解雇撤回と基地撤去は一つ
　５・15沖縄闘争に決起しよう
　革共同電通労働者委員会

　解雇撤回・非正規職撤廃と沖縄基地撤去は一つ。「本土復帰」から42年目の５・15沖縄闘争は、安倍の戦争と改憲、階級戦争に対する労働者階級の一大反撃の闘いです。14春闘で解雇撤回を求める青年労働者を先頭に、現場の怒りが噴出しています。「官製春闘」の「ベースアップ」なんて大うそだ。資本の外注化・賃下げと労働者分断に協力するＮＴＴ労組幹部を打倒し、闘う労働組合をつくり出しましょう。国鉄署名を進め、５・15闘争に総結集しましょう。

「ベア」の大うそに怒り

　14春闘で「ＮＴＴは平均１６００円のベースアップ」と報道されました。しかしその内実はどうか。『週刊ダイヤモンド』（３・24付）は次のような記事を載せています。
　「ＮＴＴが７年ぶりにベア実施　それでも上がる不満の理由」「ＮＴＴグループ８社は、３月12日に春の労使交渉を終え、組合側は平均月額１６００円という７年ぶりのベースアップをかちとった。にもかかわらず、若手社員からは失望の声が出ている。その理由は、ベアの中身をみてみると分かる。まず、昇給は『エキスパート職』と呼ばれる主査や係長など社員全体の54％にあたる現場のリーダー層に限ったものであること。これが月額１３００円。そして、もう一つが子育て世代に対する扶養手当の充実で、月額２８００円のアップである。……20〜30代の若手社員を始め、独身や子どものいない社員は恩恵にあずかれないことになり、恨み節がでるのも仕方がない」
　一部の労働者だけの昇給を「ベア」とは言いません。『週刊ダイヤモンド』はエキスパート職が一律アップと読める表現をとっていますが、実際には「レンジ１」の最も賃金の高い労働者だけのアップです。しかも１級から３級で金額が違い、Ａ〜Ｄの成績評価によっても違ってきます。またこの昇給は、資格賃金ではなくあくまでも「加給」部分です。両方あわせて基準内賃金とはなっていますが、要は成果給であるということに変わりはありません。
　50代以降はＮＴＴの02年「構造改革」による50歳退職・再雇用という大攻撃を受けた世代です。とくに01年からの「新賃金制度」（成果給・能力給の導入）以降、この世代はほとんど賃金が上がらないままにされ、最も大きな犠牲を払わされてきました。
　昨年10月１日から施行された処遇体系の再構築で50歳退職・再雇用制はなくなったものの、50代では年収１００万円近い賃下げが行われ、資格賃金も減額されました。現場からは「これでは50歳退職・再雇用の方がまだましだった！」という声が上がっています。
　青年労働者にとってはたとえ正規職であっても結婚できるのか、子どもを持てるのか――人生設計もままならない現実が強いられています。この青年労働者の怒りをわずかばかりの「扶養手当」のアップでごまかそうとしているのです。
　誰も「恩恵」など受けていません。まして非正規職労働者はまったく蚊帳の外におかれてきました。会社側は「非正規労働者の処遇改善については、これまでも各社で正規職登用スキームを順次整備してきたが、今後、本施策をグループ全体で取り組んでいく」としただけです。時給のアップも何もありません。そればかりか、４月から消費税が８％に増税されたことで実質的な大幅賃下げとなっています。許せません。
　今回の春闘で、正規職と非正規職の分断が一層固定化されるとともに、正規職の中でも成果給・能力給による分断と競争が持ち込まれました。一律大幅賃上げを求めて闘うことが必要な時にＮＴＴ労組中央は闘おうとしないどころか、資本の攻撃に協力していく。いったいこれが労働組合なのか。現場から怒りが噴き上がり、執行部の中からも「こんなんじゃあ、やってられない」という悲鳴が上がり始めています。
　今こそ御用労組幹部を打倒し、労働組合を現場労働者の手に取り戻す重大な情勢が到来しています。

国鉄署名進め労組拠点へ

　14春闘で問われたことは労働組合の階級的立場と闘う路線です。大破綻を始めた新自由主義の民営化・外注化、非正規職化に対して絶対反対で闘いぬけるかどうかです。
　国鉄解雇撤回10万筆署名は、国鉄分割・民営化に始まる全社会的な民営化・外注化、労組解体攻撃を打ち破り、決着を付ける闘いです。
　国鉄分割・民営化と一体となった１９８５年の電電公社民営化を突破口に、ＮＴＴ資本によるとどまることを知らない外注化攻撃が、労働者の賃金と労働条件をどんどん引き下げてきました。さらに職場の労働者がどんどん非正規職化されてきました。その全過程が御用労組幹部の協力のもとで行われてきたのです。今やＮＴＴ西日本沖縄グループの人員構成は、社員７８５人に対して非正規社員４４３人、60歳超２０７人となっており、非正規社員の占める割合は45％にもなっています（12年度末）。
　民営化・外注化は、労働者の生活を破壊するとともに、職場の安全崩壊をもたらします。ＪＲではＪＲ西の尼崎事故、ＪＲ北海道の安全崩壊、さらにＪＲ東の川崎駅で京浜東北線の回送電車と工事用車両が衝突する脱線・転覆事故が起きました。現場は複数の下請け会社がかかわり、指揮・命令系統は寸断されていました。ＪＲは作業のすべてを下請けに丸投げしてきたのです。そのＪＲとＮＴＴはともに、全社会的な外注化・非正規職化の先端企業です。
　国鉄分割・民営化に反対して闘いぬいてきた動労千葉は、外注化・非正規職化絶対反対の闘いを貫き、ＪＲ本体と下請けのＣＴＳ（千葉鉄道サービス）労働者が一体となった組織拡大闘争に打って出ています。動労千葉は現場での外注化粉砕・非正規職撤廃、強制出向粉砕、過労死弾劾の反合理化・運転保安闘争を土台に、解雇撤回・ＪＲ復帰を求める鉄建公団訴訟で東京地裁・高裁に国家的不当労働行為を認めさせ、最高裁決戦に攻め上っています。
　国鉄決戦を基軸とした職場・生産点での階級的労働運動の前進こそが、新自由主義による民営化・外注化、非正規職化を打ち破り、労働者の生活と権利、命を守ることができます。
　解雇や賃下げに怒らない労働者はいません。ＮＴＴ労組を民営化・外注化、非正規職化と闘う労働組合へ！　国鉄署名を全職場で進め、闘う団結をつくり出しましょう。

解雇撤回・非正規職撤廃を

　沖縄県うるま市にある日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合（ＩＪＢＳ労組）の書記長である青年労働者に雇い止め解雇が強行されました。99％が非正規職という職場で２年前に結成されたＩＪＢＳ労組は「非正規職撤廃！」を掲げて闘ってきました。この闘いへの職場の労働者の圧倒的な共感と支持に追いつめられた資本は、組合つぶしのむきだしの不当労働行為として、労組書記長への雇い止め解雇を強行してきたのです。絶対に許さない！　全国の闘う仲間が駆けつけて解雇撤回闘争が始まっています。
　沖縄のコールセンターで働く労働者は２万人と言われます。そのほとんどが１カ月・３カ月・半年雇用です。米軍基地強化と一体となった沖縄振興策と沖縄県「マルチメディアアイランド構想」のもとで、次々と沖縄に進出したコールセンターは「雇用確保」とは名ばかりのブラック企業でした。この先駆けを担ったのがＮＴＴ資本であり、96年10月に設置された１０４センターでした。そのＮＴＴが「ＮＴＴマーケティングアクト」を設立して出向・転籍を強制し、青年労働者を非正規職にして搾取を強めてきました。その上さらに安倍政権は、米軍辺野古新基地建設と沖縄「国家戦略特区」を進めようとしているのです。
　この沖縄の現実に対する青年労働者の歴史的な反撃が開始されました。ＩＪＢＳ労組の解雇撤回の闘いは、ＮＴＴ労働者自身の闘いです。ＮＴＴ労組を民営化・外注化、非正規職化と闘う労働組合へ変革していく闘いと一つです。青年労働者を先頭とする職場の怒りを結集し闘おう。
　沖縄基地撤去！　雇い止め解雇撤回！　国鉄決戦を基軸に、戦争と改憲の安倍打倒へ。全国のＮＴＴ労働者は全労働者の先頭で５・15沖縄闘争に結集しよう。国鉄署名を団結の武器に、闘う労組拠点建設を進めよう。

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解雇撤回、非正規職撤廃！　基地撤去、改憲・戦争阻止！
　新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争の勝利へ！
　「復帰」４２年 ５・１７沖縄集会

　５月17日（土）午後６時開場
　沖縄県青年会館ホール（那覇市久米）
　主催　「復帰」42年　５・17沖縄集会実行委員会
　呼びかけ　国鉄闘争全国運動・沖縄
　関連企画　午後４時　国際通りデモ（県民広場出発）

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５・15平和とくらしを守る県民大会

　５月18日（日）午後２時
　宜野湾市海浜公園野外劇場（沖縄県宜野湾市真志喜）
　主催　沖縄平和運動センター