２０１４年日誌　１月28日～２月３日
　派遣「３年上限」廃止狙う／電事連が原発新増設を自民に促す

●海外識者声明１０３人に　海外の有識者や文化人ら29人が発表した米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対する声明で、呼びかけ人のジョセフ・ガーソン氏（政治学者）らが、賛同者が１００人を超えたと発表した。移設断念と即時返還を求める呼びかけ人は計１０３人に上った。（28日）
●「尖閣・竹島は領土」と明記　文部科学省は、中学・高校向けの学習指導要領の解説に、「尖閣諸島」（釣魚台）と「竹島」（独島）を「わが国固有の領土」と明記する改定をし、発表した。４月に始まる中学向けの教科書検定から適用され、中学は２０１６年度、高校は17年度に使用が始まる教科書に反映される。（28日）
●株式市場、世界で混乱　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、量的金融緩和の縮小を継続することを決めた。日米欧、アジアの株価はリスクを回避したいとの投資家の思惑から軒並み下落し、主要市場に混乱が拡大。（29日）
●首相、道徳教科化に意欲　安倍晋三首相は参院で、小中学校の道徳を教科に格上げすることに意欲を示した。現在は正規の教科ではない「道徳の時間」として教えられている。（29日）
●派遣「３年上限」廃止狙う　労働政策審議会の部会は、現在３年の派遣受け入れ期間の上限を廃止し、３年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できるとした報告書をまとめた。厚生労働省は通常国会に「改正」法案を提出し、２０１５年４月の実施を目指す。（29日）
●原発新増設を自民に促す　安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電気事業連合会（電事連）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことがわかった。（30日）
●ＮＨＫ、原発問題を拒む　ＮＨＫラジオの番組で東洋大の中北徹教授が原発問題を話そうとしたところ、東京都知事選を理由にＮＨＫからテーマを変えるように求められ、教授が出演を取りやめたことが分かった。（30日）
●年金、４月から０・７％減額　厚労省は、公的年金の支給額を４月分（支給は６月）から０・７％引き下げると発表した。引き下げは昨年10月分以来となる。（31日）
●議事要旨、発言は匿名　特定秘密保護法の運用基準などを議論する情報保全諮問会議について、内閣官房は17日に開いた初会合の議事要旨をホームページで公開した。発言者や詳細は伏せられた。（31日）
●年金減額、11万件不服審査　公的年金の支給額が昨年10月分から１％減額されたことをめぐり、全日本年金者組合は、行政に不服を申し立てる審査請求が、全国で11万６７９５件に達した、と発表した。（31日）
●辺野古推進で一致　安倍首相は、米太平洋軍のロックリア司令官と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進することで一致した。（３日）
●橋下市長出直し選表明　大阪市の橋下徹市長が、辞職して出直し選挙に立候補することを表明した。各党の反対で行き詰まっている「大阪都構想」の事態打開を図る狙い。（３日）