６・８文京シビックホールを満杯に
　国鉄解雇撤回、外注化粉砕、ＪＲ体制打倒する大決戦へ

　国鉄闘争全国運動が呼びかける６・８全国集会まであと１カ月を切りました。この集会は、労働者の団結した力を示して国鉄解雇撤回を最高裁に迫るとともに、大破綻を遂げつつあるＪＲ体制＝国鉄分割・民営化体制を打倒する決戦陣形を築く闘いです。そして、階級的労働運動の飛躍的な発展をかちとるための集会です。解雇撤回・ＪＲ復帰の10万筆署名の達成に全力を注ぎ、署名を水路に職場・地域・学園で６・８集会への結集運動を組織しよう。新自由主義を粉砕し、労働者の未来を開くために、６・８集会までの数週間を、「組織、組織、組織」を合言葉に力の限り闘いぬきましょう。

解雇撤回の判決もぎり取る闘い

　ＪＲ北海道の連続する事故、京浜東北線・川崎駅構内脱線転覆事故、そして韓国のセウォル号沈没事故。民営化・外注化・非正規職化による悲惨な事故が、とどまることなく頻発しています。
　国鉄分割・民営化とそのもとで強行されてきた外注化・非正規職化の結果は、無残なまでの安全の崩壊でした。
　こうした民営化の攻撃に打ち勝つ展望は切り開かれています。
　国鉄１０４７名解雇撤回を求める動労千葉の裁判で、昨年９月25日、東京高裁は不当労働行為を明確に認定しました。「いったん全員解雇・選別再雇用」という国鉄方式の核心をなすＪＲ採用候補者名簿の作成過程で、国鉄当局が不当労働行為を行ったとはっきり認めたのです。
　不当労働行為があったとする以上、裁判所が解雇撤回の判決を出すことは当然です。しかし、裁判所は国鉄分割・民営化体制を最後の一線で守るため、解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を出すことはかたくなに拒んできました。この反動を実力で打ち破る闘いが、６・８集会です。最高裁を震え上がらせる大結集で、「解雇撤回判決を出せ！」と迫りましょう。
　東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会は、組合つぶしの解雇を撤回させる勝利判決をかちとりました。国鉄分割・民営化以降、全産別で吹き荒れた「選別・再雇用」の首切り攻撃を打ち破ることは可能です。
　安倍政権は「国家戦略特区」を突破口に、解雇自由へと突き進んでいます。しかしそれは、労働者が反撃に立たないことを前提にしたものでしかありません。
　今、パワハラや退職強要に屈せず怒りを燃やして闘いに立った青年労働者に対し、至るところででたらめな解雇攻撃が襲いかかっています。しかし、解雇に屈せず闘いを貫けば、敵の攻撃はその破綻点に転化します。
　新自由主義に対する怒りは社会に渦巻いています。それを束ね、力にするのが６・８集会です。10万筆署名と動労千葉夏季物販を水路に６・８への大結集を実現し、最高裁を労働者の決起で包囲しよう。
　攻防の焦点は裁判闘争だけではありません。現実に、国鉄分割・民営化体制は音を立てて崩壊しようとしています。

安全崩壊させた外注化粉砕を！

　京浜東北線・川崎駅事故は、外注化による安全崩壊がＪＲ北海道だけでなく全ＪＲに広がっていることを衝撃的に突き出しました。
　事故当日、予定されていたのは川崎駅の改良工事でした。しかし工事は丸投げ外注化されており、ＪＲ東日本は「元請け」ですらありませんでした。元請け業者は鉄建建設と大林組。現場で作業を行っていたのは、線路閉鎖責任者が鉄建興産、重機安全指揮者がシンテイ警備、工事車両運転者が恵比寿機工、列車見張員がシンテイ警備。さまざまな作業がばらばらに下請け会社に発注されていたのです。現場にはＪＲの責任者は一人もいませんでした。
　その理由は、１９９９年の山手貨物線事故にさかのぼります。この事故では５人の下請け労働者が列車にひかれて亡くなりました。この時、ＪＲ東日本は次のような内部指示書を出しました。「傷害事故に対する注意や安全管理に関する内容について、指示もしくはそれに近い行為があった場合は、その行為自体が施行管理と見なされ、特定元方事業者と見なされるおそれがでてくるため、当社は作業安全上の注意事項は記入しないこととする」
　労働安全衛生法と建設業法は、業務を委託した側の「元方事業者」は下請け労働者の労災防止に責任を負うと定めています。しかしＪＲは、作業をすべてグループ会社・下請け会社に丸投げ外注化した上、「元方事業者」としての責任も逃れてきました。その必然的な結果として川崎駅事故は起きたのです。これは外注化の破綻であり、国鉄分割・民営化そのものの破綻です。
　外注化による事故は、川崎駅事故以前から頻発しています。昨年10月８日には、幕張車両センターで工事用車両がポイントを割り出す事故が起きました。工事は東鉄工業、信号所は千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）に別々に発注され、外注会社間では直接、工事用車両の進路の確認ができない中で連絡ミスが起き、事故につながったのです。
　今年１月10日には、外注化された銚子検査派出の労働者には何の連絡もないまま臨時列車が走り出し、出区点検中の作業員の脇を通過していきました。触車死亡事故になりかねない、きわめて深刻な事態です。
　ＪＲ北海道では、時給７５０円で募集されたほとんど経験のない労働者が車両の検査修繕業務に従事させられています。
　ＪＲ東日本から車両の検査修繕業務を請け負ったＣＴＳは、この５月から、わずか半年しか業務経験のない入社後１年目の社員に、仕業検査を行わせています。国鉄時代には、仕業検査に就くためには10年の経験が必要とされていました。人員削減と合理化が進んだ国鉄分割・民営化後も、最低３年の業務経験がなければ仕業検査はできませんでした。そうした熟練を要する仕事を新人に行わせるのは、無謀のきわみです。動労千葉はストライキでこの暴挙に反撃しました。
　もし事故が起きれば、責任を取らされるのは仕業検査に就くことを強いられた青年労働者です。ＪＲ北海道では、検査データ改ざんの責任が23歳の青年労働者と59歳の退職間際の労働者に押し付けられ、懲戒解雇されました。管理者は何の責任も取らず、現場労働者はトカゲのしっぽのように切り捨てられたのです。こんなことは絶対に許せません。
　しかし、こうしたＪＲのあり方への積もりに積もった怒りは、ついに噴出しようとしています。青年を中心にＪＲの労働者を組織して、ＪＲ体制打倒に向けた布陣を整える場が６・８集会です。

被曝労働拒否、安倍政権打倒へ

　安倍政権は鉄道、原発、水道のパッケージ輸出、さらに武器輸出に「成長戦略」の成否をかけて突き進んでいます。
　鉄道のパッケージ輸出とは、車両や設備をモノとして売るだけでなく、鉄道事業会社を運営するシステムを丸ごと輸出するということです。ＪＲ資本は、「低コスト」を押し出して、徹底した外注化・非正規職化というＪＲが構築してきたシステムそのものを売り込もうとしているのです。
　しかし、外注化が引き起こした重大事故の続発は、パッケージ輸出にかけた安倍の「成長戦略」を危機に陥れています。
　外注化粉砕の闘いは、安倍政権を打倒する闘いそのものです。
　今やＪＲ資本は、電力資本とともに原発再稼働の最先頭に立っています。ＪＲ東日本は、６月１日から常磐線の広野―竜田間の運行を再開すると打ち出しました。福島原発の事故がなんら収束していない中で、労働者と乗客に被曝を強制しようとしているのです。これは、原発事故を「終わったこと」とし、避難者を高放射線地域に帰還させる攻撃そのものです。
　これに対し動労水戸は、福島の怒りを体現し、ストライキで反撃に立ちました。原発と被曝に反対し、労働組合が正面から闘いを構えたことは、労働運動の歴史を塗り替える事態です。
　外注化も原発も、人の命をとことん軽んじ奪い尽くす新自由主義のきわみです。これに対し、ＪＲの内部から根源的な反乱が始まりました。労働組合が本気になって闘えば、勝利することができるのです。それは命のかかった問題だからです。
　10万筆署名を力強く推し進め、６・８国鉄集会に全力で集まろう。

------------------------------------------------------------
国鉄１０４７名解雇撤回・外注化粉砕！
国鉄闘争全国運動６・８全国集会
　６月８日（日）午後１時（正午開場）
　東京・文京シビックホール（文京区春日１―16―21）
　呼びかけ　国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動