解雇・雇い止め粉砕へ
　国鉄最高裁決戦10万署名推進を
　４・24オバマ訪日―アジア歴訪に日韓米の国際連帯で反撃しよう

　14春闘のただ中で、ＪＲ北海道事故の激発に続くＪＲ東日本・川崎駅構内事故に対し、その一切の責任は政府とＪＲ資本にあることを暴き弾劾して国鉄闘争が前進している。またそれと一体で、民営郵政での正規労働者の解雇や沖縄の非正規労働者への雇い止め攻撃が起こり、青年労働者の怒りの反撃が火を噴いている。今や国鉄新10万筆署名と最高裁決戦を先頭に、４大産別―全産別で民営化・外注化阻止、非正規職撤廃、解雇・雇い止め粉砕の反転攻勢に打って出る時だ。米帝オバマの４・24訪日―アジア歴訪を、日韓を軸とした国際連帯で打ち破ろう。国鉄をはじめ重層的な４月大闘争に決起しよう。

郵政や沖縄で解雇と闘う

　郵政（ＪＰ）の八王子西局で、ブラック企業も驚くほどの長期のパワハラ・退職強要に耐え抜いてきた正規労働者の青年が、ＪＰ労組を突き上げて闘う合同労組と郵政非正規ユニオンに加入し、団交要求を突きつけ決起した。この闘いは民営郵政の中枢を揺るがし、３月24日、郵政資本は予告なしに一片の辞令で即日解雇（ロックアウト解雇）という、とんでもない攻撃をかけてきた。
　郵政資本はＪＲ同様、本来の郵便事業は外注化・非正規化し利益は上がらなくても、実際の収益は簡保・郵貯の金融部門で稼ぎ出すという営業方針にかけている。これは郵政民営化の破綻そのものだ。徹底的な合理化・非正規職化と、簡保・郵貯での「大量採用・大量解雇」とパワハラ・使い捨ての極限的労働。この中で想定しなかった青年の決起に追い詰められ、不法極まる解雇に及んだのだ。
　今こそ首都と全国の郵政労働者を先頭に、国鉄10万筆署名と民営化絶対反対の職場闘争で、解雇撤回の大反撃を組織する時だ。ＪＰ労組本部打倒・拠点建設と郵政非正規ユニオン拡大をかけ、反転攻勢に決起しよう。
　これと同時に沖縄では、外資関連の非正規職場の労働組合書記長の青年に対する「雇い止め」攻撃を粉砕する怒りの決起が始まっている。ここは沖縄振興策＝「ＩＴ特区・経済特区」適用のもとでの日米混在の新自由主義資本による違法な派遣や請負がはびこる、99％非正規の職場だ。そこで動労千葉派として旗を揚げ、つぶしや分断をはねのけて職場に革命を起こし、労働者の支持を得て闘っている。このことに資本は追い詰められたのだ。
　日米安保体制の最大実体であり矛盾の集中点である沖縄での職場決起は、その根底にある階級矛盾を徹底して暴きつつ、労働組合で闘って階級的団結を拡大し、オバマと安倍の戦争と基地強化の攻撃をも打ち破る決定的な闘いだ。さらにそれはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）による全労働者への新自由主義攻撃の先取りを粉砕する闘いでもある。
　この１〜３月、日本の労働者階級は、ゼネストで闘う韓国やヨーロッパなど全世界の労働者と連帯して、画期的な闘いの地平を押し開いた。都知事選への挑戦は、青年労働者を先頭に、労働組合を土台に闘って生き抜き勝利しようという意欲を激しく沸き立たせている。教労や自治体でも解雇、民営化・外注化、非正規化に対する闘いが巻き起こり、私鉄中小や港湾などで春闘ストが闘われている。
　さらに３年目の３・11反原発福島行動が感動的に高揚し、また市東孝雄さんの農地強奪阻止の三里塚高裁決戦が、職場生産点の闘いと結びつき猛然と始まった。それらは安倍・日帝権力と非妥協で激突している。
　何よりも階級的労働運動派は安倍・経団連・連合の「官製春闘」に対し、「おこぼれもらってるんじゃない！」と、体制内指導部をのりこえて職場・街頭で生き生きと決起し、闘う職場拠点の建設、党と労働組合の一体的建設を大きく前進させてきた。すべてがこれまでの延長ではない歴史的挑戦だ。現代革命とプロレタリア権力への、労働者の自己解放をかけた挑戦だ。
　それは階級的労働運動派が最も原則的に闘う力ある存在として登場し、膨大な青年労働者と結合してその階級形成を推し進め、新自由主義が解体しようとしてきたマルクス主義と階級的団結を復権する闘いそのものである。

安倍「成長戦略」の破綻性

　安倍政権への労働者人民の怒りは極限的に高まっている。４月１日からの消費大増税で怒りはさらに爆発する。アベノミクスはすでに失速し崩壊し始めた。日帝・安倍は唯一の延命の道を「成長戦略」に求めている。
　成長戦略とは第一に、鉄道、原発、水道などのパッケージ輸出と、武器輸出である。これは武器輸出３原則の解体、集団的自衛権行使容認、戦争・改憲攻撃と一体だ。第二に、労働者階級への民営化・外注化、非正規職化、解雇の自由化、そして労働組合解体攻撃である。それは限定正社員制度、労働者派遣法改悪や、「戦略特区」「岩盤規制の解体」などと一対の攻撃だ。第三に、大企業・大資本に対しては法人減税や全面的な規制緩和で、搾取の自由をほしいままにさせる政策だ。
　だがこんな攻撃と政策は、ブルジョア社会そのものを極限的に崩壊させる。そして労働者は必ず怒りを爆発させ、巨大な規模で立ち上がる。国鉄分割・民営化の不当労働行為を認定した９・25高裁判決で、すでに２０１０年の「４・９政治和解」の大反動は吹っ飛んだ。労働者の総反乱の時が到来している。
　さらに人民大衆の怒りは、「袴田事件」の再審開始決定で暴かれた国家犯罪、権力による「証拠ねつ造」で死刑というとてつもない国家犯罪に対して爆発している。国家は無実で死刑囚にし、48年間も獄に閉じ込めてきたのだ。全証拠開示運動に全力で取り組み、星野奪還―再審闘争勝利へ全力で闘おう。
　国家的不当労働行為の国鉄分割・民営化で、雇用とともに安全を崩壊させたことこそ国家の大犯罪だ。民営化と外注化・非正規化は、労働者の団結と誇りを解体し、労働と生産という社会の基礎をバラバラにして、尼崎―北海道―川崎の大事故に行き着いた。司法改革の大反動を権力中枢で推進してきた寺田を最高裁長官に据えた安倍と国家犯罪への怒りが結合する時、化学変化が起こる。
　その導火線となり団結の武器となるのが国鉄新10万筆署名運動だ。不当労働行為による解雇は撤回する以外にない。６・８国鉄全国運動大集会に向け、国家犯罪と資本に怒るすべての労働者民衆の「自分たちの署名」として、国鉄最高裁決戦署名を集めきろう。

４月大闘争に決起しよう

　１９２９年大恐慌をも超える世界大恐慌の爆発と深化は、帝国主義間・大国間の大争闘戦を生み出し、激化させ、今や戦後世界体制は最後的な解体過程に突入した。それは同時に資本主義・帝国主義の歴史的終焉（しゅうえん）の時を意味する。世界の労働者階級が一つに団結して世界革命へ闘う画期的な時代の到来だ。
　大恐慌下での、ソ連スターリン主義の崩壊とそれ以後の米・ＥＵとロシアの争闘戦の展開がついに行き着いたウクライナ・クリミア情勢、そして東アジアでの日帝・安倍の対米対抗的突出と日米争闘戦の従来の一線を越えた激化、さらにその米日帝国主義による対中国・対北朝鮮の侵略戦争衝動の強まり。
　この情勢の中で反米極右の安倍は、ＪＲ東海の葛西とますます一体化しつつ、破綻必至の「成長戦略」とともに、集団的自衛権の行使に向け、砂川事件最高裁判決まで持ち出して絶望的に突き進もうとしている。労働者階級の決起の力で、これを日帝・安倍の墓穴に転化しよう。４・24オバマ訪日―アジア歴訪に日韓米の国際連帯で反撃しよう。侵略戦争は国内階級闘争の圧殺と一体だ。反動の牙城・最高裁を労働者階級の前に引きずり出す国鉄新10万筆署名＝最高裁決戦を闘おう。
　４月大闘争は重層的な闘いだ。国鉄決戦を基軸としながら、尼崎闘争、鈴コン闘争、星野闘争、入管闘争、法大闘争、沖縄闘争、改憲阻止闘争を闘い抜こう。全国のあらゆる職場・地域・街頭で国鉄新10万筆署名を推進し、５・１メーデーと６・８国鉄大集会へ全力で進撃しよう。『前進』をすべての労働者、労働組合に持ち込もう。
　とりわけ青年労働者と学生は、『前進』を読み、革共同・中核派に結集して、ともに闘おう。