２０１４年日誌　2月11日～17日
　教育委員会改革へ見直し案／首相、解釈改憲の「責任者は私」

●ＦＲＢ新議長、緩和縮小継続を表明　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、米議会下院の公聴会で今後の金融政策について証言を始め、量的緩和の縮小について従来の路線を継続する考えを明らかにした。（11日）
●米下院、債務引き上げ法案可決　米議会下院は、米政府の債務上限を２０１５年３月15日までいったん取り払う法案を可決した。上院でも可決される見通し。成立すれば米国が債務不履行（デフォルト）になる可能性は来春まで回避される。（11日）
●函館市、大間原発建設差し止め提訴へ　北海道函館市の工藤寿樹市長は、青森県大間町で大間原発を建設中のＪパワー（電源開発）と国を相手取り、同原発の建設差し止めを求める訴訟を３月にも東京地裁に起こすと発表した。（12日）
●大飯原発直下の断層「活動性ない」了承　原子力規制委員会は、関西電力大飯原発（福井県）にある安全上重要な施設の直下のＦ―６断層について「将来活動する可能性はない」とした有識者会合の評価書を了承。（12日）
●ＪＲ北本社を捜索　ＪＲ北海道のレール点検数値改ざん問題で、北海道警は札幌市の同社本社など５カ所を鉄道事業法違反（虚偽報告、検査妨害）などの疑いで家宅捜索した。国土交通省による刑事告発をうけたもの。運輸安全委員会も同委員会設置法違反（虚偽報告）容疑で告発している。（12日）
●首相、解釈改憲「最高責任者は私」　安倍首相は衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関する憲法解釈をめぐり「（憲法解釈の）最高責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と述べた。（12日）
●浜岡原発が審査申請　中部電力は、浜岡原発４号機（静岡県）の再稼働に向けて、国の新規制基準への適合審査を原子力規制委員会に申請した。浜岡原発は東京電力福島第一原発事故後の２０１１年５月、巨大地震の想定震源域にあることから当時の菅直人首相の要請を受け運転を停止した。（14日）
●教育委員会改革、見直し案　安倍政権は、地方の教育行政を担う教育委員会制度改革に向けた見直し案を固めた。首長の権限を強めて政治主導の教育に変える狙い。（14日）
●シリア和平協議成果なし　シリアの内戦終結を目指す和平協議「ジュネーブ２」は、具体的な成果のないまま６日間の交渉を終えた。（15日）
●柏崎刈羽の断層検査開始　原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の敷地とその周辺の断層調査を始めた。（17日）
●内乱陰謀罪で韓国議員に実刑　韓国の水原地裁は体制の転覆を企てた「内乱陰謀罪」や国家保安法違反などの罪に問われた革新系・統合進歩党の李石基議員に対し、懲役12年、資格停止10年の実刑判決を言い渡した。内乱陰謀罪の適用は軍事独裁政権下の１９８０年以来で、現職の国会議員に対しては初めて。（17日）