２０１４年日誌　4月15日～21日
　国民投票法改正案が審議入り／対トルコ・ＵＡＥ原子力協定を承認

●水陸両用車配備を前倒し　小野寺五典防衛相は、水陸両用車について、今後５年間で52両配備する現行計画を前倒しする意向を示した。（16日）
●ウクライナ４者協議が合意　米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）、ウクライナの４者は、ウクライナ危機の沈静化に向けた声明で一致した。しかし、それぞれの解釈と思惑は大きくすれ違っており、親ロシア派は東部で庁舎の占拠を続けている。（17日）
●竹富町の教育長、是正に応じず　沖縄県竹富町の慶田盛安三教育長は文科省初等中等教育局長に、「教科書の変更を求めた国の是正要求には従えない」と伝えた。（17日）
●国民投票法改正案を審議　憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が衆院憲法審査会で審議入りした。改憲の賛否を問う国民投票の投票権を４年後に現在の「20歳以上」から「18歳以上」に下げることが柱。（17日）
●安倍首相、連合メーデー出席へ　連合は４月26日のメーデー中央大会に、結成以来初めて自民党に招待状を出した。安倍晋三首相は出席する方向で調整に入った。（18日）
●線量公表遅れで大臣陳謝　政府は、福島県の川内村、飯舘村、田村市の避難指示解除準備区域などで行った個人被曝線量の最終調査結果を発表。中間報告を半年間公表しなかったことを茂木敏充経産相が陳謝。政府が７月にも住民の帰還を目指す川内村では、年間３㍉シーベルトとなり、除染の長期目標の年１㍉を上回った。（18日）
●対トルコ・ＵＡＥ原子力協定承認　トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原発を輸出できるようにする原子力協定が参院本会議で可決、承認された。夏にも発効する。（18日）
●ロシアが択捉・国後島に新軍事拠点　ロシア国防省は択捉・国後両島に16年までに１５０以上の軍事施設を新設する方針を発表した。（18日）
●与那国島で自衛隊基地の起工式　防衛省は与那国島（沖縄県与那国町）で陸上自衛隊の１５０人規模の沿岸監視部隊の配備に向け、施設の起工式を行った。70人の島民が配備に反対して、会場入り口を取り囲んだ。（19日）
●中国、日本船を差し押さえ　中国の上海海事法院（裁判所）は、商船三井の船を浙江省の港で差し押さえたと発表。１９３０年代の船の貸借を巡る裁判で商船三井側の敗訴が確定したのに賠償金を払っていないため。（19日）
●ＰＫＯ陸自が射撃許可　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の派遣隊長が今年１月上旬、全隊員に「正当防衛や緊急避難に該当する場合」に発砲を命じていたことが分かった。（20日）
●首相、靖国に真榊（まさかき）奉納　安倍首相は靖国神社の春季例大祭で「内閣総理大臣・安倍晋三」の名で真榊を奉納した。田村憲久厚労相も奉納。12日に新藤義孝総務相、20日に古屋圭司拉致問題相が参拝。（21日）
●貿易赤字、最大　財務省は13年度の貿易統計（速報）を発表。貿易収支が13兆７４８８億円の赤字で、比較できる１９７９年度以降で最大。（21日）