都知事選決戦＝国鉄最高裁決戦で安倍を打倒し現代革命に挑戦を
　１・22総行動から２・16集会の成功へ

　「３・11」情勢と大恐慌の継続・激化・深化・進展の中、現代革命への新たな本格的な挑戦が始まった。革共同は東京都知事選挙闘争を２０１４年階級決戦として闘うことを決断した。憲法と人権の日弁連をめざす会の推す鈴木たつお弁護士は労働者階級の唯一の代表として、国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回、全原発即時廃炉・再稼働阻止、改憲・戦争阻止、星野同志奪還、東京オリンピック返上を訴えている。この主張が１千万人の労働者人民の心をとらえ、支持と決起を引き出すことは確実だ。都知事選決戦で国鉄・反原発決戦の勝利、階級的労働運動の前進、労組拠点建設と労組権力奪取、地区党建設、国際連帯の発展をかちとろう。都知事選決戦は、現在の世界史的革命情勢を現実のプロレタリア世界革命に転化する跳躍台＝転換点となる。都知事選決戦＝国鉄最高裁決戦で日帝・安倍打倒―現代革命に挑戦しよう。

　都知事選は国鉄・反原発決戦をめぐる大党派闘争

　東京都知事選は首都の権力のみならず国家権力をめぐる一大階級決戦である。したがって全面的な党派闘争、路線論争、イデオロギー闘争が展開される。都知事選を革命の演壇としよう。
　第一に国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰を訴えよう。
　舛添、細川らは皆、国鉄分割・民営化強行に始まる新自由主義攻撃の張本人だ。細川を担ぎ出した小泉は郵政民営化によって郵政労働者を地獄にたたき込んだ。
　この国鉄分割・民営化を全力で支えたのが日本共産党だ。彼らは２０１０年の４・９政治和解で国家権力とＪＲに屈服と恭順の意を示し、闘争団員を売り渡し、国鉄闘争を終わらせ、労働運動全体を敗北に導こうとした。
　だが動労千葉は４・９和解を拒否し、１０４７名解雇撤回闘争を継続し、昨年９月25日、東京高裁・難波孝一裁判長による不当労働行為を認定する決定的な判決をかちとった。この地平を全労働者階級、全労働組合に知らせ、国鉄闘争１００万人支援陣形を再構築するのが都知事選決戦であり、新10万筆署名運動だ。都知事選決戦を国鉄最高裁決戦として闘おう。
　第二に全原発即時廃炉・再稼働阻止を訴えよう。人類と核は相いれない。労働者階級こそ核・原発廃絶の先頭に立てる革命的階級だ。
　「原発ゼロ」というなら東京オリンピックを即座に返上すべきだ。未収束の福島第一原発事故と放射能汚染の現実を放置してオリンピックを挙行するなどあり得ない。舛添はオリンピック推進論者であり、細川は反原発の怒りを圧殺するために、追いつめられた支配階級が送り込んだ人物だ。打倒しよう。
　日共スターリン主義は福島第一原発事故後しばらくして何の反省も自己批判もなく「原発ゼロ」と言い出した。しかも現在も「原子力の基礎研究は必要だ」と言っている。日共の「原発ゼロ」は欺瞞（ぎまん）であり、本性は原発賛成なのだ。日共の推す宇都宮は日弁連会長時、「原発の段階的廃止」を日弁連に押しつけた。これは原発再稼働の容認を意味する。福島第一原発事故による放射能汚染、内部被曝に苦しむ福島県民ら多くの人びとを見殺しにするということだ。
　細川＝小泉、宇都宮らの「脱原発」の大ぺてんを暴き、都知事選決戦の勝利で反原発決戦の勝利を引き寄せよう。

　９・25難波判決をテコに新自由主義攻撃粉砕を！

　革共同の都知事選決戦の決断、そこへの猛然たる突入という偉大な情勢をたぐり寄せたものは、２０１３年における国鉄決戦の大前進である。
　動労千葉は、国家の総力を挙げた国鉄分割・民営化攻撃と30年間闘い、昨年９・25東京高裁・難波判決という歴史的勝利をもぎり取った。これは新自由主義をその土台から突き崩す勝利だ。
　９・25判決は、一昨年６・29東京地裁・白石判決に続いて再び不当労働行為を認定した。国家権力中枢が国鉄分割・民営化時に重大な国家的不当労働行為が行われたと、２度にわたって認めたことは決定的に重要だ。
　同時に９・25判決は、新たに設立されたＪＲが旧国鉄からの選別リストをそのまま受け入れたという公式見解を否定した。ＪＲには新会社としての「採用の自由」があり、「仮に」旧国鉄が採用希望者全員を名簿に記載した場合は、ＪＲが独自の選別を行った可能性があるという見解を提示したのだ。
　この判決は、この間、「井手文書」によって暴かれた決定的事実、すなわち葛西敬之（当時国鉄職員局次長・現ＪＲ東海会長）と斎藤英四郎（当時経団連会長・ＪＲ設立委員長）が中心となり、つまり旧国鉄側とＪＲ設立委員会側とが一体となって選別リストを作り上げたという決定的事実を実質的に認めている。したがって国鉄改革法23条による“国鉄とＪＲは別法人。したがって旧国鉄当局がどんな不当労働行為をしてもＪＲはその責任を負わない”という虚構は完全に崩壊したのだ。
　だから難波裁判長は井手文書から逃げ回り、判決でこの文書の存在にすら一言半句触れることができなかった。それだけではない。この文書は、国鉄改革法が成立した１９８６年11月から採用候補者が確定した翌87年２月まで、否、それに先立つ全過程において、このとんでもない大陰謀が旧国鉄とＪＲ設立委のみならず当時の動労本部カクマルや国労本部の中軸をも深く巻き込んで進行したことを衝撃的に突き出している。
　このことはきわめて重大である。国鉄分割・民営化自体が不当労働行為の所産であり、解雇の不当性が認定された以上、解雇撤回と原職復帰以外にないということだ。それは同時に、国鉄の分割・民営化を成り立たせ、その後、社会全体に不当労働行為と国鉄型解雇・リストラを蔓延（まんえん）させてきた元凶である国鉄改革法と国鉄改革法体制（それに屈服・加担したすべての潮流・党派を含む）の全貌（ぜんぼう）を暴き、歴史的崩壊の危機にたたき込んだのだ。
　今後、敵の反動の最大の牙城（がじょう）である最高裁が９・25判決をそのまま簡単に認めることなどけっしてない。だからこそ改革法と改革法体制の真実を暴き出した〈６・29―９・25＞の意義を全労働者階級に知らせ、新10万筆署名運動を水路に国鉄闘争全国運動を大きく発展させることが重要なのだ。

　国鉄・公務員―４大産別決戦で労組権力の獲得へ

　９・25判決は「全解雇者を職場に戻せ！」という一大決戦の開始の合図となっている。この闘いと一体のものとしてＪＲの業務外注化阻止・ライフサイクル粉砕の闘いも新たな段階に突入している。国鉄解雇撤回・ＪＲ復帰の闘いと外注化阻止・ライフサイクル粉砕の闘いは、渾然（こんぜん）一体の決戦としてＪＲ体制を根底から揺るがし打倒する闘いに発展しつつある。
　２０１２年10・１から13年３月にかけて行われたＣＴＳ（千葉鉄道サービス）への強制出向攻撃との闘いは、偽装請負の現実を暴露し、また労働組合の協力なしには外注化は絶対に不可能であることを突き出した。動労千葉の反合理化・運転保安闘争路線の真価が発揮された闘いだ。
　この闘いこそ９・25判決をかちとった最深の原動力である。外注化拒否の不屈で豊かな闘いが85～87年の国鉄分割・民営化決戦にも匹敵する歴史的攻防として闘われ、１０４７名解雇撤回闘争と一体となって階級情勢全体を揺るがしたのだ。とりわけ非正規職化阻止闘争を闘い、正規労働者と非正規職労働者の階級的連帯の創造という現代革命の環をつかみ取ったことは決定的だ。
　しかもこの地平は、韓国鉄道労働者の23日間の民営化阻止・大ストライキ、民主労総のパククネ打倒ゼネストを生み出し、２０１３年～14年冒頭の国際連帯闘争をつくり出している。
　国鉄決戦の前進が都知事選決戦を決断させ、都知事選決戦が国鉄最高裁決戦勝利を導く。１・22総行動と２・16国鉄集会（東京、北海道、九州）の大成功へ奮闘しよう。国鉄を基軸に公務員決戦・４大産別決戦を闘い、派遣法・非正規職・長時間労動・過労死を廃絶する14春闘に総決起し、都知事選決戦勝利へ猛然と闘おう。