解雇撤回、非正規なくせ
　日米首脳会談粉砕・法大決戦勝利、
　４月大闘争で安倍を打倒しよう！
　ＪＲ体制打倒へ１０万筆署名達成を

　４月、あらゆる闘争が決戦化し、重層的に闘われる中、国鉄決戦の基軸性・戦略性が一層鮮明になっています。没落帝国主義・日本の安倍政権は世界大恐慌下、延命の道を新自由主義と争闘戦、戦争・改憲攻撃の激化に求めています。しかしこの新自由主義の根幹を支えてきた国鉄分割・民営化と国鉄改革法は、今や崩壊寸前です。国鉄闘争全国運動６・８全国集会の成功に向かって１０４７名解雇撤回・最高裁10万筆署名を達成することが勝利の道です。４・16動労総連合出向無効確認訴訟・最高裁署名提出行動・鈴木コンクリート工業分会解雇撤回裁判判決―４・19尼崎闘争―24〜25オバマ来日・日米首脳会談粉砕―27集団的自衛権反対集会―５・１メーデーへと労働者を大胆に組織しつつ、闘う労組拠点を建設しましょう。

１０４７名解雇は不当と認定した９・２５判決

　昨年９月25日、動労千葉は鉄建公団訴訟の東京高裁判決で組合員のＪＲ不採用を不当労働行為として認定させました。「１０４７名解雇は不当」だったのです。２０１０年の「４・９政治和解」で屈辱的な念書と捺印（なついん）を強いられた国労闘争団員の名誉回復の意味を持つ判決です。法大暴処法弾圧裁判での完全無罪確定や袴田巌さんへの再審決定も、この流れと無縁ではありません。階級的労働運動の実践は闘えば勝てる時代を切り開いているのです。
　安倍政権はこれを抑え込もうと、最高裁長官を竹崎博允から寺田逸郎に替えました。追い詰められた末の悪あがきです。これらの事実を職場で訴え、ともに闘おうと呼びかけましょう。それが10万筆署名運動です。
　ＪＰ八王子西局の正規職の青年労働者へのパワハラ解雇や沖縄の外資関連の非正規職場の青年労組書記長への雇い止め攻撃は、青年労働者が決起することへの資本の恐怖の表れです。格闘と苦闘の中から声を上げた青年労働者に団結が拡大し、労働運動再生の道を開いています。
　学校職場では今、採用１年目の教員は「条件付採用」の名で１年間の試用期間のもとで働かされています。一昨年約３万人が採用され、１年で３５５人が退職・解雇に追いやられました。中には自ら命を絶つ条件付採用の青年労働者もいました。しかしついにそれと正面から対決する教育労働者の自己解放的な決起が始まりました。
　福島第一原発の現場では、３年前の３月14日の水素爆発によるがれき直撃の重傷事故や心筋梗塞（こうそく）での死亡など、労働者の生死にかかわる事故が10件近く起きています。東電も国も何の対策もとりません。３月28日、掘削作業中に作業員が生き埋めになりました。作業員は敷地内の医務室に運ばれるまで25分間放置され、63㌔離れたいわき市の病院に運ばれ、死亡が確認されました。
　作業が再開された30日、朝礼で東電当局は黙禱（もくとう）も行わず、「事故が起きたら救急車を呼ばずに東電に報告しろ」と訓示を垂れました。命を削って原発事故に立ち向かう労働者がなんでこんなにひどい扱いを受けなければならないのか！
　福島第一原発の現場では常時４千人の原発労働者が働いています。労働者はみな怒っています。原発労働者にこそ闘う労働組合が必要なのです。

ＪＲ東―ＣＴＳに反合・運転保安闘争で対決を

　ＪＲ東日本・京浜東北線川崎駅事故は、ＪＲ西日本・尼崎事故と同じ恐怖と隣り合わせで列車が毎日毎晩運行されている現実をさらけ出しました。にもかかわらず４月１日、千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）は、昨年度採用したプロパー労働者（ＣＴＳの正社員）19人の内14人を幕張、京葉、津田沼の各事業所に配属し、７日から仕業検査などの見習いを開始させました。採用されてわずか１年、ＪＲでの交番検査（機能保全検査）実習が半年という労働者に仕業検査の見習いができる条件などありません。これに対し動労千葉は４月８日、ＣＴＳに緊急申し入れ行動を行いました。
　ＪＲでは今まで、採用後１年は東京総合車両センターでみっちり基礎実習を行い、その後、元職場で２年間、交番検査、臨検、機動班業務を経験して、少なくとも３年以上経なければ仕業検査に携わることができませんでした。
　交番検査はパートだけでも七つ以上あり、仕業検査はそれ以上に応用力やスピードが求められるベテランの担う仕事です。半年の見習い程度の経験しかない労働者が故障がわからずに列車を本線に出してしまい、事故になったら、責任を労働者に押し付けるのか！
　高崎鉄道サービス（ＴＴＳ）や水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）でも、プロパー労働者に限定免許（構内運転だけできる）を即席で取らせて今春から運転させていますが、基本給は14万９５００円です。ＪＲからの出向者には３年後に転籍（大幅賃下げ）という攻撃も狙われています。職場に分け入り、怒りを10万筆署名に組織しよう。

反帝・反スターリン主義世界革命めざし闘おう

　世界大恐慌が深まり、アメリカ帝国主義が基軸国、世界の盟主の地位からずり落ち、戦後世界体制が最後的に崩壊しようとしています。これは労働者階級の革命的決起を抑える装置もなくなったということを意味します。そこで支配階級は体制の延命と革命の抑止のために戦争さえも引き起こそうとしています。
　ウクライナでは２０００年代後半から労働法の「改正」をめぐる攻防が闘われてきました。政府が昨年４月に出した「改正」案の第３１８項は、資本のロックアウトとスト参加者の解雇を合法化し、企業がストの損失を労働者に請求できるという内容でした。労働者はこれと闘い、撤回させました。さらに８月27日、労組がストを行えるかどうかは裁判所の判断に委ねるという「改正」案が出されました。企業は法改正前に勝手に規則を作り、労働者に採用時に署名を強要しました。
　この攻撃への怒りに加え、ソ連スターリン主義の圧制、ソ連崩壊後の資本主義化と新自由主義、新興財閥と政権の癒着・腐敗などへの積年の怒りが爆発しました。そのきっかけが11月21日の欧州連合（ＥＵ）との連合協定締結への準備プロセスの一時停止でした。
　その夜から始まった首都キエフのデモは瞬く間に数十万人に膨れ上がりました。ここでの「ＥＵ」の叫びは表面的現象です。本質的にはスターリン主義とその後の新自由主義への労働者人民の怒りが爆発しているのです。91年にできなかった反帝国主義・反スターリン主義の第二革命―世界革命を実現する以外にウクライナ労働者人民の解放はあり得ません。
　ウクライナでは80年代後半からの経済崩壊で数百万人が国外に働きに出ざるをえず、86年４月のチェルノブイリ原発事故も収束していません。労働者人民の決起がプロレタリア革命へと発展する恐怖を感じた新興財閥や米帝、ＥＵの帝国主義が極右民族主義・ネオナチに資金と武器を渡し政権を挑発しました。こうしてデモが２月19日の武力衝突、22日のクーデター的政変に転じ、もう一つの財閥勢力が権力を握っていったのです。１９３０年代、ドイツの資本家階級はナチスに政権を取らせて大恐慌をのりきろうとしました。今次大恐慌でも同じことが起きています。
　このウクライナ・クリミア情勢はドイツ問題を浮上させ、東アジアに激震をもたらしています。日帝・安倍はこの激動情勢に追い詰められ、反動攻勢に出ているのです。
　動労千葉が韓国、米国、ドイツなどの労働組合や労働者人民と培ってきた国際連帯が今、プロレタリア世界革命への水路を開いています。
　また袴田さんへの再審決定で国家犯罪が暴き出されました。国は６００点もの証拠を隠し持ち、「証拠」を捏造（ねつぞう）していたのです。獄中39年の星野文昭同志の無罪を証明する証拠を隠し持つ検察を追及し、大運動の力で全証拠を開示させましょう。
　『前進』をまず完読し、労働者、労働組合、学生に『前進』を大胆に持ち込もう。青年労働者と学生の皆さん。革共同―マル青労同、マル学同中核派に結集しともに闘いましょう。