日教組臨時大会
　加藤委員長続投を決定
　安倍の手先と化す本部

　全国労組交流センター教育労働者部会は３月18日、日教組第１０２回臨時大会（東京・日本教育会館）で、「戦争・改憲・教育破壊の極右・安倍政権倒そう！」と訴えるビラまきに立った。大会においては、これまでになくビラが受け取られた。「労働組合の力で安倍倒そう」こそ組合員が求めている方針なのだ。
　しかし、大会は教育委員会制度改革や公設民営学校解禁という教育の民営化・労組破壊の大攻撃と闘う方針もなく、学力テスト、教科書検定基準見直しや道徳教育の教科化、教員免許更新制などすべてに反対の立場すら投げ捨てた。民間業者の参入を公然と狙う土曜授業にも賛成だ。
　昨年の定期大会で「政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」と決めた日教組本部は、安倍政権の手先へと激しく転落している。人事でも神奈川県教組出身の加藤良輔現委員長を再選出した。

民営化に絶対反対の方針を

　安倍政権は３月７日、地方公務員法に任用や給与を反映させる人事評価制度を盛り込むことを閣議決定した。「分限事由」に「勤務実績がよくない場合」を加え、ついに大阪・橋下型の「首切り自由」に政府主導で踏み出したのだ。だが本部はこれに真っ向から反対することなく、〝公平・公正な評価を〟と「５原則２要件」の要求に終始している。
　さらに「給与制度の総合的見直し」も、３・14自治労全国統一行動の言及もなく、〝問題だ〟と指摘するのみだ。
　東京都知事・舛添は、３月10日に「国家戦略特区タスクフォース」の初会合を開き、公設民営学校の地域指定に名乗りを上げようとしている。大阪と東京が「教育の民営化」との決戦場だ。
　現場はすでに我慢の限界だ。賃下げ・非正規化、業績評価による競争と分断、管理職のパワハラ。長時間・過重労働は、精神疾患、過労死・過労自殺をもたらしている。そして条件付き採用教員の解雇の横行......。すべて組合幹部が「絶対反対」ではなく、行政との妥協と駆け引きで生み出した現実である。
　今こそ民営化絶対反対で階級的労働運動をよみがえらせよう。体制内労働運動との激突の中で絶対反対の団結をつくり出そう。国鉄新10万筆署名を実現し闘う労組拠点をつくり出そう。