２０１４年日誌　１月14日～20日
　海自艦が釣り船と衝突／移設反対派が名護市長に再選

●秘密法諮問会議座長に渡辺恒雄　特定秘密保護法施行に向け、秘密指定の基準について話し合う情報保全諮問会議の座長に渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆が就任。（14日）
●エネルギー計画一部修正へ　「エネルギー基本計画」について茂木敏充経済産業相は閣議決定を２月以降に先送りする考えを示した。（14日）
●海自艦と衝突した釣り船が転覆　広島県大竹市の阿多田島沖の瀬戸内海で自衛艦「おおすみ」が後方から小型船「とびうお」に衝突。とびうおの４人が投げ出され、船長が死亡、１人が意識不明（翌日死亡）。（15日）
●東電の再建計画認定　政府は東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を認定した。２０１４年度中に柏崎刈羽原発（新潟県）４基を再稼働させ、年間１千億円の経常黒字を稼ぐことを盛り込んでいる。（15日）
●経団連、賃上げ容認に転換　経団連は「経営労働政策委員会報告（経労委報告）」を発表した。景気の回復基調を背景に、ベースアップを６年ぶりに容認する姿勢に転じた。（15日）
●米予算案可決、政府閉鎖を回避　米議会上院は、軍事費などの政策経費を約１・１兆㌦（約１１４兆円）とする２０１４会計年度（２０１３年10月～14年９月）の歳出法案を可決、会計年度末の９月30日までは政府機関が閉鎖される事態を回避した。（16日）
●北朝鮮が米韓演習中止を要求　北朝鮮の国防委員会は米韓演習を含む軍事的敵対行為や誹謗（ひぼう）中傷の全面中止を提案したが、韓国側は翌日、これを事実上拒否した。（16日）
●年金記録、解明区切り　有識者からなる社会保障審議会の特別委員会は、２１１２万件残る未解明の年金記録について「完全な回復は不可能」とし、調査の限界を明確に認めた。（17日）
●同盟国首脳の盗聴「せず」　オバマ米大統領は国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集に関する改革方針を説明、「諜報活動が米国の安全と自由を支えた」と強調し、同盟国や友好国の指導者の盗聴はしないと明言。（17日）
●エジプト改憲承認　エジプトの選挙管理委員会は軍主導の暫定政権下で作成された改正憲法が国民投票で98・１％の賛成を得て承認されたと発表した。投票率は約39％。軍や警察の権限強化が盛り込まれた。（18日）
●辺野古新基地反対の現職再選　沖縄県名護市長選で辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に反対する現職の稲嶺進氏が再選。（19日）
●消費税10％年内判断、原発建設容認
　安倍晋三首相は、２０１５年10月の消費税率10％引き上げを「今年中に決断したい」と述べた。また建設中の大間原発（青森県大間町）と島根原発３号機（松江市）は「新増設には入らない」と容認した。（19日）
●敦賀断層を再調査　原子力規制委員会は原子炉建屋直下に活断層があると判断した日本原子力発電の敦賀原発２号機について、あらためて評価するための現地調査を始めた。（20日）
●政府、辺野古移設へ強硬姿勢　菅義偉官房長官は会見で普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「淡々と進める」と述べた。（20日）