鈴木たつおさんを都知事に
　弁護士３氏が推薦のお願い

　鈴木たつお氏の立候補と当選に向けた弁護士３氏の「推薦のお願い」と、14日の記者会見で配られた鈴木氏の略歴を紹介します。これを支持し勝利へともに闘おう。（編集局）

私たちの友・鈴木たつおを都知事に！
推薦のお願い
２０１４年１月13日
弁護士
葉山岳夫（第二東京弁護士会）
高山俊吉（東京弁護士会）
森川文人（第二東京弁護士会）

　取り急ぎ、私たちの友人弁護士、鈴木達夫さんのご推薦をお願いします。
　金権腐敗の都政を体現した猪瀬前知事は、すべての都民の怒りで打倒されました。今回の都知事選は、その根っこを絶ち切る闘いです。
　今や安倍政権は、秘密保護法制定強行をはじめ改憲と戦争に突き進んでいます。
　放射能汚染に苦しむ福島切り捨てと原発再稼働と輸出。民営化・外注化のうえに派遣法をさらに改悪して全労働者の非正規職化を企（たくら）み、過労死するまで働かなければ生きられない低賃金の「地獄」を強制しようとしています。大増税も目前です。
　そのうえで、オリンピックというのです。一体だれの利益になるのでしょうか。労働基準法が適用されない「特区」新設や地域高層化などで、都民とりわけ労働者と高齢者の日々の暮らしは押しつぶされます。そもそも、「原発事故はコントロール」「汚染水は完全にブロック」の大うそに立った招致決定なのです。
　私たちの共通の友人・鈴木達夫さん（第二東京弁護士会）は、刑事被告人の防御権・労働者の権利と戦争反対の課題に長年取り組んできた弁護士です。今回の都知事選立候補者の政策と顔ぶれを見つつ、「99％」の都民の生きる権利のため、日本の戦後史のこの分岐点に、ＮＨＫディレクターから反戦活動家そして弁護士にとこれまでの人生の一切を賭けて、彼が立候補の決意に至りました。
　鈴木たつおを都知事に！　生きる権利を鈴木たつおとともに！　多くのみなさんの推薦を心からお願いします。

　鈴木氏の略歴

１９４０年　東京生まれ
59年　東京都立新宿高校　卒業。東京大学理科Ⅰ類入学
64年　工学部土木工学科　都市計画コース卒業
　日本放送協会（ＮＨ　
　Ｋ）に番組制作担当デ　ィレクターとして入局。長崎局に赴任
67年　日放労（ＮＨＫ労　組）長崎分会委員長
68年　米原子力空母エン　タープライズ佐世保寄港阻止闘争
　ＮＨＫの東京配転命令　に反対する百日間闘争の末、起訴され休職に
69年　全国反戦青年委員　会代表世話人（※１）
82年　15年間の裁判闘争　の末にＮＨＫを解雇される
88年　司法試験合格
91年　弁護士登録（第二　東京弁護士会）

〈弁護士会での主な委員会活動〉
・日弁連刑事弁護センター委員
・第二東京弁護士会刑事弁護委員会委員長
・同会憲法委員会委員
・同会綱紀委員会委員

〈現在受任中の主な訴訟事件、弁護団〉
○国鉄千葉動力車労働組合顧問弁護団（※２）
・動労総連合・強制出向無効確認訴訟
・対国鉄労組（国労）組合員資格確認訴訟
・東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会・地位確認訴訟
○法政大学学生弾圧裁判弁護団（※３）
○星野文昭さん再審弁護団（※４）

〈運動団体〉
○「憲法と人権の日弁連をめざす会」事務局（※５）
○「すべての原発いますぐなくそう！全国会議（な全）」呼びかけ人（※６）
○「国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名の解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動）」呼びかけ人（※７）
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（※１）反戦青年委員会
　青年労働者の組織。１９６５年にベトナム戦争反対と日韓条約批准阻止を掲げて結成され、全学連とともに70年安保闘争の中心勢力であった。最盛時には全国に約５００の県反戦・地区反戦組織が存在した。

（※２）国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）
ＪＲ東日本千葉支社の運転士や検査・修繕部門の労働者を中心にした労働組合。１９６０～70年代の反合理化闘争を先頭で闘い、動労本部による暴力的抑圧に抗するたたかいを経て、79年に分離・独立。85～86年、国鉄分割・民営化に労働組合の中で唯一絶対反対を掲げて２度のストライキに決起、大量解雇者を出しながら職場拠点を維持し、ＪＲ体制下での合理化・外注化と対決して解雇撤回闘争を続けている。解雇撤回・ＪＲ復帰を求める訴訟では12年６・29　東京地裁判決、13年９・25東京高裁判決で、国鉄分割・民営化時に重大な不当労働行為が行われた事実を認めさせた。

（※３）法政大学学生弾圧裁判　警察と法政大当局による２００６年３月14日以来延べ１２５人の不当逮捕、33人の起訴と退学・無期停学を含む13人の不当処分という学生弾圧に抗して法大生による大学解放運動が広がり、戦前治安維持法とともに猛威をふるった暴力行為等処罰法弾圧に対する裁判闘争や処分撤回訴訟が続けられている。

（※４）星野文昭さん再審　１９７１年11月14日の安保沖縄・渋谷闘争時の機動隊員「殺害実行犯」としてデッチあげられ、無実の無期懲役囚としてすでに39年獄中にある。再審のたたかいが進められ、検察が隠し持つ全証拠開示の運動が広がっている。

（※５）憲法と人権の日弁連をめざす会（めざす会）　１９９９年10月、弁護士有志によって結成された。「司法改革」の名による刑事司法と弁護士制度の改悪に反対し、改憲による人権侵害と戦争国家への道を阻止することを目的として活動を続けている。２００８年２月の日弁連会長選では「司法改革」を推進する候補者の９４００票に対し７０００票（得票率43％）にまで迫った。また、２００９年５月に施行されたものの辞退者が８割に達し大破産している裁判員制度の廃止を求めている。

（※６）すべての原発いますぐなくそう！全国会議（な全）　２０１１年３・11福島第一原発事故後、原発再稼働に反対し全原発の即時廃炉を求めて、同年８月５日に広島で旗揚げ。福島、長崎、福岡、京都、新潟、青森、大阪はじめ全国各地で結成が続いている。

（※７）国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名の解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動）　２０１０年４月９日、政府・与野党、国労や建交労などによる政治和解（４・９政治和解）によって国鉄１０４７名解雇撤回闘争の闘争終結が図られたことに反対して、「国鉄闘争の火を消すな」を合言葉に動労千葉を中心に同年６月に結成された。