３・１１反原発福島行動（郡山）へ

韓国 〝民営化反対〟１０万人ゼネスト

動労総連合　ＪＲ貨物本社抗議行動で連帯
法大暴処法　無罪確定　検察が上告断念

　国鉄分割・民営化の失敗を労働者に押しつけるな！　動労千葉―動労総連合は２月25日、ＪＲ貨物本社に対し、貨物賃下げ攻撃粉砕と韓国ゼネスト連帯の春闘行動に立ち上がりました。韓国では２・25国民ゼネストが民主労総・全国鉄道労組を先頭にソウル市庁広場４万人、全国で10万人を超す大闘争として爆発しました。ＪＲ北海道の安全崩壊、ＪＲ貨物での大幅賃下げ、そしてＪＲ東日本で発生した２・23京浜東北線脱線転覆事故は、国鉄分割・民営化の破綻とＪＲ体制崩壊を示しています。今こそＪＲ体制打倒・国鉄決戦勝利へ闘う時です。３・11反原発福島行動14（郡山）に大結集し、福島切り捨てと原発再稼働に総反撃しましょう。３・14自治労全国統一行動と３・16春闘大行動に総決起して、14春闘の爆発と安倍政権打倒へ突き進みましょう！

　国鉄新10万署名と春闘へ

　２月23日、ＪＲ川崎駅付近で発生した京浜東北線脱線転覆事故は、国鉄分割・民営化の大破綻とＪＲ体制の崩壊を衝撃的に突き出しました。事故の原因は、ＪＲ東日本が川崎駅の改修工事を下請け会社に丸投げ外注化し、作業の安全にまったく責任をとっていないことにあります。ＪＲ東日本は、作業内容が書かれた「保安打合せ票」をＦＡＸで外注会社に送信した後は、作業のすべてを下請け会社に丸投げしていたのです。その結果、本来は作業を始めてはならない時間に、川崎駅改修工事で使う鋼材を運搬する工事用車両を線路にのせる事態が発生し、回送電車が衝突したのです。
　ＪＲ東日本が川崎駅改修工事を下請会社に外注化せず、本線の運行状況と駅改修工事の両方に責任をとっていれば、こんな事故は起こりませんでした。鉄道は一元的に管理してこそ、安全を確保することができます。ＪＲ東日本による利益追求・安全無視と丸投げ外注化、それをもたらした国鉄分割・民営化こそがすべての元凶なのです。
　ＪＲ北海道やＪＲ貨物は、国鉄分割・民営化の時点で経営が成り立たないことは分かっていました。「黒字」にするために線路の保守部門などを次々と外注化し、極限的な人員削減（ＪＲ北海道では国鉄時代の３分の１以下！）を行った結果、安全崩壊となったのです。分割・民営化の失敗であり、ＪＲ体制の完全な破産です。
　ところがＪＲ東日本は車両の検査修繕業務や駅業務を全面外注化し、鉄道のパッケージ輸出までやろうとしています。分割・民営化の破綻の上に破綻を積み重ね、今またその破綻した外注化システムを海外輸出するなど大犯罪です。福島原発大事故にもかかわらず原発を海外輸出しようとする安倍政権と同じで、絶対に許せません！
　これに対し動労千葉は国鉄分割・民営化絶対反対を貫いて闘い、労組破壊の不当労働行為を東京高裁に認定させる昨年の９・25判決をかちとり、１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰に向けた国鉄闘争の新たな発展を切り開いています。外注化阻止闘争では、外注会社である千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）による清掃業務不正問題（やってもいない全般清掃をやったことにして億単位の委託料を受け取っていた）を徹底追及し、ＣＴＳで働く労働者と団結していく闘いを開始しています。
　運転士をたらい回しするライフサイクルをめぐっては、北嶋琢磨青年部長を３月１日付で運転士に復帰させる勝利をかちとりました。今こそ雇用破壊・賃金破壊の出発点となった国鉄分割・民営化に革命的な決着をつけるために、新10万筆署名を推進し、最高裁決戦で絶対に勝利しましょう！
　安倍政権は、労働者派遣法の改悪、正規雇用解体のための限定正社員制度導入、８時間労働制の解体や解雇自由などの全面的な雇用破壊・賃金破壊の攻撃に出ています。職場では労働基準法も踏みにじり、「協調性がない」「コミュニケーション不足」といった理由で解雇を通告する、解雇自由の攻撃が始まっています。ところが体制内労働組合は、資本と労働協約を結んで労働者に長時間労働を強制し、過労死の片棒をかついでいます。
　年度末に向け大量の雇い止め解雇が行われようとする中で、安倍政権の最大の攻撃は公務員労働者に向けられています。自治体業務や教育の丸ごと民営化と総非正規職化です。特に公務員労働者の年功賃金体系の最後的な解体と大幅賃下げ、総非正規職化を狙っています。これとの対決は全労働者階級の未来をかけた階級決戦です。公務員労働者は、３・14自治労全国統一行動を闘い、公務員労働運動破壊に突き進む安倍政権打倒の先頭に立ちましょう。外注化阻止・非正規職撤廃・過労死粉砕の３・16春闘大行動に、全国で総決起しましょう。

　福島の怒りと固く結んで

　２・23怒りのいわき行動の大成功を引き継ぎ、３・11反原発福島行動14に全国各地から大結集することを訴えます。福島の根源的な怒りと結び、福島切り捨てと闘い、原発再稼働へ進む安倍政権を打ち倒しましょう。
　３年目の３・11を前に安倍政権による福島切り捨てと原発再稼働攻撃が激化しています。福島の子どもたちの甲状腺検査で、検査結果が出た25万４千人のうち、「疑い」を含めて74人もの甲状腺がんが見つかっています。１００万人に１人と言われる小児甲状腺がんが、すでにその３００倍も見つかっているのは、福島第一原発事故が原因です。しかし安倍政権や行政は「原発事故の影響は考えにくい」などとうそぶいています。
　さらに安倍政権は２月23日、福島県田村市都路地区に設定されている避難指示を４月１日に解除することを決めました。これは福島第一原発から20㌔圏内の旧警戒区域での初めての避難指示解除であり、高放射線地域へ福島県民を帰還させ、被曝を強制する許しがたい攻撃です。また常磐線の竜田駅までの延伸の攻撃も進められています。その上に安倍政権は２月25日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働を進める新たなエネルギー基本計画案をまとめ、27日には、原子力規制委員会が中部電力浜岡原発４号機の再稼働に向けた審査を始めました。
　安倍政権は、資本家の利益のためなら労働者は死んでも構わないという、ブルジョア独裁国家の正体をむき出しにしています。こんな国家は一刻も早く倒さなければなりません。安倍政権打倒へ、福島の怒りと結び、３・11福島に全国から総結集しましょう。
ウクライナ情勢と争闘戦
　安倍政権は、「戦争のできる国」づくりを狙い戦争・改憲の攻撃に突き進んでいます。内閣官房参与の本田悦朗は「日本が強い経済を必要としているのは、より強力な軍隊を持って中国に対峙するためだ」と戦争意思をむき出しにしました。安倍政権の戦争・改憲への突進は、世界大恐慌の深刻化と新自由主義の崩壊、帝国主義間・大国間の争闘戦の非和解的な激化の中で起きています。
　ウクライナの内戦と政権崩壊をめぐっても、米帝とＥＵとロシアがウクライナの勢力圏化をかけて激突しています。ロシアは国境付近に15万人の軍隊を配置しました。東アジアでは、２月末から４月まで米韓合同軍事演習が行われ、日米争闘戦と北朝鮮や中国への戦争挑発が激化しています。それが安倍政権をますます戦争・改憲へ突き動かしています。
　しかし同時に他方で、イギリスのロンドン地下鉄での48時間ストライキや韓国のパククネ政権打倒のゼネストが闘われ、全世界で労働者の闘いが前進し、革命情勢が成熟しています。労働者人民が生きる道はプロレタリア世界革命に勝利することです。そのために今こそ職場から階級的労働運動をつくり、労組拠点を建設し、労働者国際連帯を大きく広げていこうではありませんか。
　法大暴処法弾圧で２月27日、検察は最高裁への上告を断念、５人の完全無罪が確定しました。闘えば権力に勝てることを示す大勝利です。三里塚反対同盟の市東孝雄さんの農地を守るため、３・23三里塚全国総決起集会に大結集し、３・26市東さん農地裁判控訴審と東京高裁包囲デモに全力決起しましょう。
　革共同の機関紙『前進』こそ、ブルジョア・マスコミが抹殺する労働者人民の闘いを生き生きと伝え、労働者の生きる展望を示す闘う労働者の新聞です。『前進』をすべての職場・地域で拡大しましょう。