集団的自衛権に反対する４・27集会に結集を
　労働組合を軸に改憲阻止の大陣形つくり安倍を倒そう

　「集団的自衛権に反対する４・27集会―沖縄・福島の怒りとつながり、憲法改悪と戦争の安倍を倒そう」が、とめよう戦争への道！百万人署名運動の主催で開かれる（集会後デモ）。今春、憲法改悪と戦争に反対する闘いが、労働運動の重要な課題となっている。労働者の団結した闘いこそが安倍のもくろみをうち砕き、戦争への道を阻む。春から夏に向けて、新たな挑戦を推し進めよう。闘う労働組合が先頭に立って、４・27集会に総結集しよう。

「集団的自衛権行使」は侵略戦争開始の口実だ

　集団的自衛権の行使とは、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、「日本と密接な関係にある外国」が攻撃された場合に、その国を守るという名目で戦争を始めることである。これまで集団的自衛権が行使された実例は、アメリカ、旧ソ連、イギリス、フランスなどの大国によるものがほとんどであって、侵略戦争を開始する、あるいはそれに参戦する口実として使われてきた。まさに戦争をするための抜け穴である。集団的自衛権の行使容認とは、憲法９条の破壊であり、日帝・支配階級に侵略戦争遂行の合法的権利を与えるものだ。絶対に認めるわけにはいかない。
　今、労働者人民の戦争への危機感が高まり、集団的自衛権に反対する声の増加が各世論調査でも示されている。公明党や自民党内部からも、行使容認に突き進むことへの動揺が生じている中で、安倍政権は「限定容認」という方針を打ち出してきた。「自衛隊の活動範囲は日本領域と公海上に限定し、他国領域への派遣は認めない方向で検討する」という超欺瞞的なものである。しかし、集団的自衛権行使の本質は何も変わらないし、その「限定」が維持される保障はない。「限定容認」論は、集団的自衛権行使への第一関門を突破するためのペテンだ。実際、自民党の石破幹事長は「地球の裏側まで行くことを排除しない」と述べている。
　問題は、「安倍政権はなぜ、集団的自衛権の行使容認に突進せざるをえないのか？」という点にある。言い換えれば、「われわれはどのような時代の中にいるのか？」ということである。集団的自衛権・改憲をめぐる〝時代認識〟は、決定的に重要である。
　キーワードは「争闘戦の激化」である。帝国主義国・大国間の競い合い、奪い合い、蹴落とし合いが、戦争に向かって激化しているということである。日本共産党や社民党などは、一貫してこの認識を避けようとしてきたが、今、進行している現実は、それを許さない事態を示している。
　１月末、ミュンヘンで行われた安保会議で、ドイツのガウク大統領が「われわれは世界のさまざまな紛争から身を引いているわけにはいかない。時には軍事的介入が必要となることもある」と、強大国ドイツ復活の超重大演説を行った（本紙２６２３号参照）。独帝は、米帝や仏帝との対立を辞さず、中東やアフリカ等への軍事介入、すなわち侵略戦争に乗り出そうとしている。
　２月、シンガポールの閣僚会合でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が暗礁に乗り上げた。またも「大筋合意」は見送られ、次回の日程さえ決められなかった。関税をめぐる日米対立が決定的に激化している。
　３月、ロシアのプーチン大統領は、クリミア半島を軍事占領した。軍事力をすぐには発動できない米帝の危機を見越して、ウクライナのＥＵ統合、欧米による勢力圏化を力ずくで阻止しようとしている。ＮＡＴＯ軍とロシア軍の衝突、第３次世界大戦の危機さえはらんでいる。
　４月、安倍政権は、武器輸出を自由とする「新原則」を閣議で決定した。原則禁輸からの大転換である。さっそく日豪の潜水艦技術の共同研究を決め、英仏との共同開発や、東南アジアへの輸出戦略を掲げた。安倍政権は、武器輸出さえも「成長戦略」の柱にしようとしている。

体制の危機を深め戦争と改憲に突進する日帝

　安倍政権の改憲・戦争への突進ぶりは、世界大恐慌の深まりの中で、日本帝国主義がこのままでは「大国」としては生き残れない、他の帝国主義国や大国に権益を奪われてしまうという危機感に激しく突き動かされたものである。
　「３・11」に大打撃を受けた日帝は、貿易赤字が常態化し、財政赤字だけでなく、経常収支も赤字に転落しかねない状況に陥ってきた。かつての「経済大国」「輸出立国」という看板は朽ちてしまい、帝国主義間の争闘戦からも脱落しつつあった。
　そうした中で２０１２年12月、安倍政権が再登場した。安倍は、アベノミクスと「成長戦略」、そして改憲・戦争国家化にかけてきた。その本質は、力ずくで争闘戦にうって出ることであった。まず、特定秘密保護法の制定を強行した。
　しかしそのことは、日米対立の激化、日米関係の激変を辞さないことを意味した。昨年の10月３日、ケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官がそろって千鳥ケ淵を参拝するという異例の行動をとって見せたが、安倍はそれを無視して靖国参拝を強行した。日米対立の激化を自覚した上での行動である。
　24日にオバマ大統領が来日し、日米首脳会談が行われる。表向きはこれまで通り「日米同盟の強化」を唱えるが、日帝の側は「対等な日米関係」に飛躍させる内容で進めていくものとなる。集団的自衛権の行使容認とは、その決定的転換をなすものである。安倍が主張してきた「戦後レジームからの脱却」とは、戦後憲法体制からの脱却ということであるが、戦後日米安保体制とアメリカ基軸の世界体制からの脱却こそ本心である。
　帝国主義間・大国間の争闘戦とは、支配階級同士の生き残りをかけた争いである。しかしそれは労働者人民同士を殺し合いさせる戦争となって爆発する。他方で争闘戦の激化は、各国の階級支配の危機をもたらす。労働者階級の国際連帯闘争で、帝国主義・資本主義の支配を打ち破る時代が到来している。

「改憲反対労組声明」を全国の職場に広げよう

　われわれ階級的労働運動派を先頭とした労働者人民の存在と闘いは、確実に安倍政権打倒に向かっている。「国鉄、反原発、改憲阻止、星野奪還」の４大決戦は、まさに日帝権力中枢を直撃し、階級的力関係を逆転させる闘いとして発展している。
　安倍を支えている日帝の中心人物は、なんと国鉄分割・民営化の強行を担った張本人＝ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之である。葛西は２０００年に安倍を囲む「四季の会」を発足させた。葛西が幹事役で、東京電力の勝俣恒久、三菱重工業の西岡喬らを集めた。原子力村と防衛産業の連中であり、「成長戦略」で最も私腹を肥やせるやつらだ。ＮＨＫのトップ人事はこの「四季の会」関係者の中からタライ回し的に選ばれていったという。「四季の会」は２０１２年に「さくら会」と名を変えて継承され、第２次安倍政権を登場させた。
　安倍はすぐに日銀総裁人事に手をつけ、安倍人脈で支配体制を構築していった。しかし人脈でしか支配体制をつくれないことほど、もろいものはない。労働者階級の力で打倒できる。
　国鉄、原発、防衛、そして連合（古賀会長）のやからが安倍を担いできたのは、なんら偶然ではない。国鉄闘争を基軸とした戦後の階級闘争が闘い抜いてきた構造そのものである。闘いのヘゲモニーは労働者階級人民の側にある。
　支配階級の利益でしかない「国益」を第一に掲げた安倍の政策は、誰にでもわかるようなウソとペテンを使い、沖縄の闘いを暴力的に圧殺し、福島の怒りを踏みつけにして進む以外にないものである。そこに安倍の最大の弱点がある。沖縄・福島の怒りとつながり、全人民の闘いで安倍をぶっ倒そう。
　昨年11月に発せられた関西生コン支部・港合同・動労千葉の３労組による「憲法改悪反対労組声明」は、新自由主義と絶対非和解の闘いを展開してきた３労組が、戦争・改憲阻止の闘いに立ち上がることを心から決意し、全国の労働組合にともに闘うことを呼びかけた歴史的な声明である。
　この声明を全国の職場に広げ、労働組合を軸とした集団的自衛権・改憲阻止、安倍打倒の広範な闘いを切り開こう。４・27集会をその起点とするため全力で結集しよう。
〔鳴海直也〕

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沖縄・福島の怒りとつながり、
憲法改悪と戦争の安倍を倒そう！
集団的自衛権に反対する４・27集会
　４月27日（日）午後１時30分　※集会後デモ
　星陵会館（東京都千代田区永田町２―16―２）
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　主催　とめよう戦争への道！百万人署名運動