全国で学生自治会建設し
　戦争・原発の安倍打倒へ
　マル学同中核派・東北大学支部

新入生先頭に４・25法大へ
　４・25法大解放総決起集会が目前に迫った。全国学生とりわけ新入生は、法大市ケ谷キャンパスに集まろう。武田雄飛丸君（文化連盟委員長）への「無期停学」処分を撤回させ、全国に学生自治会を建設しよう。
　４・25闘争は、新自由主義大学の学生抑圧体制を吹き飛ばし、安倍政権の原発再稼働攻撃を学生の力で粉砕する決定的闘いだ。

再稼働強行は福島圧殺宣言

　４月11日、安倍政権は新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発再稼働を強行しようとしている。これは、日帝ブルジョアジーの「原発推進・核武装」宣言であり、原発と放射線被害への怒りに燃えて立ち上がった幾百万の労働者人民に対する「宣戦布告」だ。そして「福島圧殺・棄民化」宣言だ。早ければ６月にも九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査を完了させ、夏にも再稼働しようとしている。
　原発は「地上に置かれた原爆」であり、人類と絶対に相いれない。原発は、そこで働く労働者を被曝させ、命を削ることで初めて動かせるものであり、「安全な原発」など一つとして存在しない。そして、原発と核武装政策は一体だ。帝国主義間・大国間の争闘戦激化の中で安倍政権は今、絶望的に凶暴化して、「集団的自衛権の行使容認」「武器輸出解禁」「改憲・戦争」攻撃に対米対抗性もあらわに突進しているが、原発・核武装政策もそれと完全に一体だ。だからこそ再稼働は絶対に認められない。
　３・11から３年たった今も、13〜15万人と言われる人びとが古里を奪われ避難生活を続け、高線量下での生活を余儀なくされているのが福島の現実だ。溶融した核燃料の状態すら把握できず、取り出せる見通しも立っていない。ひたすら冷却水を流し込み続け、その場をしのいでいるだけである。
　この間、事故当時に福島県に住んでいた18歳以下の子どもの小児甲状腺がんの検査が行われ、甲状腺がんが疑いも合わせると74人出ていることが明らかになっている（本紙第２６２７号）。通常ならば小児甲状腺がん発症は「１００万人に１人か２人」と言われていることを考えると、明らかに異常な事態だ。それにもかかわらず、福島県「県民健康調査」検討委員会や福島県立医科大は、甲状腺がんの増加と原発事故との因果関係を全面的に否定している。小児甲状腺がんの問題を特集した３月11日放送のテレビ朝日「報道ステーション」に対して、福島県立医科大や環境省が「事実関係に誤解を生ずるおそれもある」と原発事故との関係性を全否定する見解を発表した。
　本当に許しがたい！ 〝スクリーニング効果で潜在がんが見つかっただけ〟などと言うが、「放射線の影響はニコニコ笑ってる人には来ません」とデタラメを振りまき、検討委員会から追放された山下俊一・長崎大学医学部教授でさえ、１９９８年にベラルーシでスクリーニング検査を実施し、チェルノブイリ原発事故と甲状腺がんの因果関係を認めていたのだ。
　原発反対を訴え続ける京都大学助教・小出裕章さんは、「年換算で５・２㍉シーベルトになる放射線管理区域並みの線量の地域で生活するわけにはいかない。しかし、現実には多くの人びとがこうした環境で生活を強いられている。予防原則を踏まえれば、国家財政が破綻してでも政府が責任を持って避難させるべきだ」と言っている。犯罪者どもに絶対に責任をとらせなければならない。

原発御用学者を追放しよう

　原発事故は、この社会と政府の腐敗を暴き出すと同時に、新自由主義大学の腐敗も明るみに出した。電力会社・原発産業から多額の「原発マネー」が大学に流れ込み、原発推進のために癒着を深めていた実態が暴露された。
　にもかかわらず今、再び御用学者が頭をもたげ、「原発事故による健康被害の影響はない」と言いなしている。「放射能の遺伝的影響はない」と吹聴する室月淳・東北大学医学部教授、福島大学で原発反対の声をあげる学生を弾圧する清水修二教授のような御用学者が安倍の原発政策を後押しし、福島切り捨てを進めている。
　しかし、４月新歓で福島出身の学生との合流が始まっている。彼ら彼女らは中学生・高校生の時に３・11を経験し、すでに「エコー検査」を受けている。この仲間たちと向き合い、命と未来を守るために大学と教育を労働者・学生のもとに取り戻そう。全原発廃炉に向け、大学・学問を金もうけの道具にする御用学者を追放しよう。学生自治会のもとに学生は団結し、行動を開始しよう。

全国学生の力で処分撤回を

　４・25法大闘争は、原発推進大学と原発御用学者を撃つ闘いだ。そして「戦争と原発」によってしか延命できない日本帝国主義・安倍政権への学生反乱だ。
　法大当局は、武田君が、「放射能安全論」を振りまく御用学者・大久保利晃（放射線影響研究所理事長、郡山市原子力災害対策アドバイザー）の法大キャンパスでの講座に抗議行動を行ったことを「処分理由」としている。ふざけるな！　裁かれるべきは、原発反対を訴える武田君ではなく、福島を圧殺している御用学者連中だ！
　武田君への処分攻撃は、全国３００万学生と反原発運動への処分だ。学生がキャンパスの中から原発反対の声をあげ、立ち上がることを絶対に認めないためだ。
　しかしそれは、処分でしか学生を支配できない新自由主義大学の支配の崩壊だ。３・11以降、多くの学生が原発反対運動に立ち上がり、京都大、広島大、東北大で学生自治会の建設がかちとられてきている。３・11はあらゆる幻想をはぎ取り、「１％の資本家のために99％の人びとを犠牲にする社会」であり、暴力的支配で成り立っている資本主義と新自由主義の本質を明らかにした。
　少数者である支配階級の最後の手段である暴力支配をうち破った時に、歴史と社会を変革できる。武田君の処分を全国学生の力で撤回させ、新自由主義大学のあり方をすべてひっくり返そう。
　学生は団結を求めて行動を開始している。処分絶対反対の団結をつくることが、「一人の仲間も見捨てない」学生自治会建設への道だ。「全原発の廃炉」と「処分撤回」をかけて、４月25日は法政大に集まろう！