４・13＆20　東西入管集会の成功へ
　東京オリンピックなどやめろ
　外国人労働者を使い捨てるな
　革共同入管闘争組織委員会

　大恐慌は大失業と戦争と同時に、革命情勢を生み出し、プロレタリア世界革命が今や現実のものとなっている。戦争・改憲と労働者への階級戦争を強める極右の安倍政権は、２０２０年東京オリンピックに向けた建設事業への外国人労働力導入を成長戦略の一環にすえ、新自由主義攻撃を推し進めている。国鉄解雇撤回10万筆署名の力で団結を拡大しよう。その力が在日・滞日外国人労働者に襲い掛かる入管攻撃をも打ち砕く力となる。４月13日（横浜市）、20日（大阪市）に開催される「打ち破ろう分断！　取り戻そう団結！」と呼びかける外登法・入管法と民族差別を撃つ東西交流集会（同実行委員会主催）に結集しよう。労働者の国際連帯で世界を変えよう。

ウクライナめぐる争闘戦

　ロシア・プーチン大統領が威信を賭け、歴史的に見ても最高額という５００億㌦以上の金をかけたソチ冬季五輪。どのように装おうともオリンピックの正体は、帝国主義の危機と崩壊の中で戦争という血と硝煙にまみれたものなのだ。ウクライナで起きていることは、ソ連スターリン主義の崩壊の歴史と大恐慌のもとでの、大争闘戦と戦争の危機である。最末期帝国主義＝新自由主義の歴史的崩壊が始まり、その対極で青年労働者を先頭とする労働者階級人民の根源的な怒りの大爆発が全世界的に始まっている。
　この情勢に躍り込む闘いが、２月の都知事選闘争だった。憲法と人権の日弁連をめざす会の鈴木達夫候補の「改憲と戦争、労働者を踏みにじる安倍政権をともに倒そう」の訴えは、青年労働者の怒りの声とつながり、「福島の現実はどうだ。大うそで呼び込んだ東京オリンピックなんかやめちまえ！」となった。それは、極右ファシストやスターリン主義と対決し、「戦争か革命か」を問うものだった。
　同時に都知事選は、韓国・民主労総のパククネ打倒のゼネスト、イギリス鉄道・海運・運輸労組のロンドン地下鉄ストなどとの国際連帯をかけた闘いそのものだった。

成長戦略と外国人労働者

　安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「国家戦略特別区域」。この戦略特区に外国企業を誘致するために、安倍は自らが本部長を務める日本経済再生本部のヘゲモニーで「解雇ルール」「労働時間法制」「有期雇用制度」の３点の見直し作業を進めている。「この特区を活用して岩盤規制に切り込みたい」（産業競争力会議・竹中平蔵委員）というのだ。
　まさに労働者階級に対する階級戦争そのものだ。しかし、どうあがいても日帝・資本の思惑どおりに進むはずがない。
　日帝の労働政策の危機的事態を示す政策が明らかになった。このまま放置すれば日本の人口は、２１１０年には４２８６万人に減る。そこで安倍は２月24日、外国からの移民を毎年20万人、50年間にわたって受け入れ続け、その間に出生率も回復すれば、１００年後も人口は１億人超を保てるという試算を示した。
　田母神ら極右ファシストを使って愛国主義・国家主義を全面化する安倍政権が、人口減少・国力低下を防ぐ切り札に１千万人もの移民を受け入れることなどできるのか。
　戦後入管体制は、侵略戦争と植民地支配の末にアジア人民の総反撃を浴びて日帝が一敗地にまみれる中から、労働者人民の戦後革命との対決として始まった。以来、在日・滞日外国人の存在と闘い、これと日本の労働者階級が結合することへの恐怖から日帝は逃れることはできなかった。
　３・11から３年、「被災地復興事業」は遅々として進まず、被災地では公共工事の落札業者が決まらない「入札不調」が相次いでいる。この問題の根本が国家と資本による被災地切り捨てにあることは明らかだ。
　国内のとび工、左官、型枠工などの技能労働者は、高齢化や長引く不況による離職などで減少。ピーク時の07年に４５５万人だった技能労働者は、12年末時点で４分の３の３３５万人にまで落ち込んでいる。このままでは〝東京オリンピックのインフラ建設もおぼつかない〟と安倍は本気で焦っている。
　産業競争力会議は昨年12月26日、「雇用・人材分科会」の中間整理で、外国人技能実習制度の滞在期間を現在の３年から延長するよう、法務省の懇談会で議論し、結論を得ると盛り込んだ。
　さらに１月20日の産業競争力会議「成長戦略進化のための今後の検討方針（案）」では、「外国人受入環境の整備・技能実習制度の見直し」の項目を設け、「外国人材受入のための司令塔を設置し、高度人材の受入はもとより、労働人口の減少を踏まえ、持続可能な経済成長を達成していくために必要な外国人材活用の在り方について議論を進める。……技能実習制度について、一定の要件の下で再技能実習を認めることや、介護等の分野を追加することを含めた制度の見直し」の方向性を打ち出した。
　こうした中、安倍政権は１月29日、建設業界の人材不足に対応した外国人労働者の受け入れについて、建設分野に絞って「特定活動」の適用で外国人技能実習制度の見直しに準じた制度を新設する検討を始めた。
　11年のタイの大洪水の際には、操業不能となった日系企業の現地工場のタイ人従業員を日本の工場に合計約５３００人、数カ月間受け入れた例がある。
　日帝は一貫して外国からの「単純労働力」導入禁止を建前にしてきた。しかし、80年代以降、新自由主義が全世界を覆う中で「研修・技能実習制度」「日系人の受け入れ」をもって単純労働力を国内の労働市場に組み込んできたのだ。その実態は安価・使い捨ての奴隷労働そのものであり、08年リーマン・ショック後の派遣切りでは真っ先に日系ブラジル人を始め外国人労働者を路頭に放り出した。
　今、建設業界で枯渇しつつあるのは技能労働者だ。労働者を安価・使い捨ての非正規職に突き落とし、コストダウンに汲々（きゅうきゅう）とするばかりで、肝心の技能工の育成をサボタージュしてきた結果だ。国鉄分割・民営化―外注化・非正規職化がＪＲ北海道や川崎駅事故を引き起こしているのと同じ問題がここにある。

新自由主義と闘って勝つ

　新自由主義は、資本の無制限の利潤追求に走り、そのために労働者の団結破壊＝労働組合を解体することに核心がある。団結の破壊なしに、資本は自由に労働者を支配することはできない。徹底的な民営化・規制緩和、さらに外注化と労働者の非正規職化が推し進められた。
　安倍政権は、オリンピックまでの５年間、外国人労働者の導入をテコに一気に労働コストを切り下げ、全労働者を非正規職にたたき落とそうとしている。
　この凶暴な新自由主義攻撃とどうやって闘えば勝利できるのか。
　動労千葉の田中康宏委員長は、昨年11月、民主労総ソウル本部の同志たちを前に「国鉄分割・民営化攻撃は、日本の労働運動全体を屈服させて公共部門全体の民営化、労働法制や労働者の権利の抜本的解体の突破口を開くものだった」と指摘し、「非正規職化を止める力は現場にある。自らの職場で非正規化させない闘いを全力でやることを通して、初めて正規の労働者と非正規の労働者が連帯できる」と動労千葉の教訓を語った。
　９・25判決の地平から最高裁10万筆署名運動を全国・全産別で取り組もう。闘う労働組合の拠点をつくるための最短最良の道こそ、国鉄10万筆署名運動の達成だ。
　昨年12月、韓国で鉄道民営化阻止の23日間の大ストライキを貫いた鉄道労組の組合員たちは「鉄道労働者として民営化阻止のストライキに参加して幸せだ」と胸を張っている。拡大した団結を維持し、パククネ政権の凶暴な刑事弾圧、当局による解雇・損害賠償請求などの攻撃に立ち向かっている。11月闘争をともに闘った日韓労働者の国際連帯がますます力を発揮する時が来た。
　労働者階級は国際的に単一の階級だ。世界の労働者が国境による分断を打ち破ってひとつに団結する――このプロレタリア国際主義こそ、労働者階級自己解放の生命線である。入管闘争をはじめ全戦線の課題を地区党の正面課題として闘い、何よりも在日・滞日外国人労働者と労働組合で団結して闘おう。