自治労統一行動
　現業29分スト・集会・ビラまき
　賃金破壊・民営化許さない
　安倍打倒する公務員大決戦へ

　自治労３・14統一行動は、「給与制度の総合的見直し」＝賃金破壊と民営化に絶対反対を掲げた現業労組の29分スト（時間内集会）を始め、全国の総決起で闘いとられた。安倍政権の全国一律一斉７・８％賃下げ攻撃を全国ストの力で粉砕した昨年４・26を引き継ぐ３・14統一行動は、現場労働者の闘いの意欲と団結を強固に打ち固めた。戦争と改憲、公務員攻撃に突進する安倍を打ち倒す公務員大決戦が始まった。国鉄10万署名を軸に拠点建設を進め、民営化絶対反対で闘いぬこう。

昨年の４・26を引き継ぎ

●大阪市役所
　橋下打倒集会実行委員会が大阪市役所前での早朝街頭宣伝に立った。港合同の青年労働者も参加し、出勤する労働者との合流をかちとった。以下は、大阪市の青年労働者の発言だ。
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　この１年間、自治体労働者は４・26ストをかちとり、民営化に反対する労働組合を再生する闘いを継続・拡大してきました。その力が橋下を打倒し安倍の一斉賃下げを破綻に追い込んだのです。
　橋下の大阪都構想とはすべてをブラック企業にしていくものです。市バスの現場で２ケタの労働者が自殺し斎場でも自殺者が出ている。みなさんの職場で同じことが起きている。悔しい思いをして涙をのんで働いているのが私たちの現実です。
　橋下市長の最大の狙いは一貫して労働組合の破壊でした。就任当初に大阪市労連委員長に土下座に近い謝罪をさせました。これは国を挙げて労組を破壊する国鉄分割・民営化と同じ攻撃です。
　しかし、国鉄分割・民営化はＪＲ北海道事故に行き着きました。川崎の脱線事故が示すように、どの線路でどの電車が走っているのかさえ把握できないほど細切れに外注化してしまったのです。
　大阪都構想の核心は、外注化・民営化を全職場に適用していくということです。橋下が民間委託した選択制給食に虫・髪の毛・輪ゴムの混入が59件も発見されたと報道されています。超低賃金で働かせて事故が起きることは目に見えています。保育所で子どもがバタバタと死に、市バスや地下鉄が次々炎上するような社会にしていいのか。
　すでに、要員削減によって職場は回らない、賃金は下がる。やってられないと誰もが思っています。この状況は始まったばかり、闘えば必ず道は切り開かれます。
　私たちは４・26スト、入れ墨処分との闘い、組合活動アンケートに対する現場からの反撃を通じて、労働組合がきちんと闘えば必ず勝てるということをつかんできました。七つも不当労働行為を認定された市長などいない。こんなやつにトップを担う資格はありません。われわれの闘いが切り開いた地平です。
　反撃はここからです。状況を変えるのは選挙ではなく労働者の団結した力です。春闘を契機にあらゆる職場から反撃を開始し、労働組合の力で世の中を変えましょう。
●奈良市現業
　奈良市の現業労働組合では、清掃職場での早朝29分の時間内食い込み集会と清掃工場での夕方１時間集会を打ち抜いた。
　清掃や学校給食、学校業務など現業職場を丸ごと民営化する攻撃に対して、民営化に伴う任用替え・職種変更を許さず、絶対反対で闘う方針を本部に提起し続けて、労働組合としての闘いに押し上げた勝利である。

労組拠点が先頭に立って

●仙台市職労
　仙台市職労は、昨年４・26自治労全国統一行動を引き継ぎ、１％以上の賃上げ要求と給与体系の総合的見直し反対を掲げ、早朝集会を70人の結集でかちとった。
　給与体系の総合的見直しを許すな！　人事評価による分限処分の導入すら狙う地方公務員法の大改悪は許さない！　
　闘いの決意を固めた。
●自治労倉敷
　自治労倉敷は、真備支所前で夕刻の総決起集会を行った。
　倉敷市当局は、保育園３園の給食調理業務の外部委託を４月１日から強行しようとしている。01年には２００人いた調理員を86人にまで減らしたことで「将来的に給食が供給できなくなる」というのが理由だというのだ。絶対に許せない。
　安倍政権は14人勧で、民営化、全員解雇・10割非正規職化とセットで、賃金表をなくし、評価制度に基づく競争賃金で団結を解体し、低賃金で生きていけない状態にたたき込もうとしている。
　集会では、百本敏昭委員長がアピールした。
　「４・26自治労ストライキ闘争では、全国の闘いと一体で、ストを配置した職場オルグ、職場集会、署名活動、組合機関紙配布行動など組織を挙げて取り組みました。『ストは違法』『市民の目がある』『機関紙は配れない』と言っていた組合員が、具体的な行動を通して、この攻撃が労働者全体にかけられた賃下げ・民営化・非正規職化であり、闘わなかったら生きていけないと分かり、今回、３００の反対署名を集め、職場に機関紙を配布し、ストをしようというところまできました。団結は確実に強まり、行動に結びつくようになったことは勝利です。保育園・幼稚園をはじめ民営化絶対反対、10割非正規化反対、安倍政権打倒の闘いとして全国の仲間とともに闘おう」
●愛媛県職労
　３月14日未明、伊予灘沖を震源とする震度５強の地震が発生し、多くの職場も地震対応となった。県職労は執行委員を中心に、県本部や近隣の単組の仲間も県庁前に集合。予定通り朝の県庁内全職場ビラ配布を実施した。
　『県職通信』のビラでは「給与制度の総合的見直し反対！　怒りの声で反撃しよう」と大書され、「賃金雇用制度を破壊―経労委報告」「過重労働・人員不足を放置するな。現業職員の新規採用を」と打ち出された。労働者全体の問題として闘おうとの呼びかけで、職員とあちこちで討議となった。県庁内ビラ配布終了後、さらに全県の職場ビラ配布に決起した。

労使協調路線と対決する

●横浜
　動労千葉を支援する会と労組交流センターのビラが７区役所でまかれ、14日当日は横浜市本庁舎と相模原市役所でも朝ビラ行動が取り組まれた。
　ビラでは市当局が旭区保護課で働く31歳の仲間を懲戒免職処分としたことに対し、絶対反対で団結して闘おうと訴えた。ビラを見た現場の労働者が共感してかけよってきた。職場は怒りが爆発寸前だ。怒りをひとつにすることが拠点建設だ。さらに攻勢的に闘おう。
●埼玉
　加須市職は組合員十数人が本庁舎と支所に分かれてビラまき。越谷市職は執行部約10人が横断幕を掲げて庁舎前ビラまきを展開した。埼玉労組交流センターはさいたま市役所と越谷駅前でビラまきと国鉄署名を行った。
●東京
　北部労組交流センターと精研労組は北区役所前でビラまきを展開。赤旗がひるがえる中、ビラは登庁する労働者に次々と渡り、庁舎前はストのような雰囲気に包まれた。
　さらに東京各地区や北海道・全道庁はじめ全国の地域で、連帯・激励行動が全力で展開された。