２０１４年日誌　１月21日～27日
　市長選２日後に移設手続き／施政方針で「集団的自衛権」

●普天間移設手続き着手　沖縄防衛施設局が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設に向け、設計や生物調査など３件について受注業者を公募する入札を公告した。19日の名護市長選で移設反対派が圧勝したわずか２日後の移設作業着手に、「地元の意見をないがしろにしている」と怒りの声が上がっている。（21日）
●ＪＲ北海道、75人処分　ＪＲ北海道が、レール点検数値改ざん問題で線路を管理する保線担当の全44部署のうち、７割超の33部署で改ざんがあったと発表した。同社は５人を解雇するなど関連会社を含めて計75人を処分した。（21日）
●タイ非常事態宣言　反政府デモが長期化するタイのインラック首相が、首都バンコクと周辺２地区などに非常事態宣言を発令した。（21日）
●オスプレイ違反３３６件　沖縄県基地対策課が、米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイの飛行をめぐり、昨年10～11月に県内市町村から寄せられた目視調査結果をまとめた。報告件数は14市町村から４５７件、そのうち運用ルールを定めた日米合同委員会合意の趣旨に違反すると思われるものは３３６件（73・５％）だった。（22日）
●「大戦前の英独」に例える　安倍首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の外国メディア関係者との意見交換で、悪化している現在の日中関係を、第１次世界大戦で対決する前の英独関係に例えて説明した。（22日）
●都知事選告示　東京都知事選が告示され、16人が立候補した。（23日）
●施政方針演説で集団的自衛権に言及
　通常国会の施政方針演説で安倍首相が集団的自衛権の行使容認について「対応を検討する」と明言。（24日）
●東京五輪へ組織委発足　２０２０年東京五輪・パラリンピックを運営する組織委員会が発足した。18日に「今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる」と発言した森喜朗元首相が会長に。（24日）
●海自、米印演習に参加　安倍首相がインドのシン首相とニューデリーで会談し、米とインドによる海上合同演習に海上自衛隊が参加することで合意した。第２次安倍政権発足以来、日印首脳会談は４回目。（25日）
●軍隊慰安婦「どこの国にも」とＮＨＫ新会長　籾井勝人（もみい・かつと）ＮＨＫ新会長が就任会見で、軍隊慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べ、日本に補償を求める韓国を疑問視した。（25日）
●米、プルトニウム返還要求　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが分かった。茨城県東海村の高速炉臨界実験装置で使う核燃料用の約３００㌔のプルトニウム。（26日）
●貿易赤字、最大の11・４兆円　財務省が発表した13年度の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆４７４５億円の赤字で、過去最大の赤字幅となった。（27日）