新入生歓迎　学生運動に参加して革命やろう

全国学生の団結で安倍を倒せ

　安倍政権への怒りが渦巻く中、全学連は「戦争と改憲の安倍打倒！」を鮮明に掲げ、最先頭で闘いぬいている。その全学連から新入生に向けたメッセージが発せられた。全国大学の新入生は全学連に結集してともに闘おう。（編集局）

　新入生のみなさん、入学おめでとうございます！　大学は、本格的に社会と向き合い、これからの自分の生き方を決める場所です。だからこそ訴えます！　全学連とともに行動しよう！　大学を変え、社会を変え、未来を私たちの手でつくろう！

世界史の分岐点

　私は２００７年に法政大学に入学し、大学の腐敗に気づいて闘い、「退学処分」を受けました。しかし、一部の人間のために大学や社会がいいようにされている現実を変えることに人生をかけようと思い、現在は全学連委員長をやっています。
　今の社会の先に未来がないことを、多くの人が感じています。世界は歴史の分岐点にあります。世界的な大恐慌が深まる中、アメリカをはじめ帝国主義・大国が国家破産の危機に直面し、中国バブルの崩壊も隠しようがなくなっています。帝国主義間・大国間の資源・市場をめぐる勢力圏争いは日々激化し、戦争に発展しようとしています。ウクライナ・クリミアをめぐる情勢はその象徴であり、アメリカとロシアを含めてどの国にも正義などありません。
　「若者の大失業と貧困」が広がっています。安倍政権は国際争闘戦に勝てば大失業と貧困は解決するかのように言い、「アベノミクス」を掲げて労働者派遣法の改悪や労働者の10割非正規職化を推進しようとしています。原発再稼働・輸出にも踏み出しています。改憲への動きを強め、日米安保の強化＝沖縄新基地建設を強行し、ＮＨＫや最高裁などのトップを自らに都合のいい人事で固め、秘密保護法を作り、あらゆる反対意見を圧殺して「戦争ができる国」にしようとしています。２０２０年東京オリンピックがそのテコにされている！　私たちの未来を奪う安倍政権はいらない！

革命の時代だ！

　私たちは今の「経済」（資本主義）を守るために貧困や過労死を受け入れ、他国の人びとと戦争をしなければならないのか！　「原発の電気が安い」のは被曝労働をする労働者の命が安いからじゃないのか！　こんな現実を受け入れるのが「大人」「社会人」なのか！
　欧米、東アジア、世界中で多くの労働者民衆が闘いに立ち上がっています。中国では年間10万件もの暴動を含む争議が闘われています。韓国では２月25日、「鉄道民営化阻止！　パククネ政権打倒！」を掲げて民主労総を中心に全国民規模のゼネストが闘われました。日本では、３月11日の反原発福島行動に、１１００人の労働者・学生が結集しました。ドイツの反原発運動の中心・ゴアレーベンやアメリカの運輸労働者連帯委員会、韓国・民主労総からの参加も迎え、闘いはますますつながっています。
　世界的な危機は歴史的な社会変革のチャンスでもあります。一方には、今の「経済」を守るために全社会を巻き込む破滅的な競争戦を続けようとする支配者たちがおり、他方には、ともに闘い団結して新しい社会をつくろうと立ち上がる膨大な数の人びとがいます。
　モノをつくり、運び、日々社会を動かしているのは誰か。労働者こそがこの社会の本当の主人公です。労働者階級が団結して支配階級を倒せば戦争だって止めることができる。私たちは資本家から「おこぼれ」をもらい、救われる対象じゃない！　自分と仲間の未来のために、生き方をかけて立ち上がるときです。

大学を取り戻せ

　小泉政権（01〜06年）が「大学改革」「産学連携」を推進して以来、国立大学の運営費交付金が年々減らされ、私立大学も巻き込んだ大学間の商業競争が激化しました。国立大学法人化（04年）によって、国立大学には「経営協議会」が設置されて大企業の幹部が大学の運営に入り、学問は買収され、大学はカネもうけの道具にされてきました。「大学の役割は企業と同じ。原材料を仕入れ、加工し、卒業証書という保証書をつけて企業に出す。これが産学連携だ」――多くの大学の理事で構成されるＮＰＯ法人「21世紀大学経営協会」の05年総会での発言です。「学費・就活・奨学金」の三重苦は意図的につくられたものです。学生を、物言わぬ都合のいい「商品」として安く使い捨てにする条件を、政府と大学が大企業と一体でつくってきたのです。学問の買収・腐敗は福島原発事故につながり、今も「放射能安全キャンペーン」が続いています。
　全学連は06年以来８年にわたり、のべ１２５人の逮捕、13人への重処分攻撃をのりこえて続く法大闘争を最先頭に、全国の大学で「大学改革」「教育の民営化」と不屈に闘ってきました。多くの仲間たちの努力で学生自治会が全国にどんどん建設されています。東北大に続き京都大、広島大で学生自治会が再建され、福島大、沖縄大、富山大でも挑戦が始まっています。法政大では、09年の暴処法（暴力行為等処罰ニ関スル法律）弾圧をはね返し、今年２月に被告５人全員の完全無罪をかちとりました。法大での学祭規制強化と御用学者講演会を批判して「無期停学」処分を受けている国際文化学部・武田雄飛丸君（法大文化連盟委員長）の処分撤回を必ずかちとる決意です。
　政府や大学当局は圧倒的な物質力を持ち、一見強そうに見えます。しかし、彼らが暴力的なのは、もはや余裕がないからです。私たち学生は、社会を動かす労働者階級と団結して闘えば必ず勝てます。安倍政権を打倒し、団結して新たな社会をつくろう！
　４・25法大解放総決起集会に集まり、５月沖縄現地闘争に行こう！