外注化粉砕の決戦
　尼崎現地闘争に結集を

　ＪＲ西日本の尼崎事故から９年、４月19日にＪＲ尼崎駅北口で行われる事故弾劾の闘争は、破産を露呈したＪＲ体制打倒に向けた大決戦だ。（要項１面）
　１０７人の乗員・乗客の命を一瞬にして奪った05年４月25日の尼崎事故は、政府や資本が振りまいてきた「国鉄改革成功」神話を覆した。新自由主義は労働者を死に追いやる。このことは11年３・11の東日本大震災と原発事故でさらに深刻な形で突き出された。尼崎事故弾劾の闘いは、国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃を根幹から打ち砕く闘いだ。
　尼崎事故後、ＪＲ資本は口先では「安全」を唱えてきた。だが、現実に進行したのは一層の安全の崩壊だった。
　トンネル内で特急列車が脱線・炎上した11年５月27日のＪＲ北海道・石勝線事故は、尼崎事故に匹敵する大惨事になってもおかしくない事態だった。大幅に剥離（はくり）した車輪が修繕されずに使われていたことが、この事故を引き起こした。検修業務のほとんどを外注化したＪＲ北海道の施策が、その原因となったことは明らかだ。
　さらに昨年９月19日の函館線・大沼駅構内の貨物列車脱線事故をきっかけに、線路の補修もまともにできない実態が次々と明るみに出た。補修が必要でも金も人員もない中で、データ改ざんが常態化していたのだ。
　政府・国土交通省とＪＲ北海道は、現場労働者に責任を押し付け、２人の懲戒解雇を始め75人への処分を強行した。そして、会長・社長以下の経営陣を入れ替えてＪＲ北海道問題を「終わったこと」にしようとしている。だが、そんなことで安全の崩壊を食い止められるわけがない。
　ＪＲ北海道問題が突き出したのは、そもそも北海道で鉄道事業が民間企業として成り立つはずがないということだ。それを無理やり民営化した国鉄分割・民営化こそが、諸悪の根源だったのだ。
　２月23日のＪＲ東日本・川崎駅事故は、安全崩壊がＪＲ全社に波及していることを示した。作業用車両を載線させる工程だけでも作業は５社の下請け会社に外注化され、一元的な指揮命令系統は解体されていた。まともな安全確認もできない状態を生み出した外注化が、事故の原因だ。
　ＪＲ発足以来、３００人以上の労働者が労災死亡を強いられている。ＪＲ西日本では、尼崎事故以降に限っても、06年１月24日の伯備線事故、09年２月20日の山陽本線・明石―西明石駅間での保線作業中の事故、11年４月７日の後藤総合車両所での検修作業中の事故など、労災死亡事故は後を絶たない。
　重層的な下請け体制のもとで指揮命令系統が解体されたため、作業者が線路閉鎖されていない隣接線に立ち入って列車にひかれそうになったとか、保守用車両同士が衝突したなどの事故も起きているが、これらは川崎駅事故と同じ構造だ。
　ひとたび事故が起きれば、その責任を取らされるのは現場の労働者、とりわけ青年労働者だ。
　ＪＲ各社は「事故の再発防止」を叫び「下請け会社への指導強化」を唱えるが、外注化を前提にしたこんな方策で事故を防げるはずがない。それどころかＪＲは、外注化の対象を駅業務などにも拡大し、一層の安全破壊に走っている。
　外注化を打ち砕かない限り、労働者の尊い命は奪われ続ける。安全崩壊に対する労働者の回答は、闘う労働運動を職場につくり出し、反合・運転保安闘争に立つことだ。外注化は既成の労組幹部が資本の手先になることによって推進されてきた。労働組合が団結して立ち向かえば、外注化・非正規職化を粉砕することができる。
　動労千葉は外注先の職場にも階級的団結をつくり、ＪＲと外注先の双方から外注化を覆す新たな挑戦を始めている。この闘いに続こう。４・19尼崎闘争にＪＲの青年労働者を大結集させ、ＪＲ体制打倒へ闘いぬこう。