国鉄署名進め労組権力に挑戦を
　地公法大改悪阻止・安倍打倒へ
　国鉄・公務員大決戦に総決起を
　革共同自治体労働者委員会

　賃金破壊と全面民営化・外注化を許さない！　３・14自治労全国統一行動は、現業労組の１時間ストを先頭に、昨年４・26ストを引き継ぐ実力闘争として闘われました。日帝・安倍政権が存亡をかける公務員攻撃との全面激突の始まりです。国鉄決戦を基軸に公務員大決戦に勝利しましょう。14春闘が、解雇・雇い止めを許さぬ青年労働者の決起を先頭に、猛然と闘われています。国鉄解雇撤回新10万筆署名と民営化絶対反対の職場闘争を進め、闘う労組拠点権力を打ち立てましょう。

３・14全国統一行動で現業がストライキ貫徹

　３・14統一行動は安倍打倒の公務員大決戦への突入をかちとりました。
　３・14自治労全国統一行動は第一に、安倍政権による公務員賃金制度解体の大攻撃との激突として闘われました。
　安倍政権は、昨年７月からの公務員賃金の全国一律一斉７・８％賃下げ攻撃に続いて、同８月の人事院報告で「給与制度の総合的見直し」方針を打ち出し、14年人事院勧告で全面化しようとしています。それは終身雇用制を前提とした公務員の年功賃金制を最後的に解体して「岩盤」を崩し、これをてこに全労働者の賃金を徹底的に破壊しようとする攻撃です。
　もはや妥協の余地なし。全国の自治体労働者は、この歴史的攻撃に対して、全国ストとしては28年ぶりの昨年４・26闘争をたたきつけ、さらに３・14統一行動をもって真っ向から激突する闘いに突入したのです。
　３・14統一行動は第二に、賃金破壊と一体の民営化に絶対反対する闘いとして闘われました。
　全国の自治体職場では例外なく、民営化・外注化・非正規職化、労組破壊攻撃との激しい攻防に入っています。３・14は奈良市の現業労組のストを先頭に、仙台市職労、愛媛県職労、自治労倉敷をはじめ、労働組合の闘う団結をよみがえらせる全国統一行動が闘われました。清掃や学校給食、学校業務、保育所などの民営化・民間委託攻撃に対する怒りの反撃として闘いとられたのです。
　奈良市の現業労組の組合員は、３・14ストで「労働組合の無限の可能性を実感した」と言っています。
　当局が民間委託のための職種変更・任用替えの希望調査を強行しました。これに対し、組合が「希望調査票を回収して当局に抗議の意思を示す」方針を決断したことで、１００人以上の清掃労働者が回収行動に決起し、組合組織が違う学校給食の労働者にまで波及しました。労働組合が組織的決断として絶対反対の旗を掲げた時、労働者は強固に団結して闘いに立ち上がることを身をもって示したのです。
　さらに自治労の３・14統一行動方針が出たことで、目の前で起きている職種変更攻撃は「現業の根絶攻撃だ」とつかむことができました。現場に３・14方針が伝わらない中、「ストライキで闘おう！」と本気で訴えて、１００人を超える清掃労働者が結集する時間内食い込み集会＝ストライキを実現できたのです。
　３・14統一行動は第三に、労組拠点建設と地区党建設の大前進としてかちとられました。
　３・14統一行動は、時代認識と路線を鮮明に訴え、職場の全労働者に働きかけるものとして取り組まれました。現場の怒りを解き放ち、絶対反対で闘う労働組合の団結をつくり出す闘いです。
　東京都知事選決戦は国鉄決戦の地平の上に、「１千万人に働きかけ１００万人を獲得する」闘いでした。「現代革命への挑戦」の始まりです。この「挑戦」を自治体労働運動においても始めたのです。労働組合全体に責任を取る立場から、国・当局・体制内労組幹部との路線闘争、イデオロギー闘争を展開し、労組権力に挑戦していく闘いです。
　自治労倉敷の百本敏昭委員長は当日の庁舎前集会で意気高く発言しました。「これまで『ストは違法』『市民の目がある』『組合機関紙は配れない』と言っていた組合員が、具体的な行動を通して、この攻撃が労働者全体にかけられた賃下げ・民営化・非正規職化であり、闘わなかったら生きていけないと分かって、署名を集め、機関紙を配布し、ストをしようというところまできた。団結は確実に強まり、行動に結びつくようになったことは勝利です」
　昨年４・26闘争以来、地区党と労働組合の総力を挙げた格闘が全国で続けられてきました。公務員バッシングや労使協調主義、敗北主義をはね返し全労働者の未来をかけた闘いとなったのです。

人事評価で分限免職を進め総非正規職化狙う

　新自由主義の大破綻にあえぐ安倍は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、何の成算もないまま戦争と改憲、国内階級戦争に突進しています。

解雇自由許すな

　公務員賃金制度の解体と地方公務員法改悪は完全に一対の攻撃です。
　安倍の地公法改悪案は、❶戦後初めて人事評価を「根本基準」に公務員の降任・降給、配転、分限免職を行う。当局が労働者の生殺与奪権を握り労働組合解体を狙う大攻撃です。❷これまでの年功制賃金表と別に給与条例で「等級別基準職務表」を定める。労働者を分断して、毎年昇給する年功制を有名無実化させ全体を低賃金に抑え込もうとしています。❸等級別の全職員数の公表を全自治体に義務付ける。中央政府の強権で地方自治体の民営化・外注化・非正規職化を徹底的に進めようとしているのです。
　地公法改悪は、終身雇用制と年功制を最後的に解体し、全労働者の解雇自由、10割非正規職化・超低賃金化に直結する大攻撃です。戦後地方自治の解体であり改憲そのものです。しかしこんな攻撃はぶっ飛ばせる。大阪市長橋下をガタガタにしたように、労働組合の闘いがすべてを決めます。
　首切り自由なんてふざけるな！　郵政や沖縄の青年労働者を先頭に、不当極まりない解雇・雇い止めに怒りを爆発させて労働組合の闘いが巻き起こっています。
　新自由主義への怒りが社会に満ちています。82万自治労組合員、すべての自治体労働者が全労働者の先頭で決起していく時です。３・14統一行動は、絶対反対で闘う階級的労働運動派が全体を主導し、新たな階級激突の時代を開きました。国鉄解雇撤回の最高裁決戦を基軸に、解雇を絶対に許さない闘いが当局や資本を追い詰め、新自由主義の安倍政権を打ち倒すのです。

外注化と対決し

　全国の自治体職場が民営化・外注化と正面から対決する時が来ました。
　３月17日、東京・足立区が幹事を務める日本公共サービス研究会の第３回総会が、総務省と全国の自治体など96団体の参加で開催されました。御用学者は講演で「自治体の仕事を住民間に取り戻す」と言い放ち、民間企業の報告は、課税業務の６割、児童手当支給業務の９割の外部委託が可能だと強弁しました。すでに今年から、足立区を始め東京の８区で戸籍や住民票の窓口業務の委託などが始まっています。
　しかし民営化と外注化の矛盾が安全崩壊、業務破綻として爆発しています。ＪＲ西の尼崎事故、ＪＲ北海道事故やＪＲ東の川崎駅事故、自治体職場でも横浜市の戸籍・住民票の郵送業務の破綻を始め、全国で次々と起こっています。外注化・非正規職化を強行したＪＲで技術の継承が崩壊しているように、自治体でもスキル喪失の危機が言われ出しました。
　外注化は偽装請負や強制出向、不当労働行為を始め違法行為のオンパレードです。これらは当局の攻撃の最大の弱点です。分断をのりこえ、労働組合が絶対反対で団結して闘いぬくなら攻撃を打ち破ることはまったく可能です。

国鉄10万署名は民営化阻止の闘いそのものだ

　職場こそ、民営化・外注化阻止決戦の最大の戦場です。人減らしと破壊的な労働強化の上に、輪をかけてエスカレートする首切りと賃下げに怒らない労働者はいません。
　昨年12月の韓国民主労総鉄道労組の23日間ストは国民の７割が支持する「民営化反対」の世論をつくり出し、２月25日、パククネ政権打倒に10万人が決起する国民ゼネストがかちとられました。
　日本近代史研究者で国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんは、動労千葉の外注化阻止闘争の意義について、今年１月の動労千葉全支部活動者研修会の講演で次のように述べています。「外注化過程を進めれば進めるほど労働運動をつくり直していく条件、労働者の間の不満、不服従を潜在させることになる。そこで火をつける労働組合がいくつかあればどうなるか。それを何とかこれからつくり出したい」「偽装請負をやられたって仕方がない、強制出向をやられたってあきらめるというのではなく......怒りをもしも労働組合が取り上げて闘うならば、たとえ少数派の労働組合であろうとも職場全体を同意させることができる」（『動労千葉』34号）。
　動労千葉は民営化・外注化絶対反対を貫いて闘ってきました。この闘いを基礎に鉄建公団訴訟で東京地裁・高裁に「解雇は不当」と認めさせました。解雇撤回へ「あと一歩」に迫っています。これが最高裁決戦です。
　労働者の怒りと結合して国鉄署名が「どんどん集まる」情勢に入りました。思い切って進めれば職場のほとんどの労働者が署名に応じ、単組の大会でも８割の代議員がしてくれています。動労千葉物販に取り組んできた労働組合が次々と署名を寄せてきています。政治地図が塗り替わっています。国鉄署名は民営化阻止の闘いそのもの。闘う労働組合の団結をつくり出す最良の武器です。10万署名を達成し、最高裁決戦に勝利しましょう。

御用幹部倒し拠点建設を！

　今春発行の連合・公務労協「公共サービスニュース」は、高橋努越谷市長を登場させ、「行政、民間が一体となって公共サービスの質の担保を」と主張しました。「適正な労働条件」を唱えながら「公共サービスの担い手は多様化」「民間へのアウトソーシングは、受託側のノウハウや専門性が生かされ効率が向上する結果、コストの削減につながる」としました。　外注化は無権利・低賃金の非正規職化と一体です。外注化による安全崩壊が大問題になっている時に首長まで担ぎ出して民営化・外注化をぶち上げる。こんな御用労組の支配をぶっ飛ばし、民営化・外注化絶対の闘いを全国の職場で巻き起こしましょう。動労千葉を支援する会を軸に労組全体の総決起をかちとりましょう。『前進』読者網を拡大し、労組権力奪取へ。５・１メーデーから６・８国鉄集会の大結集をかちとり、安倍打倒に攻め上りましょう。