自治体労働運動の未来かけて６・13国鉄大集会へ結集しよう
自治体労働運動の未来かけて６・13国鉄大集会へ結集しよう
革共同自治体労働者委員会
すべての自治体労働者に訴える。動労千葉を先頭に30年近く闘ってきた国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回の闘いを基軸とする日本の労働運動がつぶされるのか、それとも「国鉄決戦でプロレタリア革命を」「大恐慌を世界革命へ」の道を突き進むのかの正念場が到来している。国鉄闘争の勝利ぬきに、道州制＝公務員３６０万人いったん解雇・選別雇用（非正規職化、転籍）との闘いの勝利も自治体労働運動の未来もない。全国の自治体職場で吹き荒れる民営化・賃下げ攻撃に怒る仲間を反合理化・運転保安闘争路線の実践で組織するとともに、この２週間、一切を６・13大集会への３０００人結集に絞り上げて闘おう。
公務員360万人首切りを率先推進する自治労本部許すな
４月９日、前原国交相は国鉄１０４７名闘争に関する「解決案」を発表し、同時に「国鉄改革は、国民に対して大きな成果をもたらした……国鉄改革の完遂に全力を挙げる」という談話を発表した。国鉄労働運動をつぶし、すべての労働運動をつぶす宣言だ。実際、「政治解決」攻撃と軌を一にして自治体、教労など４大産別労働運動への攻撃が激化している。
民主党の「公務員庁」設置攻撃は、公務員労働者への労働基本権一部回復と引き換えに賃金大幅引き下げと３６０万人首切りの道州制を労使合意の名で労働者にのませる大攻撃だ。北教組は選挙資金問題での弾圧に対し、「不当な組織弾圧である」と声明を出して闘ってきたが、謝罪と声明撤回に追い込まれた。
自治体労働者には財政危機を口実とした公務員バッシング、労組破壊攻撃、民営化・外注化・非正規職化攻撃、道州制攻撃が激化している。これらをはね返し、階級的団結を強化・拡大するためにも、自治体労働者は国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回を貫く新たな全国運動の先頭に立つ必要がある。
反合・安全闘争で組織拡大へ
国家・地方財政の破綻を逆手にとった公務員労働運動破壊攻撃が激化している。ところが自治労本部は、民主党・連合政権を支えるために労働組合を「資本・当局と闘う労働組合」から「自ら首切り、賃下げ、合理化を提案する労働組合」へ変質させようとしている。産業報国運動だ。社会保険庁解体に全面協力した社保労組の立場を自治労全体のものとし、３６０万人首切りを労組の名で進めようとしている。
自治労本部は８月自治労大会に向けて、国家財政破綻を自らの存亡にかかわる問題とし、その突破をかけて「地域主権改革」「持続可能な日本社会のグランドデザイン構想」を基本に据え、「公共サービス基本条例と公契約条例の制定」「指定管理者制度の抜本改革」を目標に掲げた。自治体業務に「ＮＰＯや民間事業者」を全面的に引き入れる「新しい公共」の具体的推進を提案しようとしている。道州制・民営化＝公務員３６０万人首切りを労働組合の名で進めるということだ。
労働組合の路線が問題となっている。反合理化・運転保安闘争路線で職場闘争と組織拡大を進め、労働組合を再生させ、職場支配権を奪取しよう。国鉄決戦勝利の新たな全国運動と安保・沖縄闘争の爆発で鳩山民主党・連合政権もろとも自治労本部を打倒しよう。
「財政危機」は資本の責任
動労千葉は、１９７２年船橋事故闘争以来40年間にわたって反合理化・運転保安闘争を貫き、団結を強化して来た。今年は４波のストでついに検修業務の全面外注化４月実施を阻止した。これに続こう。
全国の自治体職場で「財政危機」を口実に人員削減、民営化・外注化、非正規職化が進められ、これにつれて業務の破綻、事故が多発している。当局も対策を叫ばなければならないほど病休者が急増している。
だが財政破綻は労働者の責任では一切ない。世界大恐慌の爆発の中で金融資本や巨大資本の救済のために湯水のように財政投入をしてきた結果だ。
民主党・連合政権は半分以上が借金という２０１０年度予算を決定した。そしてこの赤字を逆手にとって、道州制＝３６０万人首切りを攻撃的に推進しようとしているのだ。
自治体における民営化・外注化攻撃は「官から民へ」「民間活力の導入」の掛け声のもと、公務員バッシングをてこに労組を破壊し、公務員労働者と民間労働者とを分断する攻撃だ。低賃金・不安定雇用の「安上がり使い捨て」労働者を自治体が率先してつくり出してきた。その実態は「偽装請負」のオンパレードだ。体制内労働運動指導部が合理化・民営化に協力することで不法行為がまかり通ってきたのだ。
職場の怒りをまとめ上げ、その先頭に立って闘おう。反合理化・運転保安闘争（安全闘争）路線を自治体職場で実践し、団結を取り戻し、仲間を組織しよう。反合・運転保安闘争は、資本・当局そして体制内派との権力闘争であり、主流派へ躍り出る闘いだ。ここに体制内労組指導部を打倒し、労働組合をよみがえらせる力がある。
４・28「都労連コメント」は労働運動への最悪の敵対だ
４月９日に政府・４党が発表し、12日に４者４団体が調印した国鉄１０４７名闘争に関する「解決案」は、全労働者に「国鉄分割・民営化は正しかった」と認めさせ、闘っても勝てないという敗北感を植え付け、労働組合をたたきつぶすことを狙った反革命攻撃だ。
解雇撤回を掲げて23年間不屈に闘ってきた中での「最終解決案」の内容は、雇用・年金はゼロ、「分割・民営化は正しかった」と認めれば涙金をやるというものだ。何よりも「すべての訴訟を取り下げる」「二度と不当労働行為や雇用の存在を争わない」「雇用を保証できない」という３項目を「解決案」受け入れの条件としている。しかも動労千葉と動労千葉争議団９人を排除している。こんな「政治解決」など絶対に認められない。
しかし４月26日に国労が臨時大会で「解決案」を承認すると、２日後に都労連本部が次のようなコメントを発表した。「『４者・４団体』として団結して闘ってきたことが、政府の責任で『政治解決』の扉を開けさせることができた。このことは多くの争議を闘う仲間に勇気と激励をあたえ、日本労働運動の未来を指し示すものである」
「解決案」のどこが「勇気と激励をあたえる」のか!? 「労働運動の未来」どころか労働運動の死ではないか！ 都労連コメントは、国鉄闘争を終わらせると同時に、道州制＝公務員３６０万人首切り攻撃を認め、率先して協力する宣言に等しい。最悪の自治体労働運動解体攻撃だ。
動労千葉は４月９日、「解決案」に対して「国鉄闘争の火を消してはならない。国鉄分割・民営化との闘いは終わっていない」との見解を発表し、26日に国鉄闘争勝利の新たな全国運動を呼びかけた。27〜28日には３人の国労闘争団員が「解決案」を拒否し闘い続けることを表明した。30日に新たな全国運動の呼びかけが発せられた。これにこたえて全国の闘う労働者は「国鉄闘争の火を消すな」と職場オルグ、街頭宣伝を全力で開始した。国鉄闘争１００万支援陣形の中で「解決案」の本質が明らかになるに従い、６・13大集会への賛同やチケット購入が広がっている。
そもそも国鉄分割・民営化攻撃は日本における新自由主義の出発点であった。当時、中曽根康弘首相は「国鉄改革は戦後政治の総決算。行革でお座敷をきれいにして立派な憲法を床の間に安置する」と述べた。後には「国労をつぶせば、総評・社会党がつぶれると考えて（国鉄分割・民営化を）やった」とまで公言した。しかも今回の「解決案」に中曽根が一枚かんでいたことが明らかになった。
事実、国鉄分割・民営化後、総評が解散され、連合が結成された。社会党も解体された。規制緩和・民営化の新自由主義攻撃が全社会に吹き荒れ、労働法制が改悪され、現在１５００万人の労働者が非正規職に突き落とされている。とりわけ青年労働者にすべての矛盾が集中している。大恐慌下で大失業の嵐が吹き荒れている。
こうした新自由主義攻撃に対して、国鉄分割・民営化反対を貫く１０４７名解雇撤回闘争は対抗基軸をなしてきた。国鉄闘争は改憲＝戦争国家化を阻み、大失業攻撃と対決する労働者階級の闘いの砦（とりで）である。国鉄闘争は全労働者階級の未来のかかった闘いなのである。
だから今「解決案」を承認することは、国鉄分割・民営化を認め１０４７名解雇撤回闘争をつぶす大裏切りなのだ。こうした「解決案」の本質を暴露し、都労連をはじめ全国の自治体労働者に国鉄闘争勝利への新たな全国運動の開始を宣言する６・13大集会への大結集を呼びかけよう。武器は動労千葉物販運動だ。
青年労働者の獲得の闘いをやりぬき組織拡大・党建設へ
「財政危機の責任は労働者にはない。全責任は政府と資本家にある」。ギリシャでは国家財政破綻の危機を突破するための政府の緊縮財政策に反対して公務員労組を先頭にゼネストが幾度も闘われている。革命情勢だ。世界のいたるところで公務員労働者の大反乱が始まっている。日本階級闘争は、世界の労働者の闘いの最先頭を担う位置に立っている。労働者に権力をよこせ！の気概で自治体労働者は闘おう。
日本の財政危機はギリシャ以上である。資本主義はどん詰まりの危機だ。その突破をかけ、鳩山政権はますます労働者に犠牲を強い、侵略戦争でのりきろうという衝動を強めている。朝鮮半島情勢が戦争的緊張を激化させる中、鳩山は「抑止力」を理由に辺野古現行案を沖縄の労働者人民に押しつけてきた。「負担軽減」どころか基地拡大だ。怒りは激しく爆発している。６月の国鉄闘争と沖縄闘争の爆発で鳩山政権を打倒しよう。
一切は党建設、組織拡大にかかっている。職場で外注化・民営化攻撃と闘い、階級的労働運動路線を貫くことで必ず青年労働者と固く結びつくことができる。自己解放的で革命的な指導部を青年労働者は必ず信頼する。自治体の青年労働者は革共同とともに闘おう。
全国の自治体労働者は６・13国鉄大集会（東京・文京シビックホール）に職場の青年労働者とともに総結集しよう。
