動労西日本行政訴訟
　雇い止めを撤回せよ　大江委員長、山田書記長が証言

　動労西日本の山田和広書記長に対する雇い止め解雇の撤回を求める行政訴訟裁判が３月３日、東京地裁で開かれ、大江照己委員長と山田書記長が証言に立った。
　２００９年９月19日の動労西日本の再建直後、ＪＲ西日本は岡山駅で契約社員として働いていた山田書記長（当時は副委員長）に対し、①職場での組合ビラ配布に対する訓告処分、②遅刻に対する戒告処分、③これらを理由とした雇い止め解雇を強行した。
　動労西日本は岡山県労委に不当労働行為の救済を申し立て、岡山県労委は①と②を不当労働行為と認定する命令を出した。中労委は①を不当労働行為と認めたが、②と③は棄却した。動労西日本は②と③の中労委命令の取り消しを求めて、東京地裁に提訴した。
　ＪＲ西日本は「一企業一組合」を一貫した方針とし、１９８７年６月７日の動労西日本の結成以来、不当労働行為を繰り返してきた。山田書記長への不当労働行為は、動労西日本が再建され、青年労働者の獲得を軸に組織拡大に大きく打って出ようとした時に加えられた組織破壊攻撃だ。
　しかもＪＲ西日本は、契約社員は通算５年まで契約更新ができるとしながら、５年未満で山田書記長の雇い止めを強行した。これとの闘いは、契約社員制度そのものを撤廃させる闘いだ。
　組合の代表者として証言した大江委員長は、「労働組合にとって職場でビラを配布することは最も効果的であり、憲法に保障された団結権を実現する重要な手段。特に少数組合、労働協約を締結していないため組合掲示板がない動労西日本にとっては唯一の手段」と述べ、「ビラ配布で職場規律が乱れたことなどない。職場規律の乱れが旧国鉄の赤字の原因というのは真っ赤なうそだ」と会社の主張に反論した。
　最後に「雇い止め解雇は、動労西日本が再建され、青年の中に組織拡大に打って出ようとした時に行われた不当労働行為だ」と言い切った。
　当該として証言した山田書記長は、次のように述べて会社に反撃した。
　「ビラは、休憩時間または勤務時間外に、休憩室やロッカールームで、相手の意志を確認して手渡した。業務に支障が出たことはまったくない」「会社はビラの内容が社員間の対立を招きかねないと言うが、１０４７名解雇撤回と国鉄分割・民営化反対という最も基本的な主張を曲げるわけにはいかない。動労西日本が一貫して１０４７名闘争を支援していることはどの社員も知っている。ビラで対立が深まることはありえない」
　最後に「雇い止め解雇は動労西日本の組織拡大の先頭に立っていた私を狙い撃ちにした不当労働行為である。契約社員制度こそ不当労働行為の隠れみのだ」と断定した。
　他方、会社側証人の武田悟郎人事部担当課長は、就業規則をたてに会社施設内・勤務時間内の組合活動は一切認められないと言い、旧国鉄赤字は職場規律の乱れが一因だとの暴論を展開した。組合側は反対尋問で彼を厳しく追及した。
　１０４７名解雇撤回と契約社員制度撤廃を一体のものとして闘おう。雇用破壊・賃金破壊の出発点となった国鉄分割・民営化に革命的決着をつけるため、10万筆署名を推進して最高裁決戦に勝利しよう。14春闘をストライキで闘おう！
　（広島・魚住徹）