自治労３・14全国統一行動へ
　年功賃金破壊の攻撃を許すな

　スト、職場集会、早朝ビラまき行動など、全国で自治労３・14統一行動に総決起し、安倍政権打倒へ14春闘の爆発を切り開こう。新自由主義による民営化・外注化攻撃は、ＪＲや郵政、自治体職場などいたるところで破綻し崩壊を始めた。対米対抗性もむきだしに戦争と改憲に突き進む安倍は「公務員の岩盤を崩す」賃金破壊・丸ごと民営化攻撃に乗り出してきた。これとの激突は階級決戦全体を押し上げ、安倍打倒の情勢を切り開く。青年労働者を先頭に職場に渦巻く怒りを解き放って闘おう。国鉄10万筆署名を進め、闘う労組拠点をつくりだそう。

賃金・手当の全面引き下げ

　人事院は13年８月、これまでの人事院勧告の枠組みを大きく踏み破る「給与制度の総合的見直し」の報告を行った。
　そこでは、06年度から10年度に段階的に行った給与構造改革で賃金を平均約４・８％引き下げるとともに、中高齢層の最大７％の引き下げで給与カーブを低賃金フラット化し、勤務評価による新たな昇給制度を導入し、その後も55歳超の職員の減額・昇給停止をしてきたと総括。さらに世界的な金融危機、東日本大震災による社会経済情勢変化、民間企業での組織形態の見直しと年金支給年齢の65歳への引き上げに対応した高齢層の雇用を取り上げ、賃金表構造、昇給制度、諸手当の全般にわたって「給与制度を総合的に見直す」と打ち出した。要は、これまで積み上げてきた大幅賃下げの上に、大恐慌下で進む外注化・非正規職化、年功賃金・昇給制度の解体と一層の低賃金化に向かって、公務員賃金制度を抜本的に見直し、解体するということだ。今年８月に予定されている人事院勧告は、13人勧をさらに上回る内容で出されようとしている。
　それが公務員労働者にとどまらず、全労働者に対する賃金破壊となることは明らかだ。「公務員の岩盤を崩す」新自由主義の階級戦争そのものである。すでにＮＴＴの職場では、労働組合の屈服・協力のもとで、賃金表自体が消滅して労働者がバラバラにされ、昇格してもどんなに働いても月収は最高30万円で頭打ち。広域配転や子会社への出向・転籍の強要が常態化して自主退職に追い込まれる事態となっている。公務員攻撃はこれを全社会化する攻撃だ。
　３・14自治労統一行動はこれと激突する最初の闘いだ。すでに昨年の４・26自治労ストは安倍政権に大打撃を与え、安倍が全国の自治体に押しつけようとした７・８％賃下げ方針は３割を超える自治体で阻止され、額面通り貫徹されたところは１割弱にとどまった。「民間の賃下げにつながりかねない」などとして賃下げを実行しなかった市町村に対する制裁措置として、安倍政権は今年５月に配分予定の補助金の減額をそれぞれ数千万円規模で行おうとしている。これ自体が地方自治破壊そのものだ。自治体労働者は、全労働者の先頭で公務員攻撃と闘い、打ち破ろう。

民営化と非正規職化を促進

　13人勧は「総合的見直し」の中で、技能・労務関係職種の職員の削減と民間並み賃下げをことさらに強調した。
　「民間においては、近年、自動車運転手や守衛等の職種について業務委託等を利用する企業が増加し、勤務先となる企業に直接雇用されている者は少数となり、常勤の従業員であっても直接雇用されている者と業務委託等により業務に従事する者との間には、大きな給与差が生じている」などとして、「これらの職員（自動車運転手など）は減少してきているが、なお本年４月時点において、......３２７２人が在職している」ことを問題視。「削減が一層進められる必要がある一方、......民間における技能・労務職員の給与水準を考慮した見直しを検討する」とした。要は、民間のように外注化・非正規職化を徹底して行って首を切り、超低賃金に落とせと主張しているのだ。これ自体が、さらに労働者全体に対する外注化・非正規職化の圧力となり、労働条件を極限まで切り下げるものとなる。
　国鉄分割・民営化とそれに続く外注化・非正規職化がＪＲ北海道事故やＪＲ川崎駅事故の恐るべき現実をもたらした。郵政職場や横浜市を始めとした全国の自治体職場で矛盾が噴き出し、いたるところで業務破綻と安全崩壊を生み出している。動労千葉を先頭とする外注化阻止・非正規職撤廃の闘い、反合理化・運転保安闘争を、労働者の誇りをかけ全職場で闘いぬくことが求められている。３・14統一行動を、賃金破壊粉砕と同時に、民営化・外注化絶対反対、非正規職撤廃の闘いとして闘いぬこう。

生きていける賃金よこせ！

　職場には、労働者の怒りが渦巻いている。極限的な人員削減・合理化のもとで過重労働・長時間労働が強制され、公務災害が続出している。生きていけるだけの賃金をよこせ！　解雇・雇い止め粉砕、民営化・外注化阻止、非正規職撤廃、過労死・長時間労働を許さない！　青年労働者を先頭に14春闘に決起しよう。
　国鉄署名を全職場で取り組み、安倍打倒の公務員大決戦を押し開こう。４・26ストを引き継ぐ３・14全国統一行動と３・16春闘大行動に総決起し、闘う労組拠点・青年部建設を進めよう。