の爆発で安倍を倒そうということです。
 新潟市職・斎藤実さんの再任用解雇撤回闘争は人事評価による不当解雇を許さぬ闘いとして発展しています。3月7日の市職労大会では、大会代議員から新人事制度への怒りが次々と出され人事評価の面談強要に反対する本部答弁が引き出されました。100人の参加者の8割が国鉄解雇撤回署名に応じ、国鉄闘争と一体となって人事評価制度粉砕・解雇撤回の闘いが前進しているのです。
 国鉄分割・民営化以来全面化した新自由主義は動労千葉を先頭とする国鉄闘争によって打ち破られつつあります。2010年代中期は未来をかけた階級決戦の時です。安倍の戦争と改憲、首切りと非正規職化に対し、JR体制打倒の闘いを基軸に反撃しましょう。闘う労働組合の新たな時代を開く6・8国鉄全国集会に大結集しましょう。
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