２０１４年日誌　4月１日～７日
　消費税８％に／武器輸出解禁の「新三原則」閣議決定

●消費税８％に　消費税の税率が５％から８％に上がった。消費税は89年に３％で導入され、97年に５％に引き上げられ、今回は17年ぶりの増税。来年10月には10％に上げることが法律で決められている。（１日）
●「武器輸出」新三原則を閣議決定　安倍内閣は、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。旧三原則で武器輸出を原則禁止してきた方針を撤廃し、一定の条件を満たせば輸出を認める内容。（１日）
●安保基本法先送り　安倍首相は自民党の石破幹事長、高村副総裁と会談し、国政選の公約に掲げていた「国家安全保障基本法」を先送りすることで一致した。同法は集団的自衛権行使の条件などを定めるもので、立案や党内手続きに時間がかかることから「後回し」にした。（２日）
●函館市が大間原発建設中止求め提訴　北海道函館市は、青森県大間町で建設中の大間原発について、事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。自治体が原告になる原発差し止め訴訟は初。（３日）
●国民投票「18歳以上」今国会成立へ　自公民など与野党８党は、改憲手続きを定めた「国民投票法改正案」の今国会中成立で合意した。投票権を持つ年齢が４年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられる。（３日）
●小学校教科書に「竹島・尖閣」　文部科学省は15年度から使われる小学校用教科書の検定結果を発表した。社会科では初めて、申請した全社の本が竹島と尖閣諸島を取り上げ、「日本固有の領土」などと記述した。（４日）
●介護・家事で外国人活用を指示　経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で安倍首相は、「女性の活躍推進や中長期的な経済成長の観点から、介護・家事支援での外国人材の活用の仕組みについても検討を進めてもらいたい」と指示した。（４日）
●ミサイル破壊命令　北朝鮮によるミサイル「ノドン」２発の発射を受け、追加の発射に備え、３日に小野寺防衛相が自衛隊に破壊措置命令を出していたことが明らかになった。政府は公表しない方針。（５日）
●１０８議会が「秘密法廃止」意見書可決　地方議会が「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書を続々と可決し、昨年12月の法成立後で１０８議会に及ぶことが分かった。（６日）
●米国防長官が辺野古移設の進展を要求　ヘーゲル米国防長官は小野寺防衛相と防衛省で会談し、２０１７年までにイージス艦２隻を日本へ追加配備し計７隻体制へ増強する計画を表明した。会談後の記者会見で同長官は、普天間飛行場の辺野古移設について、「近々建設が開始されることを期待する」と進展を要求した。（６日）
●世論調査で集団的自衛権行使容認反対63％　朝日新聞社の憲法に関する全国郵送世論調査で、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が、昨年の調査の56％から63％に増え、「行使できるようにする」の29％を大きく上回った。（７日）