「新捜査手法」導入するな
　法務省・警察庁にデモ

　３月７日、新捜査手法反対連絡会議は、午後から始まる第25回「法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会」の審議に抗議する霞が関デモを70人で闘いぬいた。昨年11月７日の霞が関デモに続く第２弾の闘いである。
　戦争・改憲攻撃に突っ走る安倍政権は、労働者階級の闘いに追い詰められながら特定秘密保護法を強行採決し、共謀罪の国会提出策動と一体で新捜査手法の導入にのめり込んでいる。
　法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」では、①盗聴の無制限の拡大と室内盗聴、②他人を売り渡す見返りに自分が助かるという司法取引、③証人の氏名・住所を弁護人や被告人に隠す匿名証人、④被告人の黙秘権を認めず被告人にも偽証罪を適用する制度などを導入するための審議が行われている。これらはすべて、戦後の刑事司法制度を全面的に解体しようとする、実質的な改憲攻撃そのものである。
　この特別部会での審議は、２０１１年以来２年以上にわたって続けられてきたが、今年２月、答申予定が労働者階級の力によって阻まれ、それでも強引に採決する以外にないところに追い込まれている。この日の闘いは、法制審特別部会の審議を直撃して戦闘的に闘われた。
　デモに先立って主催者（呼びかけ人）が闘いの提起を行った。「法制審特別部会は現在、最終ラウンドの急ピッチな審議の段階に入っている。盗聴の対象犯罪は窃盗、強盗、詐欺、恐喝、さらには強要罪、威力業務妨害、建造物損壊、器物損壊罪などにまで拡大しようとしている。これらは労働運動・反原発闘争・住民運動などへの弾圧に適用されてきた罪名である。さらに、室内盗聴についても現実化しようとしている。証人保護と称して氏名・住所を秘密にする匿名証人や司法取引制度等々、刑事司法制度を根本から変えてしまう制度も議論されている。４月には法務省の最終案がまとめられ、採決を強行するものと見られている。取り調べの可視化を口実に、警察権限の無制限の拡大、刑事裁判制度の改悪を目指している。安倍政権下の戦争に向かうための治安弾圧の攻撃である。絶対反対の闘いが必要だ。秘密保護法、共謀罪、新捜査手法の三者を一体で葬ろう」
　主催者の提起を受けて、日比谷公園霞門から法務省、警察庁を直撃するデモに出発した。途中、裁判所前で街宣を行っている星野全国再審連絡会議の仲間や経産省前で反原発を闘う人びととエールを交換し、日比谷公園西幸門までのデモをやりぬいた。
　階級的労働運動の拠点建設と国際連帯の発展が、新捜査手法を粉砕する力の土台である。14春闘を闘い抜き、４月14日（月）午後６時３０分から日比谷コンベンションホール（日比谷図書文化館Ｂ１）で行われる盗聴拡大・室内盗聴に反対する市民集会に集まろう。