解雇許すな！ 地公法改悪反対！
　教育の民営化=戦争・改憲の安倍と闘い労組拠点建設を
　革共同教育労働者委員会

　「解雇不当！」の怒りの決起が始まっている。管理職の評価ひとつでやすやすと新規採用教員のクビを切ることなど絶対に認められない！　新自由主義「教育改革」は、教育労働者に長時間・過重労働を強い、競争と分断を持ち込み、精神疾患、過労死、自殺に追い込んできた。もう我慢の限界だ。労働組合を体制内組合幹部から現場労働者の手に奪い返す時が来た。業績評価で分限免職を狙う地方公務員法改悪絶対反対と教育の民営化絶対反対を訴え、労働運動の責任党派として堂々と闘おう。階級的労働運動を発展させ、国鉄・公務員決戦に総力を挙げて決起しよう。

新採教員への解雇が続発

　「役立たず。１年で辞めさせてやる」「君は向いていない」「講師からやり直したら」――。
　管理職にこのような言葉を浴びせられ、クビにされる新規採用教員が毎年出ている。教員の場合は正規で採用されても、１年間は条件付採用期間とされている。この制度を使って管理職が退職を強要しているのだ。「能力がない」「適格性に欠ける」と所属校の校長が決め付け、「自主退職」を強要し、拒否すれば解雇！　管理職が保障すべき初任者への研修指導を放棄して、すべての問題を新採教員の自己責任にして切り捨てる。こんな理不尽なことがあるか！
　多くの新採を精神疾患や過労自殺に追い込んでいる原因もここにある。東京を始め各地で続発している新採解雇は、教育労働者への「解雇自由」攻撃の突破口だ。条件付採用だからと言って好き勝手にクビを切ることなど絶対に許されない。

「評価でクビ」の地公法改悪

　４月11日、地方公務員法の改悪案が現場には何も知らされないまま衆院を通過した。改悪の核心は、任用、昇任や賃金の「根本基準」に人事評価制度を義務づけ、「分限事由」に「勤務実績がよくない場合」を加えたことだ。現行の地公法27条は、職員はその意に反して降任、免職、休職、降給されることはないと規定している。改悪案は、当局・校長の気に入らない労働者をどんどんクビにできるという中身だ。
　この「解雇自由」の攻撃は、公務員攻撃の先頭を走ってきた橋下徹・大阪市長によってしかけられてきたものだ。しかし、入れ墨調査や「君が代」強制に反対する青年労働者を始めとする現場労働者の怒りの決起が、「Ｄ評価２回で解雇」という恫喝を粉砕し橋下市長を打倒した。絶対反対の決起が職場の怒りを引き出し、団結を生み出して当局を圧倒したのだ。
　安倍政権はそれに追いつめられて地公法改悪案を出してきた。大阪での闘いに続き、地公法改悪絶対反対で総決起しよう。

日教組中央は解雇を容認

　許せないのが、退職強要を受けた新採教員に対する体制内労組幹部の対応だ。「自分の責任だから辞めた方がいい」と勧める組合執行部や、管理職と一緒になって職場でいじめの先頭に立つ組合役員もいる。これが新自由主義に屈服した体制内組合幹部の姿だ。
　組合がここまで地に落ちた最大の原因は国鉄分割・民営化攻撃、すなわち国家的不当労働行為＝組合つぶしと闘えなかったからだ。連合・日教組中央は「国労のようになるな」と言って「参加・提言・改革」路線を突っ走り、新自由主義「教育改革」に手を貸してきた。組合出身の議員が民主党内閣に入り、体制内化は一気に進んだ。
　連合・日教組中央は、地公法改悪という重大な攻撃を現場にまったく知らせようともせず、「解雇自由」の攻撃と闘わないことを公言している。３月18日の日教組臨時大会で「地公法改正には、『（人事評価に）５原則２要件』が確保されるよう公務員連絡会に結集して交渉・協議を強化する」方針を打ち出した。「５原則」とは「合目的性、公正・公平性、客観性、透明性、納得性」、「２要件」とは「苦情処理制度、労使協議」のことをいう。つまり「公正・公平」な評価なら解雇も認めると地公法改悪に賛成しているのだ。
　しかし「公正・公平」な人事評価などあり得ないことは、現場労働者の誰もが知っている。地公法改悪に絶対反対で闘う以外にないのだ。首切り攻撃と闘わずして労働組合と言えるのか。連合・日教組中央は、ついに安倍の攻撃の前に歴史的破産に行き着いたのだ。

破綻をきたす安倍教育改革

　帝国主義間・大国間の争闘戦が激化し世界大恐慌が戦争と革命情勢を成熟させる中、日帝・安倍政権は対米対抗性をむき出しにし戦争・改憲＝戦後体制打破へ絶望的な挑戦を開始した。しかしアベノミクスの破産は必至だ。労働者階級も制圧できていない。そこで安倍は、「岩盤規制」の破壊を掲げ総非正規職化と労組破壊の公務員攻撃、教育の民営化攻撃に一切をかけて踏み出している。
　すでに新自由主義「教育改革」によって教育破壊と職場の矛盾は極限に達している。
　教育現場には市場原理・競争原理が徹底され、学校運営や教職員管理は数値目標の達成度による評価が支配するようになった。高校では評価によって予算や加配が決められ、小・中学校でも学校選択制、小中一貫教育、２学期制などが導入され、「学力向上」の競争に追い立てられるようになった。教職員には人事考課制度と主幹・主任教諭などの職階が導入され、分断と競争、序列化が進んだ。
　学校では、子どもたちを巡るさまざまな問題への対応が日々迫られる。その時、何よりも大事なのが職場の協力体制＝団結だ。新自由主義はそれを教育労働者から奪ってきた。協働体制が破壊された職場では、新採教員に矛盾が集中し、過酷な労働が強いられる。提出書類が遅れれば叱責され、授業の進め方を相談する時間もない。疑問や意見を口にしただけで、「生意気だ」「協調性がない」と疎まれる。揚げ句に校長の評価ひとつでクビ⁉　郵便局でも起きている新採正社員へのパワハラ解雇と同じだ。
　新採教員を子どもたちの前で叱責する先輩教員の姿から子どもたちは何を学ぶのか。子どもたちのいじめ・自殺問題の責任の根源が、職場の団結破壊にあることは明らかだ。「国家戦略特区」で解禁になった学校の公設民営化は、教育労働者を総非正規職化し、子どもたちから教育をさらに奪う。一切を突破する道は労働組合的団結の奪還だ。

国鉄闘争基軸に反転攻勢へ

　反転攻勢は始まった。２０１４年冒頭の東京都知事選での鈴木達夫候補の訴えは、青年労働者の怒りと結びつき、都民１万２６８４票の決起をつくり出した。「安倍打倒！　労働組合をよみがえらせよう」の主張に教育労働者にも衝撃が走り、連合と体制内労組幹部の労働者支配に絶望していたさまざまな学校現場からの支持が表明された。
　この都知事選での闘いが新たな国鉄闘争支援陣形をつくり出している。動労千葉が解雇撤回を貫き外注化・非正規職化に絶対反対で闘っていることの一つひとつに労働者は感嘆し感動している。「ＪＲ解雇撤回・職場復帰」の最高裁10万筆署名運動は、新たな分会へと広がっている。新自由主義攻撃に対し、原則を譲らず団結を固めて闘い続けている労働組合の存在は、苦闘する労働者を獲得する力があるのだ。
　解雇撤回・雇い止め粉砕の決起が全国・全産別で始まった。新採教員解雇撤回の決起も始まっている。東京西部ユニオン鈴コン分会は16日、東京地裁で解雇撤回判決の大勝利をもぎとった！　この中で公務員決戦の火ぶたが切られているのだ。勝利の路線は国鉄闘争の中にある。国鉄10万筆署名と職場闘争を実践し、一人の仲間の解雇も許さない闘いに目の色を変えて立ち向かおう。

労組権力攻防にかちぬこう

　大恐慌と３・11情勢のもとにおける極右・安倍政権の攻撃は、労働者の怒りの声を爆発させ、新自由主義の墓掘り人を次々と生み出している。それを階級的労働運動に組織し、無数の労組拠点をつくる中にプロレタリア革命への道がある。
　過重労働、人事評価、外注化・非正規職化への怒りが我慢の限界を超え、全国で職場闘争が復権し始めている。敵の攻撃が職場の団結を奪い返す闘いへと転じ、それが労働組合権力をめぐる攻防に発展している。
　求められているのは闘いに責任を取りきるリーダーの存在だ。「自分たちがリーダーに飛躍する！」。この決断のもとに闘う仲間たちが、今春各地で組合役員選挙への挑戦を開始した。
　労組交流センターの三浦半島教育労働者部会は、体制内指導部の大反動を引き出した。分会・ブロック推薦を受けて執行委員に立候補した候補を「不正選挙」で排除したのだ。〝民営化反対・非正規職撤廃を真正面から主張する執行委員が入ったら大変なことになる〟という体制内指導部の悲鳴だ。組合員を愚弄する前代未聞の「不正選挙」が組合員の怒りを引き出し、逆に階級的労働運動派が全体を獲得する地殻変動的情勢を引き寄せている。原則的な闘いが全体を獲得する時代に入ったのだ。
　勝利の鍵は党と労働組合の一体的建設にある。闘いの前進は体制内労組幹部との激突を不可避に生み出す。これにかちぬく力の根源は党の団結だ。激闘の中で地区党建設を前進させ、階級的労働運動を発展させよう。青年教育労働者とともに労働組合をよみがえらせよう。『前進』読者の拡大に全力で取り組もう。
　国鉄10万筆署名を職場・地域で推進し、５・１メーデーから６・８国鉄闘争全国運動大集会の成功へ全力で闘おう。