農地死守３月三里塚決戦へ
　労働運動の力で戦争阻止を
　３・14自治労統一行動―３・16春闘大行動―国鉄新10万署名貫徹へ

　東京都知事選は、韓国の民主労総を先頭としたゼネスト決起をはじめ、生きるための闘いに総決起を開始している全世界の労働者階級と固く連帯して闘いぬかれた。それが切り開いた巨大な地平は、労働者こそ社会の主人公であり、階級的労働運動の発展と闘う労働者党の建設をもってプロレタリア革命はまったく可能だという確信を、いよいよ打ち固めるものとなった。大恐慌の深化と新自由主義の崩壊、大争闘戦の激化のもとで、世界は現下のウクライナ情勢の急進展を含めて、決定的な大激動に突入している。大恐慌は大失業と戦争と革命を生み出す。今こそ階級と党の歴史的飛躍をかけ、国鉄決戦を大きな柱に、３・11反原発福島行動（郡山）の圧倒的な成功をかちとり、そこから３〜４月決戦の大爆発へと突き進もう。

９・25判決を切り開いた巨大な地平

　都知事選の決断と挑戦を可能にし、都知事選を実際に全力で闘い抜くことで明らかになったことは何か。それはこの闘いの一切の前提には階級的労働運動の前進があるということである。特にその基軸としてある国鉄決戦は、２０１２年から13年にまたがる外注化・非正規職化阻止、１０４７名解雇撤回の壮大な階級決戦として闘われ、ついに13年には不当労働行為を認定した９・25判決という巨大な勝利の地平を切り開いた。
　それは「国鉄決戦でプロレタリア革命へ」の現実性を決定的に開示するとともに、解雇撤回・ＪＲ復帰を求める10万筆署名運動を、首都をはじめ全国の労働組合と労働現場（職場）に精力的に押し広げることを通して、実際にも労働運動・労働組合を労働者の手に取りもどす闘いへの転換点をなした。すなわち２０１３年の国鉄決戦の前進、９・25判決の地平こそが、都知事選を闘う最大の力となり、都知事選という巨大なプロレタリア権力への挑戦、本物の労働者党への挑戦を可能にしたのである。
　この都知事選が生み出した威力は、それ以降の２・16国鉄集会（東京、北海道、九州）の成功を突破口とする、２〜３月の動労千葉、動労水戸、国労郡山工場支部を先頭とした全国の国鉄（ＪＲ）職場の、日々の闘いの前進の中に鮮やかに示されている。３・11の呼びかけ人で国労郡工支部の橋本光一さんは、「労働組合の持つ力はやはりすごい。国家の行政機構に対して勝ちぬくためには労働者の行政機構が必要で、それが労働組合です。組合こそ、革命に向けて労働者が前進していく団結体です」と確信をもって訴えている。
　都知事選は、国鉄決戦と階級的労働運動の前進をかちとるためにこそ、党と階級の総力で闘われた。そして首都の労働者と労働運動の中に、懸命に闘われている国鉄決戦への期待と共感、ともに闘いたいという強烈な欲求があることを指し示した。この闘いの中にこそ、労働者階級と深く結びつき、その階級的利害を具体的に体現し、労働運動・労働組合運動を強力に前進させていく巨大な展望と豊かな闘いの道筋がある。
　この道を進もう。３・11反原発福島行動に総決起し、そこからさらに自治労３・14全国統一行動、３・16春闘大行動、そして三里塚３・23―26首都決戦へ、意気高く前進しよう。そのすべての基軸に国鉄新10万筆署名と最高裁決戦をすえて闘おう。

分割民営化の破産示すＪＲ川崎事故

　２月23日のＪＲ川崎駅付近での、京浜東北線の回送列車が工事用車両と衝突して脱線・転覆した大事故は、国鉄分割・民営化の破綻・大失敗がその元凶である。２００５年４・25尼崎事故に匹敵する大事故が、いつ首都圏で起きてもおかしくない重大事態が、今やＪＲ東日本でも日常化し常態化している。このことが衝撃的に突き出されたのである。
　事故の深刻さは「電車は先頭から２両が脱線横転し、運転士（34）と車掌（25）の男性２人が運転席に閉じこめられ、消防隊員が窓を割って救出した」（首都圏の「電車区分会」ニュース）ということに示されている。
　マスコミは、工事担当者が「線路閉鎖」措置の前に、工事用車両を乗せる時間を間違えたことが原因だと、事故直後から工事用車両の作業者に一切の責任があるかのように報道している。だが真の原因は、鉄道保守部門が文字どおり「丸投げ全面外注化」されていることにある。しかもＪＲ東日本は、偽装請負の指摘から逃れるために、安全作業上の責任を１ミリもとっていない。
　かつて１９９９年に、山手貨物線で下請け社員５人が死亡する事故が起きた。これに対しＪＲは、遺族からの損害賠償にも一切応じなかったばかりか、事故対策と称して、なんと「保安打ち合わせ票」を改悪し、保安要員や作業の必要人数の指定や事故防止上の諸事項の記載を、「その行為自体が施工管理と見なされ、当社（ＪＲ）が特定元方事業者と見なされるおそれがでてくるため、当社は作業安全上の注意事項は記入しないこととする」（指示書）と削除したのである。
　ＪＲは作業内容が書かれた「保安打ち合わせ票」をＦＡＸで送信した後は、すべて下請け会社に作業を丸投げし、ＪＲ自身は現場の作業が何人で行われているかも知らない。また実際の作業にあたる下請け会社の作業員も、誰と仕事をするのかは実際には当日にならないとわからない。その結果、本来作業を始めてはならない時間に工事用車両を線路に乗せるという、「考えられない」事態が起こったのだ。本来、鉄道業務は一元的に管理されてこそはじめて安全を確保できる。
　今回の事故は、外注化によって職場・業務をバラバラに分断し、誰もトータルには責任をとることもできない状態で起きた。その全責任は、まさに２０００年以降、外注化を推し進めてきたＪＲ東日本と、国鉄分割・民営化を強行した国土交通省にこそあるのだ。
　都知事選では、候補者を先頭に首都圏・全国の労働者同志たちが仁王立ちし、「労働者こそ社会の主人公だ。闘う労働者の党を建設しよう」「今こそ労働組合を労働者の手に取りもどそう」と全力で訴えた。それはマルクス主義の訴えそのものであり、国鉄決戦の最大の階級的核心もここにあるのである。

安倍の反動的突出一線越える争闘戦

　大恐慌の激化と新自由主義の崩壊の始まりは、ロシア革命後も延命に延命を重ねてきた資本主義・帝国主義が、ついに終わりを迎えたことを意味している。だがそうであればあるほど、社会のわずか１％の大ブルジョアジーと支配階級は、今や99％の労働者階級人民を犠牲にして生き残ろうと、必死にあがき、ますます絶望的に凶暴化している。
　大恐慌情勢はすでに帝国主義間・大国間の争闘戦を非和解的に激化させ、今日のウクライナをめぐる事態の核心にもロシアと米・日・ＥＵ（特にドイツ）の入り組んだ激しい争闘戦がある。戦争の危機も切迫している。だがこの中で労働者階級はどんなに厳しい困難をものりこえて必ず決起する。プロレタリア世界革命の勝利のみが未来を開くのだ。
　日帝・安倍は極右政権であり、その戦争・改憲への突進が、東アジアで日米争闘戦を従来の一線を越えて激化させている。大恐慌と３・11情勢と新自由主義の崩壊の中で日帝・安倍は、対米対抗性をもむき出しに、敗戦帝国主義の現実を右から突破しようとあがいている。そのために就任以来、日銀総裁・黒田をはじめ、日本郵政社長、海上保安庁長官、内閣法制局長官、ＮＨＫ会長と経営委員など、自分の意に添う人物を次々登用し、今また「最高裁支配」に乗り出そうとしている。
　この極右超反動の安倍政権と戦争・改憲攻撃を粉砕し打倒する力こそ、国鉄決戦と階級的労働運動と国際連帯である。国鉄決戦と一体で３・11反原発福島行動に大結集し、さらに自治労３・14全国統一行動、３・16春闘大行動の爆発をかちとろう。３・23―26三里塚首都決戦に総決起しよう。国鉄新10万筆署名を全力で達成し、６・８国鉄全国大集会と最高裁決戦へ突き進もう。