２０１４年日誌　4月7日～14日
　「エネルギー基本計画」閣議決定／ウクライナ強制排除で銃撃戦

●渡辺みんなの党代表辞任　みんなの党の渡辺喜美代表は記者会見し、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円を借りた問題で代表の辞任を表明した。（７日）
●日豪ＥＰＡ大筋合意　安倍首相はアボット豪首相と会談し、両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で大筋合意した。日本の牛肉関税（現在38・５％）は、冷凍肉を協定発効後18年目に19・５％へ半減。冷蔵肉は15年目に23・５％に、いずれも段階的に引き下げる。（７日）
●日豪、防衛技術協力で一致　安倍首相とアボット豪首相は武器輸出のための防衛装備・技術協力の枠組みの合意に向けた交渉開始で一致。（７日）
●ＴＰＰ日米閣僚会談、結論出ず　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は２日間にわたる閣僚協議を終えた。農産物の関税の扱いを中心に計18時間話し合ったが、結論は出なかった。（10日）
●教科書、竹富町が分離採択要望へ　沖縄県・竹富町教委が３市町からなる採択地区からの分離を県教委に要望することが分かった。（10日）
●新幹線輸出へＪＲ４社が新団体　ＪＲ東日本、東海、西日本、九州の４社が新幹線の海外輸出をめざす団体「国際高速鉄道協会」（ＩＨＲＡ）を設立し、25社・団体が参加した。（10日）
●エネルギー基本計画を閣議決定　安倍政権は、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発を再稼働する姿勢を明確にした。核燃料サイクル政策推進も明記した。（11日）
●Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議開かれる　ワシントンで主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、共同声明を採択した。声明には「ウクライナの経済状況を注視する」としたうえで国際通貨基金（ＩＭＦ）のウクライナへの支援を「歓迎する」との文言を盛り込んだ。（11日）
●国家公務員制度改革関連法が成立　中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を柱にした国家公務員制度改革関連法が参院本会議で可決、成立した。安倍政権は５月にも内閣人事局を発足させる。（11日）
●安保法制懇、戦闘中の多国籍軍支援提言へ　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、海外で戦闘中の多国籍軍に対して自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるよう憲法解釈変更を求める。首相に提出する報告書に盛り込む。（12日）
●ウクライナ強制排除で銃撃戦　ウクライナ治安当局は、東部ドネツク州スラビャンスクで市庁舎や警察署を占拠していた親ロシア派の強制排除に着手した。排除の際に銃撃戦が発生し、親ロシア派、当局の双方に死傷者が出た。（13日）
●高濃度汚染水を誤移送　東京電力は、福島第一原発の高濃度汚染水が本来と違う建屋に誤って送水され、約２００㌧の汚染水が地下床面に漏れたと発表した。（14日）