生きさせろ！の闘いを 　⑤増税
　増税・負担増で生活破壊

　４月の賃金から天引きされる40〜64歳の介護保険料は、平均５００３円になり、制度が発足した２０００年に比べて、実に２・５倍です。国民年金保険料（20〜59歳）は、２１０円値上げで月額１万５２５０円になります。
　医療費は、70〜74歳の窓口負担額がこれまでの１割負担から２割負担に。例えばかぜで１回通院し薬局で薬を受け取ると、これまで５４０円で済んでいたものが１０８０円になります。
　その上に４月からの消費増税による家計負担総額は、約６兆３千億円。消費税は、低所得者ほど負担の重い逆進性で、税率が上がるほど格差が広がります。年収３００万円未満の世帯は１年に約５万７５００円も負担が増え15万３千円（収入の６・５％）となります。年収１千万円以上の世帯では収入の２・７％の負担にとどまります。
　それだけではありません。ガソリン・軽油・灯油などは、円安政策で価格が大幅に上がった上に、「地球温暖化対策税」などというふざけた名目で１㍑あたり０・25円の増税。消費税とあわせて１㍑あたり約５円値上げで諸物価を押し上げます。６月からは「防災・減災財源」として住民税の千円引き上げも。実質賃下げです。

戻し税で暴利

　その一方で、トヨタや日産、ソニーなど自動車、電機、製鉄など輸出中心の大資本は、消費増税をすればするほど輸出戻し税で大もうけする税制となっています。
　12年度の海外売上額が16兆５４８０億円のトヨタは、３％の消費税アップで１０８２億円の戻し税増、７兆７０３６億円の売り上げの日産は５４４億円の増という試算も出ています。大企業のほんのわずかのベースアップなど、「官製春闘」とやゆされて当然のペテンそのものです。

給付は大幅削減

　負担増と同時に社会保障給付は削減されます。国民年金は、満額受給者の場合で月額４７５円減額して６万４４００円になります。厚生年金は夫婦２人の標準世帯で月額１６６６円の減です。その上に、すでに段階的に実施されている受給開始年齢引き上げを国家財政危機と平均寿命を理由に65歳からさらに数年引き上げる論議までされています。年金削減とともに高齢者を労働市場に送り出す政策です。
　円安政策による輸入インフレとあわせ、生活費がどんどん膨れ上がっています。新自由主義は、あらゆる口実を作って労働者住民から生活の糧を１円でも多くむしり取ろうとしているのです。
　生活保護政策での「福祉から就労へ」は生活保護受給者だけの問題ではありません。労働者階級が歴史的に獲得してきた福祉・社会保障をなくし、低賃金で「死ぬまで働け」という政策への転換です。

闘うメーデーを

　増税と負担増の大衆収奪をこれでもかとばかりにエスカレートさせる。労働者を低賃金・長時間労働に駆り立て、貧困と過労死に追いやる。この新自由主義のアベノミクスを絶対に許さない！　闘う労働組合を職場によみがえらせましょう。実質賃下げ粉砕！　解雇撤回！　国鉄解雇撤回の最高裁10万筆署名を集め、アベノミクスをぶっ飛ばす５・１メーデーを闘いとりましょう。
（大迫達志）