鈴コン解雇撤回の大勝利
　５・１新宿メーデーに大結集を
　オバマ来日＝日米会談と対決し
　４・２５法大闘争勝利―安倍打倒へ
　４・１６一日行動に決起 記事２面

　動労総連合の強制出向無効確認訴訟の弁論と解雇撤回・ＪＲ復帰10万署名の最高裁への提出行動を闘った４月16日、東京地裁で東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会が勝利判決をかちとった。組合三役の解雇撤回・職場復帰と賃金全額支払いを仮執行宣言付きで命じる完全勝利だ。階級的労働運動派が、組合つぶしが目的の解雇攻撃と不屈・非妥協で闘って勝利できることを示した。この力で４・25法大闘争と集団的自衛権に反対する４・27集会を成功させ、オバマ来日―日米首脳会談と徹底対決しよう。５・１新宿メーデー、５・15沖縄闘争から６・８国鉄大集会へ、新10万筆署名に全力を挙げよう。

争闘戦が軍事化し始めた

　安倍とオバマの日米首脳会談は、世界大恐慌下の帝国主義間・大国間争闘戦がついに軍事化し、現実に戦争へと転化し始めた情勢の中で行われる、帝国主義同士の強盗的な戦争会談にほかならない。かつての１９２９年大恐慌―30年代危機と同じように、大恐慌から戦争＝世界戦争に向かう過程が始まったのだ。ウクライナ情勢はそのことを突きつけている。
　それは一方で、東アジアの戦争的危機を最大の焦点として浮かび上がらせている。しかも今日の大恐慌の激化と新自由主義の崩壊のもと、経済的危機の深刻化と革命情勢の成熟の二重の意味で、29年大恐慌―第２次世界大戦過程をはるかに超えて情勢は進んでいる。
　米帝の基軸帝国主義からの転落に加え、ＥＵ（欧州連合）の解体、中国バブルの崩壊が進み、世界経済が急速に分裂化・ブロック化していく中で、ついにドイツと日本が戦後世界体制の解体に向かって突出し始めた。これに対し米帝は、生き残りと世界支配の維持をかけてアジアでの争闘戦を非和解的に激化させ、軍事的制圧と勢力圏化を進めようとしている。
　在日米海軍の増強を露骨にうたい、辺野古新基地建設を中心に日米安保の米帝的強化を図りながら、日帝・安倍の集団的自衛権の行使は米帝の許容範囲内で容認しつつ、日帝の対米対抗的台頭を抑え込もうとしている。
　安倍は「東京裁判（極東国際軍事裁判）史観反対」や「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げて登場した。大恐慌と３・11情勢下で国際争闘戦から脱落する危機の中で、米帝基軸の戦後体制への挑戦をむき出しにした対米対抗的衝動が、極右大反動の安倍を戦争・改憲へと激しく突き動かしている。
　アベノミクスは今や失速・破綻し、その中で安倍と日帝ブルジョアジーは「成長戦略」の柱に鉄道、原発、水道などのインフラパッケージ輸出を据え、ついには武器輸出と軍需産業の全面的育成に打って出ようとしている。
　４・23〜25日米首脳会談とオバマのアジア歴訪は、米日帝国主義の中国・北朝鮮への対峙・対決政策を軸にして、大恐慌が戦争へと転化する過程を激しく促進する。階級的労働運動と日韓米の労働者国際連帯の力をもって、これと全面対決して闘いぬこう。

解雇と戦争に青年の怒り

　そもそも大恐慌は戦争と大失業を生み出すが、同時に革命をも生み出す。帝国主義を追い詰めているのは全世界的なプロレタリア革命の胎動だ。何の展望もない支配階級は、労働者階級の革命的闘いで打倒される恐怖におののいている。このことこそ日米首脳会談を根底から規定する最も重要な問題だ。
　安倍政権の解雇・雇い止めと非正規職化、貧困と過労死、そして戦争と改憲、国家主義・排外主義の攻撃の激化に対して、今や青年労働者をはじめ労働者階級の猛烈な怒りが巻き起こっている。生きるために必死に闘いながら、この状況をひっくり返すには革命が必要だと感じとって立ち上がっている。
　最近、朝日新聞が行った世論調査では、20代男性の実に77％（１年前は58％だった）が集団的自衛権行使容認に反対を表明している。急激な意識の変化が起きている。安倍政権が強引に進める「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認」への賛成は、全年齢層でもわずか12％にすぎない。「積極的に進めてほしい政策」に集団的自衛権行使容認をあげたのは、さらにその半分（６％）でしかない。
　労働者は誰ひとりとして安倍に同調などしていないし、戦争の危機をつくり出しているのは安倍政権だとつかんでいる。とりわけ戦争になれば真っ先に銃を持って死地に送り出される青年層は、怒りと危機感を抱き、「もう我慢ならない」と安倍の戦争・改憲、失業・非正規職化の攻撃に反対して決起している。大きな地殻変動が起きている。
　大恐慌と新自由主義の崩壊のもと、戦後史を塗り替える戦争政治を進めている安倍と大資本家たちが、今まさに青年労働者が生きていけない社会をつくり出している。戦争を止めるには革命しかない。戦争と解雇は同じことだ。解雇と闘うことは革命だ。この革命のためには労働組合が必要だ。資本と真正面から激突し、体制内的な労組幹部を打倒して、労働組合を労働者の手に取り戻し、自らの力で運営していかなくてはならない。
　動労千葉を軸に国鉄分割・民営化を不当労働行為と認定させる９・25判決をもぎりとって最高裁決戦に攻め上っている国鉄闘争と、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の４・16全面勝利判決の地平は、労働組合にすべてをかけて闘うことのすばらしさを証明している。労働組合に団結して闘うことの中にこそ、労働者が生きる道、安倍を打倒して戦争・改憲攻撃を止める道があるのだ。

国鉄10万筆署名へ全力を

　国鉄闘争は、９・25判決という形で国鉄１０４７名解雇が不法・不当だったことを東京地裁・高裁に認めさせる画期的な地平をかちとった。そして今、あと一歩で解雇撤回・ＪＲ復帰を最高裁に認めさせるところまで敵を追い詰めている。だからこそ、国鉄分割・民営化以来27年の解雇撤回闘争の勝利をかけて、６・８国鉄闘争全国運動大集会の成功に向け、10万筆署名の達成に全力をあげることが決定的なのだ。
　国鉄分割・民営化反対の闘いは、一方で民営化・外注化阻止、非正規職撤廃の現場攻防と、他方ではそれと一体となった動労千葉の最高裁決戦と10万筆署名運動という二つの水路で展開されている。この裁判は分割・民営化が国家的不当労働行為、すなわち「国家犯罪」だったことを暴き出しつつ進行している。
　国鉄分割・民営化との闘いは今日も、すべての解雇をめぐる攻防の基軸をなしている。鉄道運輸機構は「ストライキをやったから解雇は当然だ」と主張し、労働組合をつぶすために分割・民営化をやったことは正しいことだということを、最高裁は認めろと迫っている。これは総資本の階級意思にほかならない。この攻撃を打ち破る力が新10万筆署名であり、国鉄最高裁決戦だ。
　全国のさまざまな集会で、労働者が列をなして10万筆署名に応じている。ある地方の労組関係の集会では、参加者の半数が署名した。国鉄闘争を裏切った４者４団体や４・９政治和解との関係でこれまで躊躇（ちゅうちょ）していた人びとも、真剣に考えて次つぎに署名し始めている。国鉄分割・民営化反対の闘いは、新自由主義によって奪い取られてきた労働者の誇りを取り戻す、労働者の崇高な、正義と希望の闘いであり、労働者の生きる道なのである。
　10万筆達成にかけた労働者階級の「本気の力」で、解雇撤回・ＪＲ復帰を最高裁に絶対に認めさせるのだ。日本の労働運動にとって決定的な展望をこじ開ける闘いが、この運動にかかっている。職場で、労組で、集会で、街頭で、積極果敢に10万筆署名を呼びかけよう。４月闘争で国家権力中枢との激突に勝ちぬき、10万筆達成と６・８大集会の成功で２０１０年代中期階級決戦を切り開こう。
　10万筆署名運動推進を軸に、５・１新宿メーデーに決起しよう。オバマ来日―日米首脳会談の戦争攻撃と対決し、４・25法大闘争と４・27集会を闘おう。５・15沖縄闘争に総決起しよう。このただ中で５月泉佐野市議選―６月杉並区議補選を闘い、勝利しよう。
　獄中39年の星野文昭同志は完全に無実・無罪だ。星野同志奪還へ、袴田巌さんの再審決定をかちとった地平から全証拠開示の大運動で検察を追い詰めよう。
　労働者自己解放の革命の機関紙『前進』を読み、拡大しよう。現場から投稿しよう。職場・キャンパスに持ち込んで配布し、討論し、労働者と学生の決起をつくり出そう。