戦争・解雇の安倍打倒、闘う労働運動づくりへ５・15闘争に立とう
　革共同沖縄県委員会

　世界大恐慌は深まり帝国主義間・大国間の争闘戦が軍事的対立に転化し、新自由主義の歴史的な崩壊が開始された。その中での「復帰」42年の５・15沖縄闘争は、労働者階級の国際連帯闘争でプロレタリア世界革命を手繰り寄せる２０１０年代中期階級決戦の勝利を切り開く歴史的闘いだ。クリミア・ウクライナ情勢は、米帝と日帝の非和解的対立を軸とした東アジアの激動情勢を促進している。沖縄闘争＝安保・沖縄闘争は米帝と日帝の危機と矛盾を撃つ闘いだ。「復帰」42年の５・15沖縄闘争で、民営化・外注化、非正規職化と改憲・戦争の安倍政権を打倒し、青年労働者と学生の未来を切り開こう。

日米対立の激化が東アジアを戦争化

　世界大恐慌の進展と大争闘戦の中で、最末期帝国主義の新自由主義の危機と破綻が鋭く突き出されている。帝国主義間・大国間の争闘戦が軍事的段階へと突入しつつある。その世界史的焦点がウクライナ情勢であり、東アジア情勢だ。ロシアは米帝の危機と矛盾を突き、クリミア「併合」からウクライナへと触手を伸ばそうとしている。
　それに対して米帝は帝国主義（とスターリン主義）の戦後世界体制の基軸国から没落しながら、アジア太平洋重視の戦略を一層強力に推し進めている。中国・北朝鮮スターリン主義との対決構造を強め、アジア太平洋地域での主導権の確保を狙うその攻撃の根底には、対日帝の激しい争闘戦がはらまれている。
　４月23〜25日のオバマ訪日・日米首脳会談は、オバマを「国賓」扱いするという安倍政権の対応の中に、戦後日米関係のかつてない危機が存在していることを示した。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）における激しい対立は、日米安保同盟の危機の表れでもある。
　米帝はＱＤＲ（４年ごとの国防戦略見直し）において、アジア太平洋地域を重視する「リバランス」の継続を打ち出し、三つの海兵遠征軍（ＭＥＦ）のうち沖縄に司令部を置く第3ＭＥＦの存続を表明した。
　さらに米紙ホノルル・スター・アドバタイザー（電子版）によると、米太平洋陸軍のブルックス司令官は、太平洋地域に展開する米陸軍が従来の９万人から10万６千人へ、18％増強されたことを明らかにした。この２月にヘーゲル米国防長官が、陸軍を約52万人から第2次大戦後最小となる44〜45万人規模に削減する方針を表明したにもかかわらずだ。基軸帝国主義から没落した米帝は徹底的にアジア太平洋地域にこだわり、日帝をたたき落とし「覇者」となることで自らの危機を突破しようとしている。
　しかしこのことが、中国・北朝鮮・韓国を巻き込みながら東アジア情勢を軍事化・戦争化させている。今年の５・15沖縄闘争は、この世界情勢・東アジア情勢と真っ向から対決する決戦だ。

日帝の破綻点撃つ新基地阻止の闘い

　日帝・安倍政権は米帝のアジア太平洋重視戦略とウクライナ情勢の激烈化に対して、「戦争のできる国」として絶望的な「飛躍」を成し遂げようとしている。それは米帝を基軸とした戦後世界体制への挑戦を意味する。
　しかし、昨年の特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使容認、さらには武器輸出、原発再稼働など、安倍政権による改憲・戦争攻撃への労働者階級の怒りが高まっている。その中で安倍は米帝との争闘戦の非和解的激化と自らの反動的・反革命的突出の成否をかけて、沖縄の労働者階級への攻撃を開始している。
　昨年の仲井真弘多・沖縄県知事による辺野古埋め立て申請の承認を受け、普天間基地の辺野古への移設工事の入札が開始された。また、沖縄防衛局は４月11日付で辺野古漁港の使用許可など６項目の申請を名護市に「こそ泥」的に行った。
　安倍政権は、前のめりに辺野古移設攻撃を繰り出している。この夏からもボーリング調査が再び開始されようとしている。だが、このことが沖縄の労働者階級の怒りの火に油を注ぐことになるのだ。４月19日には、辺野古漁港での座り込み10周年の海上・陸上集会と海上デモが行われた。
　その一方で同じ19日には、与那国島への陸上自衛隊配備に向けた駐屯地の起工式が行われた。自衛隊基地の新設は、１９７２年「復帰」以降初めてのことだ。翌20日には、防衛省が航空自衛隊那覇基地に早期警戒機（Ｅ２Ｃ）を運用する第６０３飛行隊を新設している。この両方に参加するため小野寺防衛相が来沖した。また沖縄県竹富町が、右翼的な育鵬社版の公民教科書を使用しないことに対して、文科省が「違法だ」と圧力をかけ続けている。
　安倍の改憲・戦争攻撃の最大の矛盾点・破綻点はどこにあるのか。それは、いまだに日帝が日米安保同盟から「自由」たりえないことだ。そもそも戦後日帝の矛盾点・破綻点として、日米安保問題＝安保・沖縄問題が厳然と存在してきた。しかし、世界大恐慌と新自由主義の崩壊という時代の中で、この矛盾・破綻はもはや抜き差しならない段階へと入った。
　安倍政権の「硬直的」とも言える沖縄政策は、この問題の解決不可能性を示している。だから辺野古新基地建設を巡る攻防もまた、日帝・安倍政権の最大の矛盾点・破綻点となっているのだ。
　安倍政権の改憲・戦争攻撃を打ち破る最前線の闘いとして、沖縄闘争＝安保・沖縄闘争が前進する時代が始まった。沖縄米軍基地撤去＝辺野古新基地建設阻止の闘いは、日帝・安倍政権の矛盾点・破綻点をつかんで離さず、改憲・戦争攻撃を阻止する最も有効で直接的な闘いなのだ。

ＩＪＢＳ解雇撤回闘争を沖縄全体へ

　新自由主義にのめり込む安倍政権の民営化・外注化、非正規職化と改憲・戦争の攻撃と階級的根底的に対決して勝利することが問われている。この闘いを担えるのは労働組合だけだ。国鉄決戦を軸に階級的労働運動派が体制内指導部を打倒して、労働組合の本当の力と姿を取り戻すことが求められている。
　今、「基地の島」「非正規職の島」＝新自由主義の危機と破綻の中から、沖縄の青年労働者の闘いが始まっている。日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合（ＩＪＢＳ労組）の雇い止め解雇撤回の闘いは、沖縄の労働者階級と階級的労働運動派の新たな挑戦だ。ＮＴＴ労組、全駐労（全駐留軍労働組合）を先頭に全産別でＩＪＢＳ労組の解雇撤回闘争を闘い、沖縄の労働運動を塗り替え、労働組合を体制内指導部から沖縄の労働者階級の手に取り戻そう。
　安倍政権との闘いのゴングが鳴り響いている。全国で青年労働者と学生の澎湃（ほうはい）たる決起が開始されている。自分たちの未来を切り開き命を奪い返す闘いは、「３・11」を経て新たな段階に突入している。青年労働者と学生のすべての怒りと力を、日帝・安倍政権の破綻点である「安保・沖縄」をつかんで離さずに解き放つ時だ。青年労働者と学生が先頭に立ち、新たな安保・沖縄闘争＝５・15沖縄闘争をともに闘おう。
　この闘いの先頭に沖縄の青年労働者と学生が決起しよう。沖縄の青年労働者と学生の闘いは、安倍政権を打倒する全国２千万の青年労働者と３００万の学生の怒りの先駆けだ。同時に、労働者階級の国際連帯闘争の先駆けでもある。昨年の５・15沖縄闘争でわれわれが発した、「新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争に勝利しよう！」という呼びかけが、ＩＪＢＳ労組と沖縄大学において具体的な闘いの姿を現し始めた。それはプロレタリア世界革命の勝利に向けた闘いが、沖縄の青年労働者と学生を先頭に開始されたということだ。
　わが沖縄の未来を安倍などの新自由主義者どもに委ねてなるものか！　ＩＪＢＳ労組を先頭に青年労働者の団結をよみがえらせよう！　沖縄大学に全沖縄の学生の団結の砦（とりで）として学生自治会を再建しよう。闘う青年労働者、学生はマルクス主義青年労働者同盟、マルクス主義学生同盟に結集しよう。そして、革共同沖縄県委員会を青年労働者と学生の党として建設していこう！

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解雇撤回、非正規職撤廃！　基地撤去、改憲・戦争阻止！
　新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争の勝利へ！
　「復帰」42年５・17沖縄集会

　５月17日（土）午後６時開場
　沖縄県青年会館ホール（那覇市久米）
　主催　「復帰」42年　５・17沖縄集会実行委員会
　呼びかけ　国鉄闘争全国運動・沖縄
　関連企画　午後４時　国際通りデモ（県民広場出発）

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５・15平和とくらしを守る県民大会

　５月18日（日）午後２時
　宜野湾市海浜公園野外劇場（沖縄県宜野湾市真志喜）
　主催　沖縄平和運動センター