２０１４年日誌　３月１１日～１７日
　川内原発を優先審査／国民投票法「改正」案に自公民合意

●教委制度改革案を自公が大筋合意　自民、公明両党は教育委員会制度の改革案で大筋合意した。自治体の首長が教育行政に直接関与する権限を強める自民案の骨格は残す。今国会中の成立をめざす。（11日）
●武器輸出新原則の素案を報告　安倍内閣は武器輸出３原則に代わる新原則の素案の検討状況を国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合に報告した。新原則は、これまで事実上武器輸出を禁じてきた方針を撤廃。（11日）
●再稼働へ川内原発を優先審査　原子力規制委員会は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準への適合審査を優先的に進めることを決めた。安倍首相は「規制基準に適合すると認められた原発は再稼働を進める」と明言しており、原発の運転再開を認める方針。（13日）
●都立高に新教科導入　東京都教育委員会は全都立高校に公共の精神や規範意識、生き方を学ぶ新教科を導入する方針を示した。２００７年度に導入済みの科目「奉仕」を衣替えする。導入時期は未定。（13日）
●保険料納付「64歳まで」案　厚生労働省は全国民に共通する基礎年金（国民年金）の保険料納付期間を、現在の20〜59歳の40年間から延長する方向で検討に入った。64歳までの45年間に延ばす案が軸。（13日）
●教科書変更を竹富町に要求　文部科学省は沖縄県の八重山採択地区協議会が選定した保守色の強い育鵬社の中学公民教科書を拒否して別の教科書を使用している竹富町教育委員会に対し、是正要求を出した。国が市町村に直接、是正要求するのは初めて。（14日）
●電事連会長が「審査前進は意義」　原子力規制委員会が川内原発の審査を優先的に進めると決めたことについて、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は、「審査の前進は大変意義がある」と述べ、歓迎した。他の原発の審査加速も求めた。（14日）
●国主導で最終処分場選定の報告案　原発の使用済み核燃料から出る放射性廃棄物の最終処分について、経済産業省の作業部会は、国が主導して処分場の候補地を示すべきだとする中間報告案をまとめた。（14日）
●国民投票法「改正」案に自公民合意　自民、公明、民主の３党が憲法「改正」の手続きを定めた国民投票法の「改正」案について合意。３党はそれぞれ党内の了承手続きを経て「改正」案を月内に共同提出する見通し。（14日）
●川内原発再稼働反対集会に６千人　鹿児島県の反原発団体が川内原発の再稼働に反対する集会を鹿児島市で開き、全国から約６千人が集まった。「再稼働は到底許されない」とのアピールが読み上げられ、集会後市内をデモ行進した。（16日）
●クリミア住民投票でロシアへの編入承認　ウクライナ南部クリミア自治共和国のロシアへの編入の是非を問う住民投票で、同共和国の選挙管理委員会は、開票率75％の段階で95・７％が賛成したと発表、確定結果を待たずに賛成多数が確実になった。（17日）