２０１４年日誌　４月22日～５月５日
　日米がＴＰＰ「実質合意」／連合がメーデーに安倍を招待

●「残業代ゼロ」一般社員も　政府は産業競争力会議で、労働規制を緩和し、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。６月に改訂する成長戦略に盛り込むことを検討する。（22日）
●海自の文書隠しを認定　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性の自殺をめぐる訴訟の判決が東京高裁であった。鈴木健太裁判長は国と海自による文書隠しを認定し、国などに約７３５０万円の支払いを命じる判決を出した。（23日）
●日米、ＴＰＰ「実質合意」　ＴＰＰ交渉を巡る協議で日米両政府は、実質的に基本合意した。両政府は共同声明を発表した。（25日）
●大学改革へ改定案提出　安倍内閣はグローバル競争力強化など、大学改革が進みやすくなることを目指し、学長のリーダーシップを強める学校教育法と国立大学法人法の改定案を閣議決定し、国会に提出した。（25日）
●辺野古沖、夏にも21地点掘削に着手へ　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に向け、沖縄防衛局が今夏にも着手する予定の海上ボーリング調査で、辺野古沖の21地点を掘削することが分かった。（25日）
●連合がメーデーに安倍を招待　連合主催のメーデー中央大会が東京・代々木公園で行われ、安倍が来賓として出席し、あいさつした。（26日）
●川内で帰還準備宿泊開始　福島県川内村の「避難指示解除準備区域」で、住民の帰還に向けた準備宿泊が始まった。（26日）
●米、対ロシア制裁拡大　ホワイトハウスは、ロシアへの追加制裁を発動すると発表した。プーチン大統領に近い政権幹部やロシア経済に影響力のある企業を制裁対象に加えた。（28日）
●台湾原発、計画先送りへ　台湾で２０１５年にも稼働する予定だった「第四原発」の計画が反対運動により凍結される見通しになった。（28日）
●関連５法改定を明記へ　安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」に、自衛隊法や周辺事態法など関連５法の改定検討を明記する方向で調整に入った。（30日）
●日銀、緩和を継続　日銀は金融政策決定会合で、物価上昇率が２％で安定するまで市場に大量の資金を供給する「量的・質的金融緩和」の継続を全員一致で決めた。（30日）
●米ＦＲＢ、金融緩和縮小　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は量的緩和の縮小を決め、市場に流す資金の量を５月から４５０億㌦（約４・６兆円）に減らすと発表した。（30日）
●ソウルで地下鉄追突　ソウル市内の地下鉄２号線で、駅に停車中の列車に後続の列車が追突し、２４０人がけがを負った。（２日）
●ウクライナ南部で衝突、40人死亡　ウクライナ南部の都市オデッサで、２月にヤヌコビッチ前政権を崩壊させた運動を支持する若者らと親ロシア派の集団が衝突、親ロシア派が立てこもった建物で火災が起きるなどして約40人が死亡した。（２日）