春季特別号論文
　ＪＲ体制打倒し革命勝利へ
　６・８国鉄大集会の成功をかちとり最高裁決戦勝利と拠点建設へ進もう
　戦争・改憲と解雇・非正規職化の安倍倒せ

　１９２９年大恐慌を上回る世界大恐慌の爆発とその深化は、今や全世界に大失業と戦争＝世界戦争の危機を現実化させている。しかもそれは同時に革命情勢を普遍的に生み出している。今こそ歴史的命脈の尽きた資本主義・帝国主義という階級社会を終わらせなければならない。最末期帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義を打ち倒そう。そして社会の真の主人公である労働者階級が主体となって、真に人間的な共同社会を建設するのだ。世界革命の時代が到来した。一切は国鉄決戦の前進で、階級的労働運動の発展で、勝負することにかかっている。破綻し崩壊するＪＲ体制を打倒し、革命勝利を切り開こう。国鉄での細胞建設＝拠点建設、党と労働組合の一体的建設に全精力を傾注し、夏から秋へ進撃しよう。

[Ⅰ] ２０１０年代中期階級決戦の突破口を開いた歴史的な挑戦

⑴１９３０年代型の死闘戦を闘い抜いた東京都知事選

　１～３月の都知事選決戦は、まさに『革共同50年史』で宣言した「現代革命への挑戦」であった。革共同は、鈴木達夫弁護士を都知事候補として推し立てる「憲法と人権の日弁連をめざす会」の闘いを断固支持し、総力でこの選挙闘争を闘う大決断を行った。
　それは１９１７年のロシア革命から開始されたプロレタリア世界革命を、ついに一世紀をへて完遂しようとする２０１０年代中期階級決戦への先制的突入であった。都知事選こそ「国政選挙」をも超えて、プロレタリア独裁・プロレタリア権力闘争への本格的な挑戦であったのだ。
　都知事選は第一に、世界大恐慌の深まり、大失業と戦争の危機への労働者階級の憤激が臨界点を超え、革命情勢を歴史的に成熟させているこの時、革共同は「蜂起」に向かうような決断と団結をもって闘った。とりわけ、青年労働者と学生が連日、街頭宣伝や組織戦の先頭に立ち、権力や反革命の妨害・敵対をはね返して、鈴木候補とともに死力を尽くして闘い抜いた。
　党史にもまれにみる大決断と団結をもって闘った都知事選は、首都１千万人の階級的怒りと結びつき、〈労働者階級の大地からつくりだされる党〉として、革共同の中に新たな飛躍と生命力を注ぎ込むものとなった。
　都知事選は第二に、２０１２～13年、とりわけ13年の動労千葉鉄建公団訴訟の９・25東京高裁判決が切り開いた「国鉄決戦でプロレタリア革命へ」の階級的魂を貫き、この闘いを階級的団結の巨大な奔流に発展させようというものであった。
　それは、プロレタリア革命をかちとる環として労働組合を徹底的に据えきり、動労千葉と革共同が体現した〈党と労働組合の一体的発展〉を国鉄決戦によって培い、かちとってきた血と汗の結晶である。
　都知事選は第三に、「党の革命」、11年「３・11」に続き、革共同にさらなる変革と飛躍を求めた。それは新自由主義によるマルクス主義の解体と労働組合破壊、団結破壊の攻撃と徹底的に闘い、プロレタリア自己解放の思想と実践であるマルクス主義を再生させる闘いであり、「労働運動のできる党」への変革と飛躍をかけた偉大な挑戦であった。
　この都知事選は、まさにプロレタリア権力闘争として、日帝権力中枢、ファシスト勢力やあらゆる体制内勢力、中間的諸潮流との大党派闘争として、壮絶な１９３０年代型の死闘として闘われた。30年代階級闘争の核心は労働組合をめぐる死闘である。労働組合をめぐるこの死闘は、今日では新自由主義との闘いの核心である。都知事選は「闘う労働組合をつくりだそう」の訴えをとおして、最も鋭く新自由主義と対決し、30年代型死闘を切り開いた。

⑵階級的労働運動の新たな飛躍への展望が開かれた

　この都知事選の地平をもって２・16国鉄集会は、ＪＲ体制打倒・外注化阻止・解雇撤回の路線をさらに強固に打ち立て、「国鉄決戦でプロレタリア革命へ」の鮮明な路線のもとに階級的労働運動の新たな発展を推し進めた。そして９・25判決の勝利の地平を打ち固め、それを最高裁決戦の勝利をめざす闘いへと飛躍させた。同時にこの闘いをもばねに、動労千葉を先頭にＪＲ外注化阻止・非正規職撤廃を全力で闘い、現在ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の組織化をとおした労働組合の組織拡大の展望をかちとっている。
　２・16国鉄集会は、首都を中心に北海道、九州でも闘われ、９・25判決の地平に立ち、10年４・９反革命（国鉄１０４７名解雇撤回闘争の政治和解）を完全に打ち破り、国鉄戦線全体に、新たな１０４７名解雇撤回闘争の再生をかちとる出発点をつくり出した。
　さらに決定的なことは、２・16国鉄集会は、「１千万人を対象に宣伝・扇動戦を展開し１００万人を獲得する」という都知事選闘争の地平において、最高裁決戦勝利へ向けた新たな国鉄10万筆署名運動を開始したことである。それは動労千葉を先頭として、階級的労働運動を職場から創造していこうという巨大な挑戦の開始であった。
　都知事選での変革と飛躍は、３・11反原発福島行動（郡山）の大結集へと直結した。福島の怒りこそ、生きるために新自由主義と闘う青年労働者を始めとする労働者階級の根源的怒りそのものである。ふくしま共同診療所と国労郡山工場支部の闘いが一つとなり、この怒りが労働者の基礎的日常的団結形態である労働組合に結集することによってこそ、全原発を廃絶し３・11フクシマを根源的に解決する道があることを指し示した。国労郡山工場支部と一体となった動労水戸の外注化阻止・被曝労働拒否の闘いもそれを示している。３・11福島行動は階級的労働運動の発展の原動力となっている。
　さらに３・14自治労統一行動は、国鉄決戦と一体となり、民営化・外注化、総非正規職化と全面的に激突する４大産別・公務員大決戦の歴史的突破口をこじ開けた。都知事選は、４大産別をめぐる首都の労働運動を激変させ、労働者階級の現実の激変と大流動化をもたらした。体制内指導部がその延命をかけて支えてきた国鉄闘争の「４・９反革命」的な階級抑圧の岩盤が、ついに音をたてて崩壊を始めた。
　３・16春闘大行動は、階級的労働運動派が、動労千葉を先頭に自前の力で春闘を闘おうという決起であった。それは青年労働者・非正規労働者が生きるために闘い、そのために腐った指導部に「恥をかかせ」、追放し、労働組合を自らの力でつくりあげていく闘いの出発点であった。新自由主義の攻撃に屈することなく労働組合をつくって闘うならば、新自由主義が自らの墓掘り人を次々と生み出す革命的情勢を引き寄せるのだ。
　都知事選は、階級的労働運動を軸とする全階級・全戦線の発展を切り開き30年代型階級闘争下の統一戦線の新たな創造と発展を開いた。３月の三里塚闘争こそ、三里塚闘争と労農同盟の革命的発展の出発点を打ち固めた。
　１～３月決戦は、日帝権力中枢・安倍が、新自由主義の崩壊と大恐慌・大争闘戦の危機にあえぎ、革命への恐怖を募らせ、労働組合とその決起を絶滅しようという一大反動との激突であった。だがこの大反動にひるまず、青年労働者を先頭にした職場生産点からのプロレタリア自己解放にあふれた決起が開始されたのだ。そればかりか、職場生産点の具体的実践に踏み込めば踏み込むほど、国家、資本との絶対非和解の闘いが大いに威力を発揮し、労働運動のまばゆいばかりの活動家がそこに陸続と生まれる可能性と展望をつかみとったのである。
　こうした都知事選と１～３月決戦において、安倍の新自由主義的な貧困、首切り・非正規職化、改憲・戦争への突進の攻撃に対して、労働者は日々職場で怒りをたぎらせ、「この社会を変えなくては生きていけない」と革命の必要性を感じ始めている。今日の社会、とくに職場生産点にうっ積し、思いつめ、渦巻いている青年労働者たちの怒りは、人間存在の根源からの、「生きる」意志の必死の発揚なのだ。それは奪われた人間的本質を奪い返す根源性において、初めから革命を求めている。それをどう表現し実現していくのか。この回答を、都知事選では、「労働組合に結集し、この社会を変えよう」と簡潔かつ鮮明に発した。
　奪われた人間的本質とは何か。それは人間労働そのものと人間的共同性・団結である。これを日常性と組織性・目的意識性をもって奪い返し、再獲得するのが、労働組合である。
　そこから実に巨大な階級的うねりの可能性と展望が生まれている。新自由主義のもとで、どれほどの抑圧と反動、搾取と収奪があろうとも、職場生産点から労働組合をつくり、団結して具体的な行動に立ち上がれば、そこから労働者自己解放の決起が澎湃（ほうはい）と生まれてくる。「体制内」勢力の壁など、その団結そのものによって完全に吹き飛ばすことができる。
　「資本への怒りは革命だ！」と青年労働者は訴えている。革命へと向かう道だから資本と闘っているのだ。小さな闘いでも革命に向かう、その確信で闘っている。重要なことは、青年労働者の戦争への拒否と怒りである。戦争を止めるのは、革命以外にない。今こそ、「革命のために労働組合が必要だ」と訴えるのだ。今日の解雇攻撃と闘う青年労働者は、「戦争と解雇は同じだ」「解雇と闘うことが革命である」と決起しているのだ。この最大の攻防点に国鉄決戦がある。

⑶鈴コン分会の解雇撤回の大勝利は総反撃ののろしだ

　１～３月闘争に求められたプロレタリア革命への主体の変革の闘いによって、４月大闘争は国鉄決戦の基軸性・戦略性を鮮明化させるとともに、新自由主義の新たな解雇攻撃を、階級的団結と階級形成をつくり出す飛躍点としてとらえ、国鉄決戦、４大産別・公務員大決戦の新たな発展へと向かった。
　それは都知事選でのプロレタリア権力党派への挑戦に見合った「党と労働組合の一体的発展」の新たな飛躍であり、14年決戦の春から夏、夏から秋への展望を切り開くものであった。この実践的基軸に国鉄最高裁決戦があり、10万筆署名運動を武器に５・１メーデーから６・８国鉄闘争全国運動集会へのうねりを大きくつくり出そうということであった。10万筆署名運動こそ、動労千葉を先頭とする〈組織拡大〉の水路であり、労働組合の権力獲得、拠点建設の闘いである。それは１万人の機関紙読者網建設の闘いと一体だ。
　この国鉄決戦と一体で、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の闘いが、４・16東京地裁での３人の解雇撤回の全面勝利判決をかちとった。
　この勝利は第一に、新自由主義が繰り出す膨大な非正規職労働者への解雇・雇い止め攻撃への総反撃の狼煙（のろし）である。この勝利は、ブラック企業として悪名の高い鈴コン資本を打ち破っただけではない。正規・非正規にかかわらず今日の新自由主義にまみれたすべての資本のあらゆる解雇・非正規職化攻撃への一大反撃である。この勝利は、日帝権力中枢・安倍、新自由主義ブルジョアジーを根底から震え上がらせ、労働者階級全体を限りなく鼓舞激励している。都知事選の地平を引き継ぎ、膨大な労働者大衆があらゆる制動と壁をこえて、階級的労働運動派に接近し結集する情勢が始まったのだ。
　第二に、国鉄１０４７名解雇撤回の９・25東京高裁判決の地平を全労働者階級に押し広げるとともに、最高裁決戦と外注化阻止・非正規職撤廃の国鉄決戦の一層の発展の拠点を打ち固めた。戦後労働運動、とくに国鉄分割・民営化阻止闘争が示していることは、〝解雇という賃労働と資本の本質から発した極限的攻撃と非和解的に徹底的に闘うことによってのみ、労働者は階級的団結と階級形成を力強くかちとれる〟ということである。動労千葉が闘いとったこの国鉄決戦の神髄を、鈴コン分会の闘いが非正規労働者を始めとする全労働者の確信へと押し上げた。
　第三に、非正規労働者が、解雇や雇い止め、低賃金や長時間労働など、どんな理不尽な攻撃・分断にも負けないで闘い、労働組合を自らの力でつくり出して闘っていけば勝利できることを示した。鈴コン分会は職場生産点から、労働組合の団結をもって、資本に一歩も引くことなく闘うことによって、労働組合の団結権の一環である民事免責を判決の核心部に引き出し、解雇攻撃の根幹を粉々に打ち砕いた。それは国家・資本に真っ向から立ち向かい、安倍による規制撤廃・労働法制解体の核心にある団結破壊・労組解体攻撃を決定的に打ち破ったのである。
　第四に、解雇・雇い止めと闘う八王子西郵便局と沖縄ＩＢＭビジネスサービス労組の青年労働者、埼玉の条件付採用の教育労働者、小竹グループ労組などの決起と一体となり、その勝利の先陣を切り開いた。これらの闘いは、新自由主義の〈解雇〉攻撃と激突する青年労働者の中から、次々と階級の指導部、リーダーを生み出していく闘いである。
　第五に、鈴コン闘争は４・16判決の勝利から、労働委員会闘争をも含み、職場復帰をかちとる〈第２ステージ〉に突入している。ここで決定的なことは、鈴コン分会が団結してあくまでも職場に復帰し、職場での組織拡大と団結拡大に向かって、「闘いはこれからだ」と新たな闘志をみなぎらせていることである。ここに全労働者が進むべき道があり、闘う合同一般労組全国協議会の発展の道がある。

階級的労働運動の意義と可能性を示す

　鈴コン分会の勝利には、階級的労働運動の豊かな発展の普遍的意義と可能性が示されている。
　第一に、階級的労働運動は、あくまで職場生産点を土台にして発展していく、ということである。動労千葉、港合同、関西生コン支部の３労組の卓越した戦闘性、階級性は、あくまで職場生産点でつくりだされている。労働組合にかけるということは、職場生産点の闘いにかける、ということである。この職場の日常的団結の形成に、無限の力の源泉がある。そこから職場闘争、地域労働運動、産別労働運動が三位一体となり、発展していく方向性、目的意識性を獲得していくのである。
　第二に、労働組合の権力獲得と拠点建設のもつ革命論的意義を鮮明にさせている。とくに拠点建設が戦闘的な地域労働運動をつくりだし、地域全体が労働組合権力として拠点化していくことは巨大な意義をもつ。拠点建設は、産別全体を獲得していくのである。
　第三に、この間の「ストライキ会議」や「鈴コン闘争支援共闘会議」の運動に示されるように、「体制内労働運動」を根底的にのりこえ、広範な労働者への求心力を獲得していく運動の創造的大衆的発展である。それは党と労働組合の一体的発展の中で、正規・非正規の壁、分断を打ち破る労働運動の統一戦線的な発展である。
　第四に、階級的労働運動は、労働者の基礎的団結形態である労働組合の日常的団結の形成と、機関紙活動とマルクス主義による階級性の獲得を結合し、労働者階級の壮大な階級形成をかちとっていく闘いである。その基礎＝土台こそ、地区党の建設である。

⑷星野再審―全証拠開示の大運動の巨大な階級的意義

　星野再審闘争は、今や階級的労働運動の牽引（けんいん）力になっている。今年こそ獄中39年、無実の星野文昭同志を奪還する正念場に突入している。全力で闘おう。
　袴田事件の再審開始決定、48年ぶりの釈放は、星野闘争の全階級的な革命的意義をも突き出している。
　袴田事件では、無実の袴田巌さんを、警察が自白と証拠をねつ造して「犯人」にデッチあげ、裁判所が死刑判決を下し、48年間も「死刑囚」として投獄し続けた。その一切が、まったく許しがたい国家犯罪そのものであった。まさに日本帝国主義・国家権力の反人民的な階級的本質が、誰の目にも明らかとなった。
　ここから星野闘争に結びつき、労働者階級の巨大な階級形成、怒りの階級闘争が始まる事態である。それは、全階級的なスケールで「国家と革命」の問題に行きつくのだ。
　星野闘争はすぐれて新自由主義と闘う現在的な闘争であり、日帝・安倍政権の危機の絶望的突破をかけた改憲・戦争、人権侵害の攻撃と真っ向から対決する闘いである。袴田事件再審決定の勝利で、星野再審闘争の巨大な階級的意義が一層明らかとなった。
　星野再審闘争の全証拠開示運動は今や巨大な階級的意義を獲得した。これはどこまでも発展できる運動である。それは今、星野同志の奪還を絶対にやり遂げるという「階級の決意」をかちとっている。今こそ全証拠開示運動を全人民的規模でつくりあげよう。

⑸血債主義の組織論を革命的に突破した地区党建設論

　都知事選と１〜３月闘争の地平は、あらゆる闘争分野、戦線において一層の飛躍を求める段階を切り開いた。
　レーニンは、１９１７年「４月テーゼ」を打ち出したロシア社会民主労働党（ボルシェビキ）第７回全国協議会の「民族問題の決議」において、次のように訴えた。
　「労働者階級の利益は、ロシアのすべての民族の労働者を単一のプロレタリア組織―政治組織、労働組合組織、協同組合組織、啓蒙団体、その他―へ融合させることを要求している。このようにいろいろな民族の労働者を単一の組織へ融合させて初めて、プロレタリアートは国際資本およびブルジョア民族主義に対して勝利の闘争を行うことができる」
　その上でレーニンは、大会の結語として、きたるべきプロレタリア革命へ向けて「一にも、二にも、三にも組織が必要である」と訴えた。
　今や全戦線が、「現代革命への挑戦」をかけて、革命に向かった実践と組織化への配置につくべき時を迎えている。そのためにはまず、06年「党の革命」―11年３・11情勢―14年都知事選に、党と階級の飛躍をかけて挑戦した地平に断固として立ち切ること、そして、労働者階級が革命の主体であることを否定する血債主義が革命的共産主義運動の中で果たした反動性をあらためてはっきりさせ、最終的に血債主義と決別し、マルクス主義で武装して闘うことである。それはまさに全戦線が、新自由主義と闘う体現者となり、階級的労働運動路線で闘い、国鉄決戦論で徹底的に武装し闘うことである。
　組織的には、あらゆる戦線の課題を地区党が正面課題として闘うことである。言い換えれば、戦線とその指導部が階級的労働運動を担い、その指導部に飛躍し、拠点建設論の立場で実践していくことである。それはまた、「党と労働組合の一体的建設」の課題を、全身で引き受けて闘うことである。
　そのことは、すべての戦線から革命的共産主義運動のリーダー、労働者階級のリーダーを、階級闘争の烈火の中から輩出していくこととなるのである。それは機関紙を軸にして党建設を行い、機関紙を軸にして活動家集団を建設し獲得することである。
　さらに全戦線は、プロレタリア世界革命へ向け、国際連帯闘争の先頭に立たなければならない。都知事選を突破口とする14年階級決戦は、１〜４月の闘いのすべてにおいて国際連帯の質をもって闘いぬかれた。この闘いをさらに発展させなければならない。
　２０１０年代中期階級決戦、すなわちプロレタリア世界革命の時代への突入にあたり、「党の革命」は、こうした組織的、路線的確立と大胆な挑戦と実践をもって発展しようとしている。

[Ⅱ] 世界大恐慌の深化と争闘戦の軍事化・戦争化の情勢が到来

⑴大恐慌は大争闘戦から戦争と革命の時代へと突入

　大恐慌は、大争闘戦と戦争・革命の時代を引き寄せている。しかし世界大恐慌はまだこれから本格的、全面的に激化し深化していく。米帝国主義の没落、ＥＵ・ユーロの解体、中国バブルの崩壊、日本帝国主義の脱落を決定的メルクマールにして、大失業と戦争、そして革命を全世界に広く深く生み出していく。今こそＪＲ体制を打倒し、国鉄決戦で勝負する時が来ている。
　これほど鮮明な唯物論的現実にもかかわらず、この大恐慌を大恐慌として認める論究、主張は、革共同以外に、世界のどこにも存在しない。あらゆるエコノミスト、ジャーナリストが、今度の大恐慌を、せいぜい金融危機の大きいものとしか位置づけず、いずれはのりこえられるものと願望している。ただそこにあるのは、資本主義・帝国主義の命脈が尽きていることを見据えることへの恐怖である。帝国主義の絶望的延命形態としての新自由主義が崩壊することによって全世界が革命の動乱に突入し、プロレタリア階級が資本主義の墓掘り人として陸続と決起することに恐れおののいている。
　かつての古典派経済学、そして今日の新自由主義「経済学」には恐慌論はまったく存在しない。構造的失業も存在せず認めない。現に進行する解雇、失業という労働者階級の現実を、百パーセント否定することが一切の論究の前提なのだ。なんということか。
　大恐慌は、帝国主義の根本矛盾である過剰資本・過剰生産力の問題が、基軸帝国主義・米帝の没落、世界経済の分裂化・ブロック化と結合することによってなお一層、激化していく。
　そうした恐慌の核心問題には労働力の商品化がある。それを絶対的基礎にして、過剰資本が生み出され、帝国主義段階では過剰資本・過剰生産力の根本矛盾が大恐慌を爆発させる。そして今次大恐慌は、新自由主義の破綻としても爆発した。新自由主義の本質は、マルクス主義と労働組合的団結の解体・一掃にある。新自由主義は、１９７４〜75年恐慌以降、本格的に歴史に登場し、ソ連の崩壊を「資本主義の勝利」として歪曲し、虚偽と恫喝（ショック・ドクトリン）によって資本主義の絶望的延命形態となった。大恐慌は、その新自由主義の根底的な破産と崩壊をあらわにしている。
　人間が生きることそのものを破壊する新自由主義に対して、全世界で労働者階級の怒りと反撃が爆発している。だからこそ、大恐慌の爆発という新自由主義の根底的崩壊の階級的火点から、マルクス主義の復権、労働組合的団結の奪還の闘いが発展していくのである。

基軸国・米帝の没落と激しい争闘戦の展開

　今日、大恐慌は、29年大恐慌と同じプロセスをたどっている。過剰資本・過剰生産力の矛盾と世界経済の分裂化・ブロック化が交差し結合することによって大恐慌は深化し、本格化するという基本構造は同じなのである。いや危機と破局のスケールは、現在の大恐慌の方がもっと大規模である。
　米帝国主義の量的金融緩和の縮小は、このまま超低金利・量的緩和を続けることが金融バブルの再来とドル信認低下＝ドル暴落とインフレ、米国債の暴落を引き起こすことへの恐怖を基底にしている。しかしそれは同時に、一転して長期大不況となりかねない。まさに米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長イエレンの恐る恐るの金融緩和縮小政策は、「進むも地獄、引くも地獄」という大恐慌の矛盾の行きついたものであり、米帝国主義の没落と基軸国からの転落という流れを一層促進させるものでしかない。
　４月にイエレンは、量的緩和を今秋に終えたなら、次のステップとして利上げを再開する見通しについて発言し、①雇用回復が「失望するほど遅い」こと、②余剰労働力（失業者）が「前例のない」ほど大量であること、③インフレ率の上昇が遅れ、「経済にリスクをもたらす」こと――などを列挙し、結論として「事実上のゼロ金利政策が長引く」と述べた。これは、米経済の回復など問題にもならないということであり、大恐慌がますます深刻化していることを物語っている。そしてこの中で、米帝が生き残るためには、さらなる金利戦争、為替戦争もいとわないということである。
　他方で、この危機において量的緩和の縮小は、超金融緩和によってばらまかれていた膨大なドルの吸い上げとなり、ブラジル、インドをはじめ脆弱（ぜいじゃく）とされる新興国の通貨への壊滅的打撃となる。問題は、そんなことは一切、意に介さない暴力性をもった争闘戦に米帝国主義が決定的に踏み込んでいるということである。それは世界がどうなろうと、他国をぶっつぶしてもアメリカが生き延びればいいというものである。今やそうしたレベルの争闘戦の時代が始まった。

⑵ウクライナ情勢は戦後世界体制崩壊の扉を開けた

　ウクライナ・クリミア問題は、こうした歴史的大争闘戦の新段階への突入を告げている。
　重大なことは、米帝国主義が自らの歴史的没落からの延命をかけて、ウクライナ情勢に踏み込んだことによって、大争闘戦が一挙に軍事化・戦争化する段階を引き寄せたということである。この米帝の介入は、たちどころにロシアを存亡の危機にたたきこんだ。ロシアのクリミア併合とウクライナ東部をめぐる国家分裂と軍事的激突の進展は、プーチンをして瀬戸際の戦争外交に追い込んでいる。この中でＮＡＴＯは、ロシアとの協力停止やバルト３国、東欧加盟国の共同防空の集団防衛体制の強化、さらにウクライナへの軍事支援に加えてグルジアなど旧ソ連構成国との協力拡大などで合意した。これに対してロシアは、クリミアとウクライナ東部国境への軍事力投入で絶望的対抗に踏み込んでいる。
　ウクライナの政治・経済体制は、ソ連スターリン主義の崩壊による荒廃と、そこにハイエナのように襲いかかった帝国主義・新自由主義によってさらに蹂躙（じゅうりん）され、脆弱化してきた。ソ連崩壊後、ウクライナは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）へ加入し核兵器を放棄することと引き換えに「独立、領土保全」を保障された（94年のブタペスト覚書）。このウクライナにおける危機的均衡が、大恐慌と大争闘戦、その中での米帝の決定的没落とユーロ・ＥＵの解体の進行によって、一挙に崩壊したのだ。
　これは新自由主義がおおう世界体制が、驚くべき危機的で脆弱な均衡によって成り立っていることをさらけ出し、全世界にわたって、パンドラの箱を開けたのである。そこから今日、米帝は大没落からの危機突破をかけて凶暴な展開を開始し、自国の生き残りのためには他国をつぶす以外にないとして、領土・資源、市場の占有を最優先課題とし、国家主義・排外主義を前面化させている。それは軍事・戦争政策を中軸に置いた政治・経済・外交政策を満展開するものとなり、各国の利害をますます非和解的に激突させる。まさに大恐慌で、争闘戦は軍事化・戦争化の段階に入ったのである。

世界経済の分裂化が戦争の危機を加速

　４月11日に閉幕した主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、ウクライナへの金融支援の必要性で合意する一方、２国間協議において米のロシアへの制裁強化が並存するという分裂的事態となり、同時に「重要な世界経済のリスクに警戒を続ける」と宣言された。ここで示されたことは、第一に、世界大恐慌の爆発こそがウクライナ問題を引きおこし、それは米の基軸国としての陥落の中でかつてない帝国主義間・大国間争闘戦の激化に向かっていることである。第二に、Ｇ８の解体、Ｇ７の失墜の中で、国内総生産の規模で世界の85％を占めるＧ20も分解寸前という世界経済のすさまじい分裂化の進行である。
　そして第三に、いまやウクライナ・クリミア問題をもって、大恐慌のもと、大争闘戦の軍事化、戦争化が歴史的に開始されたということである。
　４月17日の米、ＥＵ、ロシア、ウクライナの４者協議は、合意など問題にもならず、それぞれの危機の激しさがあらわになった。それはむしろ新たな米欧の制裁強化を引き出し、プーチンはウクライナ軍事侵攻の余地があると発言せざるをえなかった。
　第２項「ドイツ問題」が世界危機の焦点に再浮上
　ＥＵ・ユーロ圏は、いまだ低成長にあえぎ、失業率は12％以上に高止まりしている。それは「日本リスク」とも言われるデフレ危機を促進させるがゆえに、欧州中央銀行は、政策金利を過去最低の年０・５％に据え置き、金融緩和戦争を激化させざるをえない。
　ウクライナ情勢とＥＵ・ユーロのこの解体的危機の連動は、02年ユーロ形成の歴史的土台にある「ドイツ問題」を浮上させている。欧州資本主義の成立以来の戦乱と階級的動乱、第１次・第２次世界大戦から戦後世界体制の確立、さらに「ベルリンの壁」崩壊―ソ連崩壊へと、連綿と続いてきた「強大なドイツの突出」という世界・欧州危機の根源が再び現代史の焦点として浮上してきたのだ。
　ウクライナ問題は、ドイツとロシアのエネルギー、貿易、通商における濃密な関係、その突出性を浮き彫りにした。それは世界市場において米帝との激突にも行きつかざるをえない。ドイツのガウク大統領の「戦後体制の打破」の発言は超重大だが、ことの始まりである。ドイツの突出は、ユーロの分裂・解体とともにユーロ内の激突となり、フランスを始め全欧州が争闘戦の軍事化・戦争化の様相を強め、階級的・革命的動乱を拡大させていく。

⑶東アジア情勢における日米争闘戦の非和解的激化　

　ウクライナ情勢は、たちまち東アジア情勢に飛び火している。その焦点こそ「ドイツ問題」と並ぶ「日帝問題」である。この大きさを規定するものは、米帝国主義の基軸国からの転落と新たな争闘戦への突入の最大の焦点が、東アジアであるということである。ウクライナ情勢は、ただちに米日帝の北朝鮮侵略戦争情勢の緊迫に転化している。米韓軍事演習のすさまじい戦争重圧の中で、北朝鮮スターリン主義は中距離弾道ミサイル「ノドン」２発を発射し、軍事境界線・北方限界線（ＮＬＬ）近くでヨンピョンドの激突（10年11月）以来の海上砲撃を韓国軍とやり合った。北朝鮮スターリン主義は、一層の国内危機を深め、絶望的な戦争政策にのめり込まざるをえない。

中国バブルの崩壊と日帝の絶望的凶暴化

　この東アジア情勢が争闘戦の世界大的激突の焦点になる中で、さらに世界大恐慌を恐るべき規模で進展させる震源地こそ、中国バブルの崩壊と中国金融恐慌の現実化である。
　中国住宅・不動産バブルがついに崩壊を開始した。現在、地方都市を中心に住宅価格が下落し始め、銀行の不動産会社への貸し付けや融資の停止が起きている。ここで重大なのは、中央政府などの管理・規制が及ばない「影の銀行」の柱である高利回りの理財商品が、不動産開発プロジェクトを最大の投資先にしていることである。それゆえ住宅・不動産の価格下落は、たちどころに恐るべき規模で理財商品のデフォルト（債務不履行）となって爆発するのである。
　だが中国スターリン主義は、これまでの不動産バブルに依存する以外に延命の道はないし、７％成長を追い続ける以外にない。まさに恐るべき危機にある。今や中国はなりふり構わず「危機のばらまき」と争闘戦にのめり込んでいる。危機を深めれば中国は一気に米国債を放出し、ドル暴落のすさまじい危機を世界にまき散らすことすら辞さないであろう。
　米帝国主義はこうした中国情勢に対して、米帝の世界戦略をアジア重視の「リバランス（再均衡）」戦略に転換する中で、ＱＤＲ（４年ごとの国防戦略見直し）を実行しようとしている。それは沖縄など「第１列島線」からの攻撃態勢をとって、中国に激しい戦争的重圧を加えるものだ。中国はこの米帝の戦争的重圧と国内危機を排外主義的に突破するためにも、日清・日露戦争で日帝が略奪した領土・釣魚島（尖閣諸島）の問題を激しく押し出している。ここからドイツ以上に危機的な日帝・安倍の、戦後体制の打破を狙う反動的突出が起きているのだ。国家主義・排外主義を全面化させ、安倍はここで譲ればすべてを失うとばかり、米帝との激突を辞さず、領土問題と靖国、東京裁判の問題に突進している。
　この「日帝問題」の突出の中で、東アジアが争闘戦の軍事化・戦争化の最大の激突点となっているのだ。だがこの争闘戦の軍事化で最も「無準備性」を突きつけられるのは日帝である。米帝との激突ぬきに、「戦後レジーム」からの脱却や「敗戦帝国主義」からの打破ができない中で、一朝ことあれば尖閣諸島をめぐって全面戦争に突入しようとしても、全面的に米帝に依拠することもできない。日帝・安倍は、結局は対米対決的な力がなければ帝国主義として生き残れないという矛盾と危機にのたうち回り、絶望的に集団的自衛権・改憲に突進しているのだ。集団的自衛権・改憲攻撃は、労働者階級が安倍の国家主義・排外主義と恐れず対決し、日帝打倒のプロレタリア革命へ向けて不屈に決起していくならば、日帝の最大の破綻点となる。
　この最大の破綻点に向かって、パククネ打倒へ鉄道労組を先頭とする韓国労働者階級の決起、台湾での学生を先頭とする50万人決起、中国スターリン主義と闘う中国労働者階級との国際連帯を掲げて、日本労働者階級は安倍打倒・日帝打倒へ総決起しよう。東アジアをめぐる争闘戦的危機の戦争への爆発は、必ずや革命的、階級的決起に転ずるのである。

⑷オバマ来日―日米首脳会談は安保強化の戦争会議

　米帝オバマの来日、さらに韓国、フィリピン、マレーシアなどアジア歴訪は、今日の世界危機の最大の焦点となった。それは新たな日米争闘戦の激突の開始ともなっている。
　オバマにとって、アジア・太平洋における争闘戦として、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は死活的に重要である。だがそれは米帝危機の表れでもある。日米首脳会談は、東アジアにおける争闘戦の戦争化の中での安保強化の「戦争会議」となったが、そうであればあるほど危機に追いつめられたオバマはＴＰＰをめぐり、軍事をからめた経済攻勢をかけてきている。
　他方、日帝・安倍はアベノミクスのとめどない崩壊に恐れおののいている。安倍と日銀総裁・黒田の「異次元緩和」なるものは、金融緩和してインフレムードをつくればインフレになる、いやインフレになると人びとが思うようになれば、人は物を買い始めるという「期待」にかけた、詐欺のようなインチキな政策である。同時にそれはすさまじい為替戦争である。アベノミクス崩壊の危機に対して日帝・安倍は、日米会談を通して対米対抗的にＴＰＰ交渉で悪戦苦闘し、戦争・改憲攻撃にのめりこみ、さらにこれと一体で「特区」攻撃と輸出戦略に唯一かけようとしている。
　日帝・安倍は、集団的自衛権の行使容認について、政府原案において具体的な行使の範囲を明示せず、「放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合」と、どんな軍事行動でもできるものとして定義しようとしている。「自衛権」を振りかざして、日帝は海外侵略戦争のできる帝国主義国家へ必死で転換しようとしているのである。

⑸鉄道・原発・武器の輸出に絶望的に突き進む成長戦略

　日帝・安倍とブルジョアジーは、この改憲攻撃と一体で、ＴＰＰ交渉の危機にのたうち回りながら「成長戦略」に延命をかけている。その目玉として、国家戦略特区を「岩盤規制を切り崩す先導役」とし、「解雇規制」や「労働時間の規制」などを「岩盤規制」と攻撃して、戦後労働法制を突き崩そうとしている。最大の「岩盤」は「公務員の岩盤」であり、戦後地方自治制度であり、「戦後憲法」だ。
　今回、「国家戦略特区」として６地域を指定し、この地域で、最大の規制撤廃である民営化・外注化を強行し、首切り自由・非正規職化を徹底的に推し進め、労働組合をとことん解体しようとしている。今日の大量解雇攻撃はこの「国家戦略特区」攻撃である。その最大の攻防点は、ＪＲの解雇撤回、外注化・非正規職化阻止の国鉄決戦である。
　成長戦略は、一方で「国家戦略特区」攻撃による徹底したコスト削減を進め、他方で輸出戦略・パッケージ輸出をもって国際競争に勝ちぬこうというものだ。この輸出戦略として、鉄道、原発、水道などのインフラ、医療、さらに武器輸出を押し出してきている。安倍は「異次元緩和」の破産が明らかになる中で、国家主義と排外主義を前面に押し出し、〝国を救い、困難をのりきるには、何をしても許される〟とばかりに兵器産業にのめりこみ、兵器輸出を輸出戦略の切り札にすらしようとしている。
　安倍は武器輸出三原則を破棄し、武器輸出の全面的解禁に転換する「防衛装備移転三原則」を４月１日に閣議決定した。その第一弾として、迎撃ミサイル・パトリオット２（ＰＡＣ２）の先端部分に使う高性能センサーを米に輸出する。さらに、無人機や高性能ミサイルを輸出しようとしている。
　さらに原発輸出のために、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定が18日に参院本会議で承認された。安倍はさらにインド、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビア、メキシコに原子力協定の拡大を狙っている。
　原発輸出と一体のものが11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」である。プルトニウムと核燃料サイクル保持の「特権」を手放さず、そのためにも「重要なベースロード電源」として原発の再稼働を策動している。
　だが日帝・安倍のこうした戦争・改憲と「成長戦略」「輸出戦略」のすべては、大恐慌と大争闘戦、東アジアの激動と対米激突の渦中にたたき込まれ、そして何よりも労働者階級人民の巨大な怒りと闘いの爆発によって、日帝の破綻点となることは確実である。

アベノミクスの核心は労働者への大攻撃

　アベノミクスは、「トリクルダウン」と宣伝されている。トリクルダウンとは、「誰かが裕福になれば、困窮者にもその富が滴り落ちる」という、新自由主義の許し難いペテン的な論理である。まさに「１％」の大企業、ブルジョアジーが徹底的に潤い、そのおこぼれで「99％」の労働者階級人民が生きろ、という論理である。「官製春闘」の「賃上げ」とはこの「しずく」であり、「下々はありがたくおこぼれをちょうだいしろ」ということだ。消費増税は、このおこぼれをさらに収奪しようということである。このもとで激しい階級戦争を仕掛けている。
　閣議決定された労働者派遣法改悪案は、派遣労働の一切の規制を取り払い、その業務を無制限に拡大し恒久化し、「生涯派遣」を可能にするものだ。重大なことは、派遣労働者の団体交渉権を「見送り」、派遣労働者の団結権を否定したことである。
　日本経団連の呼号のもとに、日本郵政を先頭に、ブラック企業・ユニクロなど「地域限定正社員」化攻撃が全面化している。ＪＲはすでにこの攻撃を先取りしている。
　地方公務員法等改悪案が４月11日に衆院本会議を通過し、参議院に送られた。この地公法改悪は、①能力主義の任用制度の確立、②人事評価制度の導入、③分限事由の明確化・分限免職の全面化、④「等級別基準職務表」による職員数の公表、という内容をもって、地公法そのものを解体し、戦後地方自治制度の全面的解体を狙うものである。
　このような日帝・安倍の攻撃は、今日の争闘戦と敗戦帝国主義としての本質的脆弱性と脱落性のもとで、それが本格的な攻撃となった時に、きわめて破綻的なものである。こんな破綻的なものが通用すると思うのは、体制内勢力の度し難い屈服と翼賛勢力化が進行しているからである。とりわけ安倍・自民党をメーデーに招待するほどの連合の帝国主義労働運動化と、全労連・日共スターリン主義の労働組合解体の趨勢（すうせい）によるものである。だが、安倍らが最も恐れるのも労働組合とその団結である。
　大恐慌下での大争闘戦の軍事化、戦争化、脱落・日帝の危機の新たな激化の中で、ＪＲ体制打倒・国鉄決戦勝利を軸にこの大恐慌から戦争に向かう情勢と立ち向かう階級的死闘こそ、２０１０年代中期決戦である。

[Ⅲ]国鉄決戦勝利を圧倒的基軸に４大決戦で革命を切り開こう

⑴29年大恐慌以降の10年間のプロセスと中期階級決戦

　今日の大恐慌の激化が大失業、戦争へ向かう情勢は、同時に誰の予測をも超えて全世界に革命的情勢を成熟させている。世界の労働者階級は新自由主義への耐え難い怒りと戦争への危機感を募らせ、めざましい階級的覚醒と活性化が進行している。
　ブルジョアジーの戦争、反動、抑圧は、プロレタリアートを「啓発し鍛えあげる」。革命的情勢において労働者階級は、支配階級のいかなる反動にも立ち向かい、自らを闘いと行動へと猛然とかきたてる。革命とはプロレタリア階級自身が立ち上がり、成し遂げる事業である。党はいかなる時でも、懸命になってその先頭に立つ。
　２０１０年代中期決戦において、革命情勢を革命そのものに転化するためには、巻き起こるプロレタリア階級の覚醒と活性化を、現実の階級的力に高めなければならない。労働者階級の階級的力は、労働組合に組織されるならば、革命へと飛躍することができる。
　「労働組合を通じる以外に、労働組合と労働者階級の党との相互作用を通じる以外に、世界のどこにも、プロレタリアートの発達は起こらなかったし、起こることもできなかった」（レーニン『左翼空論主義』）
　２０１０年代中期の情勢は、１９２９年大恐慌から第２次世界大戦に突入していった「10年間」と同じ歴史的プロセスをたどっている。29年大恐慌は、32〜33年を底にしていったん回復するかに見えたが、38年ルーズベルト不況の破局に陥り、ついに39年９・１ナチス・ドイツのポーランド侵攻に始まる第２次世界大戦に突入していった。29年大恐慌から「恐慌の中の恐慌」といわれる38年恐慌をもたらした過剰資本・過剰生産力は、一方で経済の軍事化・軍需産業化によって一定の解消を図ると同時に、他方で世界経済の分裂化・ブロック化を絶望的に進めた。〈過剰資本・過剰生産力〉と〈分裂化・ブロック化〉の交差と結合の中で〈経済の軍事化〉をも引き起こした大恐慌は、結局は第２次世界大戦という言語に絶する惨禍と、米帝を除く世界中が灰燼（かいじん）に帰するという結果を引き起こした。大恐慌で死の瀬戸際に立った帝国主義は、世界戦争という恐るべき形で「過剰資本・過剰生産力の整理」を行ったのである。
　だが、以上のことは事柄の半分である。29年の大恐慌から始まる「10年間」は、世界的に労働者階級の嵐のような闘いを巻き起こした。まさに大恐慌は大失業と戦争、そして革命を陸続と生み出した。「30年代階級闘争」とは、革命か反革命かをかけた激突であった。その核心には労働組合をめぐる死闘があった。スターリン主義はここにおいて、世界革命を裏切る反革命として登場し、帝国主義権力やナチス・ファシストと手を結び、プロレタリアートの決起を圧殺したのである。
　今次大恐慌は、第２次世界大戦後、戦後革命の圧殺の上に成り立った戦後世界体制とそのもとでの戦後成長が74〜75年恐慌で行き詰まり、ソ連スターリン主義の崩壊を経て、戦後体制が最後的解体に向かう中で勃発した。帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義が崩壊し、これまで以上に過剰資本・過剰生産力が重くのしかかっている。そして今年、ウクライナ情勢が示すように、大恐慌のもとで大争闘戦がついに軍事化・戦争化する段階に入った。２０１０年代中期階級決戦が、その壮大な姿を現しつつあるのだ。歴史の歯車が激しく回転し始めた。
　しかも今日の大恐慌と新自由主義の破綻に示される帝国主義の危機は、その規模と深刻さ、根底性において29年大恐慌―第２次大戦の過程をはるかに超えるものである。この壮大な２０１０年代中期決戦を担う主役は労働者階級であり、労働組合である。

⑵ＪＲ体制打倒と組織拡大が決定的な課題となった

　この２０１０年代中期決戦の壮大な革命的展望をかけて、国鉄決戦がますます決定的になっている。国鉄決戦を基軸にして、闘う労働組合をつくり出すことが、プロレタリア革命をかちとる道である。国鉄決戦は、労働者階級が必ず立ち上がるというマルクス主義の復権をかけた闘いである。そのことを実際の闘いによって示しているのが動労千葉である。今日、動労千葉が組織破壊攻撃を打ち破り、組織拡大を圧倒的に成功させることを広範な労働者が望み、確信している。それは自らも動労千葉のような労働組合をつくり、闘うことができる確信が、多くの労働者に生まれているからである。国鉄決戦に勝利し、闘う労働組合をつくることによって革命への道が現実に切り開かれようとしているからである。
　ＪＲ東日本の外注先であるＣＴＳ（千葉鉄道サービス）が、４月１日に昨年度採用のプロパー労働者（正社員）19人の内14人を幕張、京葉、津田沼の各事業所に配属し、７日から仕業検査などの見習いを開始した。これは動労千葉破壊の攻撃である。同時に安全破壊である。動労千葉はこれに大反撃し、さらにこの闘いを、ＣＴＳの非正規労働者獲得の闘いとして戦闘的に闘っている。動労千葉は９・25判決の地平を切り開き、「分割・民営化絶対反対、解雇撤回・ＪＲ復帰」を闘い続けるとともに、「第２の分割・民営化」攻撃である外注化・非正規職化攻撃と真っ向から闘っている。この闘いそのものが最高裁決戦の勝利を切り開くのである。

パッケージ・システム輸出が成長戦略の柱

　今日、日帝・安倍は「成長戦略」の軸として、「国家戦略特区」と輸出戦略＝パッケージ・システム輸出にその延命をかけている。とりわけ鉄道、原発、インフラ、医療、そして今や軍事産業にのめりこんでいる。その柱が鉄道である。しかも鉄道はひとつの軍事産業とも言えるものであり、戦前の満鉄（南満州鉄道）こそ、日本帝国主義にとって鉄道輸出の原型である。
　ＪＲ東日本、東海、西日本、九州の４社は、新幹線の海外輸出を進める「国際高速鉄道協会」（ＩＨＲＡ）を設立した。新幹線の車両、信号、通信、運行管理のシステム輸出をめぐって、鉄道メジャーのフランス・アルストム、ドイツ・シーメンス、カナダ・ボンバルディアのビッグスリー３社らとの激しい競争に、コスト引き下げをもって勝ち抜こうというのだ。
　この新幹線でのシステム輸出に勝ち抜くとともに、ＪＲ東日本は、12年４月に買収した東急車輌製造（総合車両製作所と名称変更）と丸紅、東芝の連合によって、ビッグスリー３社（世界の鉄道インフラ資金の約５割弱を占める）が独占してきた車両や設備一式の保守・管理、運行管理システム分野に殴り込みをかけているのだ。ＪＲ東日本は、タイの都市鉄道「パープルライン」を突破口に、この保守業務のシステム輸出に存亡をかけている。
　ここで重大なことは、パッケージ・システム輸出とは、車両製造とともに鉄道の保守業務そのものの海外展開だということである。ＪＲ資本は国際的な受注競争に勝ち抜くために、国内の外注化・合理化によって徹底的にコストを削減し、それを武器にして「保守部門の外注化」という経営方式をそのまま輸出しようとしているのである。外注化とは、国内の徹底した合理化のみならず、輸出戦略そのものなのだ。
　だがこの外注化が、ＪＲ北海道の相次ぐ事故に続き、ＪＲ東日本の２・23京浜東北線川崎駅の電車脱線・転覆という重大事故を引き起こした。まさに、これはＪＲが進める外注化・非正規職化の破産そのものである。それは、日帝の輸出戦略の柱である鉄道システム・パッケージ輸出の崩壊すら意味し、日帝・安倍―葛西―ＪＲ東日本にとって壊滅的打撃と言ってよい。
　他方で、韓国南西部・珍島沖の大型フェリー「セウォル号」の沈没は、新自由主義による安全破壊の大事故である。これは、民営化、外注化・非正規職化の攻撃が世界中で引き起こしている現実である。
　京浜東北線川崎駅の列車の脱線・転覆事故は、まさに「第２の尼崎事故」である。現場の作業は５社の下請け・孫請け会社にバラバラに分割・分断され、安全も指揮命令系統もあらかじめ破壊されていた。そこには、コスト削減を一切に優先させ、賃金を下げ、権利を奪い、非正規職を９割にまで増やし、労働者を分断する恐るべき外注化の実態がある。これは偽装請負そのものであり、職場を破壊し、安全を破壊し、生命を蹂躙（じゅうりん）する。日帝とＪＲ資本はこの「外注化システム」を丸ごと輸出しようとしている。それはまさに満鉄のような「植民地経営」に等しい。パッケージ輸出とは、外注化という国内の階級戦争を、そのまま国外の「植民地」侵略戦争に振り向けたものと言ってよい。
　ＪＲ東日本・川崎駅事故は、ＪＲ北海道問題と一体であり、まさにＪＲ全社・ＪＲ体制そのものの問題である。それは安全問題の破綻とともに、分割・民営化の本質である労働組合破壊・労務支配の破綻を決定的に突き出している。
　資本・カクマル結託体制の解体・清算に踏み切ったＪＲ北海道の役員人事は、国鉄分割・民営化体制の危機と破綻を示すものだ。だから安倍・葛西ら日帝権力中枢はそれを必死に隠蔽（いんぺい）し取り繕おうとしている。
　日帝とＪＲ資本は、ついに東日本でもカクマル「拠点」の運転職場の解体に全面的に踏み込んでいる。昨年12月にＪＲ東は、東労組の運転士33人に強制配転の事前通知を出した。これに対して東労組は「運転職場連絡会」を結成し、４月15〜18日の４日間、「全運転士集会」を東京で行った。集会は自殺した東労組組合員２人の黙祷から始まる異様なものであった。集会では、この10年間で20人の自殺者が出ていることが報告されたが、許しがたいことに東労組カクマルは、これを怒りではなくＪＲ資本への懇願に変えている。ＪＲ資本がカクマルの組合支配の根絶に乗り出す中で、ＪＲの労働組合・労働運動をめぐるすさまじい再編・流動情勢が到来している。ＪＲの青年労働者の怒りと決起は必ず爆発する。
　反合・運転保安闘争路線が、いよいよ全面的に威力を発揮する情勢が来た。今こそ、ＪＲ体制打倒・組織拡大へ、職場から総決起しよう。

⑶ＪＲ尼崎―北海道―川崎駅事故を弾劾し１０万筆署名を

　ＪＲ体制打倒の国鉄闘争は、動労千葉・動労水戸の闘いを先頭に大きな前進を切り開いている。解雇撤回・ＪＲ復帰10万筆署名運動は巨大な発展を切り開いている。この10万筆署名運動は、鈴コン分会の４・16勝利判決によって、さらにその階級的意義を巨大なものとしている。そして今日の内外情勢の激動の中で、国鉄闘争全国運動が呼びかける６・８国鉄闘争全国集会を大結集で闘いとることが、決定的に重要になっている。
　第一に、最高裁10万筆署名は、国鉄分割・民営化という戦後最大の労働運動破壊攻撃に対して四半世紀を超えて闘い続け、昨年の９・25東京高裁判決をもって押し返した地平をさらに発展させるものである。国鉄１０４７名の解雇が不当・不法な国家的不当労働行為であることを地裁・高裁に認めさせたのは、国鉄分割・民営化反対闘争が労働者の正義であり希望であることの証明だ。署名はこの確信を打ち固めた一人ひとりの労働者の決起である。
　第二に、この９・25判決の地平をさらに全労働者に拡大し、たとえ非正規の「３カ月雇用」であろうが、労働者が労働組合をつくり闘えば勝利できることを示したのが鈴コン分会の４・16判決である。10万筆署名運動は、この鈴コン分会の勝利を全国の労働者にあまねく知らせ、拡大し、正規・非正規を問わず「闘う労働組合をつくろう」と訴える闘いである。
　第三に、尼崎事故、ＪＲ北海道事故、ＪＲ東日本・川崎駅事故を引き起こし、労働者と乗客の命を奪い、社会を崩壊させている元凶こそ、国鉄分割・民営化であり外注化であること、しかもそれはいまや破綻していること、労働者が本気になって闘えば勝利できる情勢が来ていること――このことを署名を通して徹底的に訴え、総決起を呼びかけるのである。
　第四に、「もう一歩で国鉄分割・民営化は国家的不当労働行為だったことを最高裁に認めさせることができる。労働組合の再生の闘いはもう一歩だ。労働者を苦しめ、戦争と改憲に向かう安倍を打倒するのも、もう一歩だ」と訴えることだ。
　こうしてかちとる６・８国鉄闘争全国集会は、国鉄決戦を基軸として闘う労働組合を無数につくりだす階級的労働運動の無限の発展の出発点となるのである。

⑷５―６月選挙闘争を闘い８・17大集会へ進撃しよう

　日帝・安倍は、「成長戦略」の破綻的展開とともに、労働者の雇い止め・解雇・総非正規職化攻撃などを矢継ぎ早にかけている。同時に、特定秘密保護法の制定、武器輸出の全面的解禁、憲法96条の見直し、辺野古新基地建設、「教育再生」と教科書改悪、教育委員会解体、原発再稼働・福島切り捨て、２０２０年東京オリンピック開催などの攻撃に突進している。
　安倍はオバマとの４・24日米首脳会談＝戦争会議を経て、集団的自衛権の行使容認へ攻撃を加速している。安倍は、支配階級と与党の分裂的事態の中で、１９５９年の最高裁の「砂川判決」を集団的自衛権行使の「論拠」にしようとした。だが、砂川判決では集団的自衛権など問題になっていない。砂川判決をもち出したことが、逆に危機と分裂を促進し、砂川闘争の元被告の再審請求にも転じようとしている。
　１〜４月の階級的労働運動の前進と拠点建設、国際連帯の発展の地平に立って、日帝・安倍の超反動政治にとどめを刺そう。５・１メーデーから５・17〜19沖縄闘争を闘いぬき、６・８国鉄闘争全国集会への大結集をかちとり、８・17大集会へ進撃しよう。
　５月泉佐野市議選、６月杉並区議補選は、２０１０年代中期決戦の展望の中で、階級的労働運動の拠点建設と安倍打倒の総決起として闘いとろう。
　全証拠開示と星野同志奪還をかけて6・29星野全国集会を成功させよう。
　三里塚反対同盟と固く連帯し、市東さん農地裁判の控訴審闘争に勝利しよう。反戦・反核の闘う拠点＝三里塚闘争を守り発展させよう。
　８・６広島―８・９長崎闘争も、「反原発・反核・反戦、国際連帯」を掲げて、６・８国鉄集会から８・17大集会への跳躍台としてかちとろう。
　８・17大集会は、日帝・安倍の戦争・改憲の超反動政治を許さない全国的運動をつくり出す新たな飛躍点である。〈戦争・改憲阻止、反原発、国鉄決戦・非正規職撤廃〉を掲げ、階級的労働運動・労働組合を軸に、安倍政権と闘うすべての運動・組織を結集するものである。８・17集会を、都知事選決戦への決起と同じ決断をもって、２０１０年代中期階級決戦の大爆発をたぐり寄せるものとしてかちとろう。

福島の怒りと結合し巨大な反原発闘争を

　４月11日、日帝・安倍政権は新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを継続することを正式決定した超反動攻撃である。「２０３０年代に原発ゼロ」の方針も撤回した。安倍と「原子力ムラ」への怒りがますます爆発しようとしている。
　今年の「３・11」３周年の福島行動の階級的地平を発展させ、ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）を全国津々浦々につくろう。全国でますます高まる原発への怒り、再稼働阻止・全原発廃炉の願いを総結集し、フクシマの怒りと固く結びついて、反原発の巨大な運動をつくり出そう。動労水戸・国労郡山工場支部の被曝労働拒否の闘い、内部被曝と闘うふくしま共同診療所の闘いと連帯し、５大拠点政策（①労働運動、②共同診療所、③大学、④農民、⑤市民・住民運動）の闘いの前進をかちとろう。
　今夏にも狙われている九州電力川内原発の再稼働を絶対に阻止しよう。

法大を先頭に新たな学生運動の大発展を

　４・25法大解放総決起闘争は、オバマ来日―日米首脳会談のただ中で、帝国主義強盗どもの戦争会談粉砕闘争として戦闘的に闘われた。全国から新入生を先頭に、闘う学生が総決起した。権力の厳戒態勢と法大当局の大反動をつき破って、キャンパスの中から、そしてそれに呼応した門前の闘いが一体となって、歴史的大闘争になった。
　今年の新歓闘争は、大恐慌の激化と新自由主義の崩壊のもとで、青年・学生の階級意識の覚醒とその大流動化、活性化と一体のものとしてかちとられている。新入生との合流・獲得の闘いは、今までの情勢を一変させている。革命的共産主義運動のもとで、その牽引軸として連綿と闘い継がれてきた学生運動が、「現代革命への挑戦」のもとで、その真価を発揮する時が来た。
　とくに日帝・安倍政権の大学改革攻撃の最後の「切り札」である田中優子法大総長体制に象徴される学生支配の現実は危機的である。労働戦線では、連合・全労連など体制内勢力を使った労働者支配が、解雇・雇い止め、非正規職化に対する労働者の根源的怒りの爆発によって崩壊しつつある。この激動情勢と重なり合い、法大を始め全国の大学で権力・当局・体制内勢力の「岩盤」は崩れて、学生の怒りと闘いは爆発寸前になっている。
　マルクス主義で自らを鍛え上げた指導部の決起が大学丸ごとの決起に転じる趨勢（すうせい）に突入している。60年、70年闘争を超える若き革命的リーダーのもとで、この14年は間違いなく06年３・14（今日の法大闘争の端緒となった学生29人逮捕の大弾圧）から9年目にして、学生運動が質・量ともに一大飛躍する転換点となるだろう。

[Ⅳ]『前進』１万人読者網を建設し党と労働組合の一体的前進を

１９１２年のプラハ協議会から学ぼう！

　ロシア社会民主労働党の１９１２年プラハ協議会は、①解党主義にかちぬき単一のボルシェビキ党を確立したこと、②党と労働組合の一体的闘いへの決起が確認されたこと、③帝国主義への革命的大衆行動として「飢餓との闘争」が提起されたこと、④第４国会選挙闘争への決起が訴えられたこと、⑤機関紙活動の意義が強調されたこと――これらの点で重要な意義をもち、１９１７年のロシア革命の勝利に直結する出発点となった。同時にここには、われわれが２０１０年代中期階級決戦に向かって挑戦し飛躍すべき、まったく同一の課題が提起されている。
　プラハ協議会で決定された、とりわけ②の方針、すなわち労働組合を通して労働者階級の党を建設し、党と労働組合の一体的建設をかちとる方針の全力を挙げた実践こそ、ロシア革命を勝利に導いたものである。
　プラハ協議会路線を基礎にして、レーニンとボルシェビキは、１９１７年２月革命から４月テーゼの過程において「ロシアのすみずみまで、そこに労働者がいれば、労働組合の組織化に直ちに着手しなければならない」（ペテルブルグ委員会宣言）と確認し、労働組合を組織する大運動を訴え、２月革命で打ち立てられた各級ソビエト組織に強固な基礎を与え、ボルシェビキ党の影響力を大きく拡大していった。さらに７月末の第６回全国大会において、「労働組合は、革命を勝利するまで推し進めることに最も関心をもつ労働者階級の戦闘組織であり、その組織は、プロレタリア政党と緊密な結びつきをもたなければならない」と打ち出し、10月革命の蜂起に向かった。２０１０年代中期階級決戦の勝利へ、レーニンとボルシェビキの闘いを徹底的に教訓化し、労働組合をつくり、党と労働組合の一体的建設をかちとることができる労働者階級の党を建設し、プロレタリア革命勝利の道を突き進もう。

地区党建設における組織論的転換の意義

　14年前半戦は、党建設論とその実践においても、巨大な、画期的な飛躍を成し遂げた。都知事選決戦で革共同は、日帝中枢の党破壊攻撃と真っ向から対決し、革共同はプロレタリア権力に責任をとる準備があることを内外に表明した。その立場から、選挙闘争をプロレタリア革命の前進のために闘うとはっきりと位置づけ、労働者階級が革命の主体であることを鮮明にさせた。この革命党としての思い切った決断と挑戦に、労働者同志は歓呼の声をあげて賛成し、全力で闘った。都知事選はきわめて党建設的に意義ある闘いであった。
　また、この間われわれは、中央労働者組織委員会と産別委員会の闘いの中で地区党建設論を創造的に豊かに発展させていった。すなわち地区党は、△労働組合運動を全力で闘う組織である、△労働者同志の自己解放性を全面的に発揚する場である、△労働組合の闘いを通して階級的団結をかちとる共同体である、△拠点建設を軸に戦闘的地域運動を創造し地域の人民を獲得する場である、△以上のことから、資本と絶対非和解で闘うことができる団結体である――こうした諸点を明確にさせていった。
　３月の全戦線代表者会議では、地区党と戦線の課題を分断してきた血債主義者の組織論を突破し、戦線指導部が地区党の指導部に飛躍すること、そして地区党が全戦線の課題を担うことへの組織論的転換をかちとった。
　では、党と労働組合の一体的建設をかちとるための課題は何か。
　第一に、地区党建設に責任をとる労働者指導部の決起こそ、革命勝利の近道である。
　第二に、拠点建設論で闘うことである。拠点とは労働運動の拠点であると同時に党の拠点である。最大の闘いはＪＲ体制打倒・国鉄決戦の勝利のために、国鉄（ＪＲ）の中に強固な拠点を建設することである。
　第三に、時代認識と路線で一致していく階級的意義をさらに鮮明にさせることである。
　第四に、機関紙を軸に活動家集団を形成することである。
　第五に、階級のリーダー、労働組合出身のリーダーを階級闘争の烈火の中で輩出することである。
　機関紙の１万人読者網の建設へ、本格的に踏み出そうではないか。

非合法・非公然の党の建設で戦略的前進

　『革命的共産主義運動の50年―現代革命への挑戦』の発刊は、非合法・非公然党建設の歴史的意義を、党と労働者階級の魂に深く刻み付けた。非合法・非公然の党の本格的建設の闘いは勝利的に前進している。この前進は、党と階級の自己解放的決起、プロレタリア革命の爆発的発揚を推進力としている。２０１０年代中期が日帝権力中枢との激突であることが明らかになっている中で、非合法・非公然党建設は、階級的労働運動の拠点建設とともに、その広大な大地のもとで、現代革命に直結する死活的課題となっている。
　日帝の危機のもとで安倍は、次期国会で「テロリスト」資産凍結新法を策動し、さらに20年東京オリンピックに向かって「テロ対策」と称して治安弾圧を強めようとしている。これに対して、鈴コン分会の勝利と国鉄最高裁決戦は、階級的力関係の変革をわれわれの側から強制するものである。法大暴処法弾圧裁判の無罪確定、前進社不当捜索・押収をめぐる国賠裁判の勝利的前進も然りである。まさに階級的労働運動の前進と拠点建設こそ、非合法・非公然党建設の基礎である。

党建設上の幾つかの死活的課題について

　１〜３月は、全党の労働者同志の団結と総決起が本格的に開始された時期だった。財政闘争は、社会を変革するプロレタリア独裁への道を切り開く闘いである。財政闘争は全党の自己解放的決起の中にある。そのエネルギーと勝利の方針は、地区党の自己解放的な討議の中から生まれる。
　ここで特に「報告活動」の意義について確認したい。「報告活動」は、ボルシェヴィキ党建設の闘いそのものである。一人ひとりが、自らを階級の指導部として確立するための不可欠な闘いである。資本との非和解的激突に勝利するためには、自己の闘いを階級闘争の中に位置づけてこそ勝利できる。自己の闘いを綱領的・路線的に整理することで前進する。労働者階級の一員としての自分を自覚し、階級形成をかちとるのである。
　マルクス主義は、労働者階級の自己解放性とともに、限りない自己変革性を明示し要求する。非正規職化や解雇と闘う青年労働者がマルクス主義で武装し、労働者革命家として自己変革していくところに、プロレタリア革命の現実性が示される。党学校や労働学校、イデオロギー活動のみずみずしく躍動的な発展をかちとろう。
　革共同は、生きるために革命に決起し、団結の力で資本主義を打倒し、新しい社会をつくり出す力を持つ労働者階級の中から生まれてきた。戦後革命、60年闘争、70年〜80年代闘争と３世代にわたる「歴史的経験」をもって、その時代の階級の最先端の青年、学生と結びついて闘ってきた。この革命的労働者党としての歴史と目標を２０１０年代中期階級決戦において必ず成就させよう。ＪＲ体制打倒・国鉄決戦勝利を基軸に、プロレタリア世界革命の勝利へ、組織し、組織し、組織して闘い抜こうではないか。