西郡住宅裁判　仮執行付き判決弾劾
　“団結を崩さず闘い抜く”

　１月30日、大阪地裁民事24部で行われた西郡住宅裁判で古財英明裁判長は、「応能応益家賃制度にもとづく家賃と遅延損害金を払え。住宅を明け渡せ」という反動判決を仮執行付きで下しました。現に住んでいる住民の生活をまったく顧みない、前代未聞の超反動判決です。住民の意見陳述の何を聞いていたんだ！　断じて許せません。
　家賃供託者は全員が陳述書を提出し、毎回の裁判で意見陳述をかちとり、３人が証言に立ちました。この闘いで応能応益家賃制度が住民を追い出し、団地をつぶし、更地化して売り飛ばすものであることを暴ききりました。
　追いつめられた古財裁判長は判決の中で、意見陳述や陳述書からして「被告らの応能応益家賃制度を拒絶する意思は確固たるものであったと認められる」と、絶対反対の闘いに大打撃を受け恐れていることを吐露しました。それで供託者に家賃の納付意思がなかったと勝手に決めつけ、住宅を明け渡せと言い、仮執行付きの判決を出すしかなかったのです。

　不屈の戦闘宣言

　追いつめられているのは国・八尾市・裁判所です。今回の反動判決は、八尾北・西郡の闘いが全労働者の闘いに発展していることを恐れた、闘う拠点つぶしの攻撃です。私たちは絶対に負けません。労働者階級の団結を一層強め、八尾北医療センター廃院攻撃をはね返し、供託者を先頭に住宅追い出し攻撃を打ち破ります。
　裁判終了後、弁護士会館で行った集会で、供託者たちは不屈の戦闘宣言を発しています。
　「私たちの闘いに追いつめられた反動判決だ」「国も裁判所も八尾市もわれわれの団結を恐れている。団結を崩されなかったら勝てる」「裁判所は17年間の不屈の住宅闘争に完全に打ちのめされている」「亡くなった大北君や、出て行った住民の悔しさを背負って闘う」「どこまでも闘う」
　この決意に応え、１月26日の全国水平同盟全国活動者会議で確認したように、住宅闘争を非正規職撤廃の闘いと一体で労働組合の中に広め、労働者階級全体の闘いに押し上げていこう。

　都知事選に決起

　１９８７年の国鉄分割・民営化に続き、95年日経連報告での９割非正規化攻撃と一体で公営住宅に応能応益家賃制度が導入され、公営住宅の解体、住宅からの追い出しが始まりました。住宅闘争は「非正規職撤廃！
長時間労働・過労死許すな！」の闘いであり、「生きさせろ！」の闘いそのものです。すでに勝利の展望は切り開かれています。国鉄決戦の先頭に立とう。
　全国水平同盟は現下の最大の闘い、東京都知事選に総決起しました。２月１～２日、鈴木たつお候補の応援に岡邨洋委員長と佃文弘西郡支部青年部長を派遣しました。また、２・２橋下打倒集会の先頭に立ちました。労働者階級の団結の力で仮執行宣言を打ち破りましょう。
　（全国水平同盟西郡支部・植村清）