４・１駅業務外注化阻止を
　駅こそ〈安全運行の要〉だ
　反合・運転保安闘争貫こう

　昨年12月19日、ＪＲ東日本は「首都圏の一部の駅に駅遠隔操作システムを導入する」という新たな施策を発表した。
　駅遠隔操作システムは２０１４年４月を期して、当面は東京支社の５駅（東京、大久保、田端、王子、馬喰町）、横浜支社の９駅（中山、鴨居、十日市場、町田、成瀬、小口、相模原、淵野辺、矢部）、八王子支社の７駅（新秋津、東所沢、新座、八王子、相原、八王子みなみ野、片倉）に導入される計画だ。これらの駅の各コーナーの改札からは、駅員がいなくなる。キップの販売や乗客からの問い合わせなどの案内業務は、管理駅（制御駅）に指定された別の駅から、または乗客には見えない別の場所から遠隔操作で行うことになる。
　文字どおり駅の全面外注化、非正規職化に向けた決定的な踏み込みだ。ＪＲ東日本全体の約１７００の駅の丸ごと外注化と安全の最後的崩壊に道を開く、断じて許せない攻撃だ。
　ＪＲ東日本は国労との交渉で、「被制御駅（遠隔操作システム導入駅）の設備イメージは、精算機の横にインターホンと書画台を設置し、書画台にキップを載せるとカメラで読み取れ、制御駅でそれを確認してから案内する。構内放送などについても、制御駅から案内をし、精算機での操作を遠隔でできるように改修を行う。制御駅には、そのための要員は常設せずに対応する」と、ふざけきった対応に終始した。
　昨年に発表した際にも「自動精算機付近にはインターホン付き券面確認台を新たに設置し、担当の係員が乗車券類の券面を確認しながらご案内いたします」などと言っている。駅業務の重要さと大変さをまったく分かっていない（分かろうともしない）ということだ。

事故が起きたらどうなるんだ！

　すべてが効率化と金もうけの視点からのみ立案され、そこで働く労働者や利用者の安全など念頭にないのだ。こんなことが許せるか。
　国鉄分割・民営化と30年を超えて闘い、現場で仲間を守り抜いてきた国鉄労働者は、次のように怒りを爆発させている。
　「とうとう新宿駅の隣の大久保駅が完全外注化になる。現場では現職のままステーションサービス（昨年４月１日発足したＪＲ東日本の駅業務関係の完全子会社）に出向するか、他の駅に転勤するかが迫られる。しかもこれは第１弾で、新大久保駅と代々木駅もそうなると言われている」
　「大久保駅は新宿駅が管理駅になる。もし人身事故が起きればどうなるか。駅が下請け化されると、下請け会社の社員は列車の非常停止ボタンは押せるが、その復帰はできない。だから新宿駅から大久保駅へ人を出さなければならない。駅員が着くまで10分も20分も非常停止ベルは鳴りっぱなし。それだけでダイヤはめちゃくちゃになる」
　「人身事故が起きても下請け会社の社員は線路に降りられない。乗客の目に凄惨（せいさん）な事故現場がさらされたままになる。事態に対処するのは新宿駅からすっ飛んで来たホーム勤務の労働者だ。乗客の怒りはすべて駅員に向けられる。本当にふざけるんじゃない」
　ＪＲ京浜東北線・川崎駅構内事故が示すように、ＪＲ北海道だけでなくＪＲ全体でとんでもない事故が続発している。先の国鉄労働者は次のように弾劾する。
　「えっ、なんでこんな基本動作ができないの、というようなことがバンバン起きている。『事故速報』を毎回会社が作るが、電車区でタンクの糞尿（ふんにょう）処理中に電車が動いちゃうとか、停止手配を取らないで線路に人が降りちゃうとか、駅の大規模改修工事中にクレーンから荷物が落ちて人が死んだとか。会社はあまり公言しないが、『事故速報』は出さないわけにいかない。あれを見ていると、会社の安全軽視ははなはだしい。ＪＲ北海道どころじゃないことが、ＪＲ東日本全体で今、立て続けに起きている」
　ＪＲ東日本の全面外注化・非正規職化攻撃は、２０００年11月の「ニューフロンティア21」（01〜05年度の中期経営計画）から始まった。それは、本州３社の「完全民営化」（01年６月のＪＲ会社法改定で本州ＪＲ３社への国交省の許認可権限が大幅に縮小された）を契機にした「第２の分割・民営化」と呼ぶべき大合理化攻撃だった。労働者に徹底して競争原理を強い、９割非正規職化を叫ぶ日経連「新時代の『日本的経営』」のＪＲ版そのものとして強行された。
　ＪＲは「この改革は痛みを伴うが、企業が生き残り、社員と家族の幸福を実現する唯一の手段」とうそぶき、「労使は運命共同体」というイデオロギーのもとに「メンテナンスコストの徹底した縮減」「利益率の最大化」を強行した。その柱に業務の全面外注化が据えられ、１万人の要員削減とグループ企業の大再編がなされてきた。

駅中ビジネスで金もうけ最優先

　「ニューフロンティア21」は、鉄道会社としてのＪＲのあり方を大転換させ、「鉄道事業」を「事業戦略」３番目の位置に低め、第１に「ステーションルネッサンス」と称する駅中ビジネス、第２にスイカなどのＩＴ事業を置いた。鉄道業務は単なる集客の道具に位置づけられたのだ。
　これに基づきＪＲ東日本は07年４月以降、駅の外注化とグリーンスタッフ（契約社員）の本格的な導入に踏み込んだ。13年４月には駅業務の受託専門子会社として「ＪＲ東日本ステーションサービス」を設立。同時にショッピングモール運営会社として立ち上げられた「中央ラインモール」に駅業務を委託することまでした。こうした攻撃をＪＲはさらに加速させようとしているのだ。
　駅業務の全面外注化は、検修・構内業務の全面外注化と並ぶ外注化攻撃の柱だ。しかし、駅こそ鉄道運行の要、安全の要だ。列車の安定・安全運行に責任をとる労働者（運転士・車掌）にとっても、駅を通勤・通学の手段にする労働者人民にとっても、駅は安全の拠点だ。それを金もうけの道具にすることなど、どこかで必ず破産する。
　４月１日の駅業務の外注化阻止へ、動労千葉とともに反合・運転保安闘争路線で徹底的に闘おう。すべての国鉄労働者の怒りを束ね、今こそ総反撃を開始しよう。