闘いは進む　青年の職場から
　合同労組
　雇い止め＝解雇通知と闘って組合員を増やした
　沖縄　伊波　宗太

　私は、沖縄のコールセンターの職場で労働組合の書記長をしています。今年の２月27日に経営側から３月31日をもっての雇い止め＝解雇通知を受けました。
　通知を受けた面談の場で、私は労働組合として「徹底的に闘う」と宣戦布告し、翌週の３月３日には職場内にて「解雇を撤回しろ！　解雇理由を明らかにせよ！」と要求書を経営側にたたきつけました。それに対し経営側は、「雇い止め＝解雇を撤回する意思はない。雇い止め＝解雇理由を組合宛に明らかにする必要はない」と、労働組合を無視した許しがたい回答をしてきました。
　「解雇理由を組合に明らかにできないとはどういうことだ」と再度、解雇理由開示を求めると、経営側は「業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため」という、たった一行の理由を書いた解雇理由証明書を発行してきたのです。
　この後も労組で「たった一行では不十分だ。解雇理由の詳細を明らかにせよ」と追及するも、経営側は「一行で十分だ。法的にも問題ない」と開き直り、詳細な解雇理由の明示を拒否しました。
　労働者にとって、解雇とは「死刑」と同じです。解雇通知という死刑宣告をしておいて、詳細な理由を説明せずに、労働組合つぶしのために解雇を強行した経営側を断じて許さず、経営側の不当解雇・不当労働行為に対し徹底的に闘ってきました。
　当労組は解雇通知を受けてからこれまでに申し入れを４回、ビラまきを４回、解雇撤回の署名集めを行い、職場の労働者に経営側のやり方、解雇に対し労働組合は屈せず徹底的に闘うことを訴えてきました。その過程で行われた組合の定期大会では、１人の労働者が組合へ結集してくれました。大きな勝利です。
　解雇という労働者に対する最大の攻撃と徹底的に闘うことで、組合の拡大・職場の団結をかちとることができると実践でつかみとることができました。さらに、これから始まる裁判闘争で不当労働行為を暴き、労働者の団結を広げ、職場のあらゆる問題（退職強要、低賃金、長時間残業、スキル評価制度、強制異動など）をひっくり返していきたいと思います。
　私は２〜３月にかけて職場で激しく闘いましたが、３月31日で解雇されました。その日、会社を出ると、沖縄県内や全国から労働者・学生の仲間が集結し、私を出迎えてくれました。とても勇気づけられました。
　非正規職率が44％で失業率が実質10％を超え、職場のほぼすべてが外注化されたコールセンターの労働者が２万人もいる沖縄県で、私はこれから、「『解雇撤回・外注化阻止・非正規職撤廃』のスローガンで闘っている労働組合がある！　すべての労働者は一緒に闘いましょう」と街宣、メーデー集会、労組回りなどで呼びかけていきたいと思います。同時に解雇撤回の署名や支援を訴え、裁判闘争に向けて準備していく予定です。
　解雇撤回闘争で団結を呼びかけ、沖縄の労働運動をよみがえらせる気概で４〜５月を闘い、５月沖縄集会でよい報告ができるよう頑張っていきます。５・15沖縄闘争へのご参加お願いします。