安倍ダボス発言を世界が批判
　本気で日中戦争考えている

　スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した安倍は１月22日、外国メディア関係者との意見交換の場で、「日中関係が軍事衝突に発展する可能性はないか」と記者から聞かれ、「今年は第１次大戦から１００年を迎える。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と発言した。これは、安倍の対中国戦争宣言だ。
　１００年前の１９１４年は第１次世界大戦が起こった年だ。第１次世界大戦は、帝国主義がイギリスを軸とする陣営とドイツを軸とする陣営に分裂し、世界を巻き込んで激突した戦争だ。当時、ドイツの主要な輸出相手国はイギリスであり、イギリスにとってもドイツは重要な貿易相手国だった。それでも両国は帝国主義戦争に突入した。
　現在、中国は日本にとって輸出面でも輸入面でも最大の貿易相手国になっている。そうした関係にあっても、日中間の戦争はあり得ると安倍は言い放ったのだ。しかも、第１次世界大戦を引き合いに出すことで、全世界を戦争の惨禍にたたきこんでも構わないという衝撃的な態度を示した。
　安倍のこの発言に中国や韓国などアジア諸国は一斉に反発し、米欧の帝国主義もさすがに驚愕（きょうがく）した。米帝も対中対抗的な新軍事戦略をとっているが、それはあくまで米帝自身の主導のもとに日帝を補完的に動員して進めるべきものであって、米帝のコントロールを外れた日帝の独自の動きは容認できない。そのため米帝は、安倍や閣僚らの靖国神社参拝に「失望した」と繰り返し表明し、中国や韓国への挑発的態度をとり続ける日帝に重ねて「自制」を求めている。
　だが、安倍は本質的に脆弱（ぜいじゃく）な政権基盤を維持するためにも、排外主義と戦争をあおる以外にない。「アメリカの言いなり」などではなく、日帝・安倍政権自身が、東アジアという世界の激動の中心点で戦争放火者として登場しているのだ。
　昨年12月に特定秘密保護法の制定を強行した安倍は、１月の名護市長選の結果にかかわらず辺野古新基地建設を強行する姿勢をむき出しにした。24日に招集された通常国会での施政方針演説では、集団的自衛権の行使を叫び、中国に対しては「引き続き毅然（きぜん）と対応する」と軍事対抗策をあらわにした。国会答弁では改憲の野望も隠さない。さらに、中学、高校の学習指導要領解説書に釣魚島（尖閣諸島）と独島（竹島）を「日本固有の領土」と明記させ、排外主義をあおっている。
　「安倍は本気で戦争をやろうとしている」という危機感と怒りは、世代を超えて広がっている。その中で闘われる東京都知事選は、誰が安倍と真に対決できるかを問う選挙だ。鈴木たつお候補だけが、労働者の命をかけた叫びに応えて安倍と真っ向から対決している。元航空幕僚長の田母神が戦争を絶叫して登場する中で、あいまいなものはもはや一切通用しない。
　大恐慌は戦争とともに革命を生み出す。都知事選決戦は「現代革命への挑戦」そのものだ。鈴木候補の勝利で改憲・戦争に突き進む安倍政権を打ち倒そう。