解雇撤回! 2・16国鉄集会へ 不当労働行為なら原職復帰だ!
週刊『前進』06頁(2616号03面01)(2014/01/20)
解雇撤回! 2・16国鉄集会へ
不当労働行為なら原職復帰だ!
(写真 「乾杯」の音頭で杯を上げ、動労千葉組合員と支援は一層の団結を固めて晴れやかに2014年決戦に突入した【1月11日 DC会館】)
国鉄が7628人の国鉄労働者にJR不採用を通知してから27年目の2月16日、国鉄闘争全国運動は東京、北海道、九州で国鉄1047名解雇撤回を掲げて集会を開く。
動労千葉鉄建公団訴訟の9・25判決は、動労千葉組合員をJR採用候補者名簿から削除した国鉄の行為を不当労働行為と認定した。これは決定的な勝利だ。国鉄分割・民営化の不正義が暴かれれば、それ以来、労働者の権利をことごとく破壊してきた新自由主義への反撃のてこになる。
韓国の鉄道労働者は、鉄道民営化反対の23日間のストライキを打ち抜き、さらにパククネ政権打倒のゼネストに向かおうとしている。日本でも、改憲・戦争と原発再稼働、労働者の総非正規職化に突き進む安倍への怒りが噴き出している。その中で闘われる東京都知事選は、階級激突をさらに非和解化させるものになる。そして、国鉄決戦は、労働者の怒りを組織された階級の力に高める決定的な位置にある。
国鉄労働運動の解体を狙い強行された国鉄分割・民営化の不当労働行為性は、不採用基準による動労千葉組合員の排除に端的に示されている。
本州JR3社では、採用希望者は定員を下回っていた。にもかかわらず国鉄当局は、動労千葉組合員をJRから排除するため、「6カ月以上または2回以上の停職処分を受けた者は採用候補者名簿に登載しない」という不採用基準を急きょ策定し、分割・民営化反対のストを理由に処分された動労千葉組合員を採用候補者名簿から削った。
この不採用基準が、国鉄幹部の井手正敬(後にJR西日本会長)、葛西敬之(現JR東海会長)、JR設立委員長の斎藤英四郎(当時、経団連会長)の合議で作られた事実が暴かれた。『国鉄改革前後の労務政策の内幕』と題する冊子で、井手自身がその経過を自慢げに語っているのだ。
「採用・不採用の選別は国鉄がやった。JR設立委員は国鉄が作成した名簿登載者を全員採用したから、不当労働行為の責任はJRにはない」というのが、これまでのJR不採用を巡る裁判の判決だった。だが、不採用基準の策定にJR設立委員が関与していたのなら、不当労働行為の責任は当然JRに及ぶ。
9・25判決も、転倒した形で国鉄とJRの共謀関係を認めている。「国鉄が選別しなければJRが選別した可能性がある。だから名簿に記載されたとしてもJRに採用されたとは限らない」というのが9・25判決の理屈だ。これは従来の判決の枠組みを自ら壊すものだ。ならば、最高裁は「JRに責任はない」としたこれまでの判決をすべて見直さなければならない。
9・25判決の矛盾を徹底的に突き、井手の自白が示す「国鉄改革の真実」をさらに広く社会に訴えれば、最高裁で勝利できる可能性はある。
不当労働行為を認定した以上、解雇撤回・原職復帰が原則だ。だが、9・25判決は国鉄改革法を盾に解雇撤回・JR復帰を否定した。これを粉砕し、実力で解雇撤回を押し込むことが最高裁決戦の課題だ。
民営化は必ず外注化・非正規職化と安全崩壊に行き着く。JR北海道の現実がそれを示している。だが、「第2の分割・民営化」というべき外注化に対して、動労千葉は外注会社の中から外注化を粉砕する歴史的な闘いに立っている。
2・16集会に総結集し、国鉄分割・民営化に断を下そう。巨万の署名を最高裁に突きつけて解雇撤回をもぎり取ろう。
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【要項】
【東京】
国鉄分割・民営化で不当解雇から27年 2・16労働者集会
2月16日(日)午後6時 すみだ産業会館8階サンライズホール
呼びかけ/国鉄闘争全国運動
【北海道】
あの日を忘れるな!27年目の「2・16 」 国鉄労働者1047名の解雇撤回! 新10万人署名で最高裁決戦に勝利しよう! 2・16北海道集会
2月16日(日)午後1時半 北海道建設会館
主催/国鉄闘争全国運動・北海道
【九州】
国鉄分割・民営化を忘れない!2・16国鉄集会
2月16日(日)午後1時半 福岡市中央市民センター
主催/国鉄闘争全国運動・九州