JP労組全国大会 JPEX推進した本部打倒へ
JP労組全国大会
大破産のJPEX推進した 本部打倒へ決起しよう
JP労働組合の全国大会が6月9〜11日、千葉市で開催される。
郵政民営化から3年目、民営郵政の経営・労務戦略の柱に位置づけられたJPEX(小包)子会社化は現場の抵抗で破綻に追い込まれた。企業防衛主義を公然と掲げて「JPEX推進」に回り非正規職拡大の先兵となってきた連合JP労組中央も、現場労働者の底力に震え上がっている。
そして、国鉄分割・民営化から23年、解雇撤回を闘い続けた国鉄1047名闘争は重大局面を迎えている。鳩山民主党・連合政権が打ち出した「解決案」に国労本部は全面屈服を遂げたのだ。「解決案」は、「国鉄改革(20万人首切り)は正しかった」と闘争団が認め、「不当労働行為を二度と争わない」と誓えば、幾ばくかのカネをくれてやるというものだ。
「国鉄闘争の火を消すな」の6・13大集会を前に問われているのは、産別を越えた職場生産点からの階級的労働運動の復権である。JP労組本部は旧全逓時代から「国労みたいになるな」と国鉄闘争に敵対してきた。そして今、彼らは労組の産業報国会化の最先頭を走っている。われわれは今大会闘争で、この問題を中央本部に正面から突きつけて闘う。
非正規化推進の本部責任追及を
今大会闘争は何よりも、JPEX攻撃推進の手先となってきたJP労組中央の責任を徹底的に追及する闘いである。
前社長・西川の「戦略事業」だったJPEX子会社化は4度の延期の上についに挫折した。「8割の労働者を非正規職に置き換える」この大合理化攻撃を現場の抵抗で粉砕したことは、全逓労働運動の階級的復権を示す画期的事態だ。組合中央が腐っても、現場労働者が抵抗すれば郵便事業は1ミリも動かないことが証明されたからである。
現場労働者の怒りを恐れた鳩山政権・亀井郵政担当大臣が「10万人の正社員化」を打ち出したが、その舌の根も乾かぬうちに「やっぱり6万人」だの「試験をやって作文を書かせる」だの、会社に忠誠を誓う者だけを選別雇用する姿勢をむき出しにしている。郵政当局は「正社員化」をもテコに現場労働者を分断し、抵抗を封じ込めようと全力を挙げている。
「ふざけるな!」というのが非正規職の圧倒的な怒りの声だ。20万人を超える非正規職のおかげで仕事が回っているのだ。これをいつでも首切り自由の状態におとしめる「非正規雇用」というあり方自体が許し難いのである。非正規雇用制度撤廃! 分断を粉砕し全員無条件の正社員化をかちとろう! JPEX計画の手先となり、非正規職拡大を容認してきたJP労組中央を現場組合員の力で引き下ろそう!
労働貴族の参院選出馬など論外
今大会で中央本部は昨年に続き、労働者を競わせ分断する新賃金体系=成果主義賃金の導入を、組合側から積極的に進める方針を持ち出した。また前書記長・難波の参院選に組合員を動員することに躍起となっている。両者とも論外である。
成果主義は「働かない者は首だ」という労務支配の武器だ。これを組合が承認するとは労働者の団結を解体する敵対行為だ。また中央本部の難波とは、JPEX計画を推進し、非正規職の拡大(6割を超えた)を容認してきた最高責任者の一人だ。現場の敵なのだ。年収3000万円超を組合費から懐に入れる労働貴族なのだ。これに国会の特権議席を世話するなど論外だ。
中央本部が全面支持を表明した民主党・連合政権は、沖縄闘争圧殺に全力を挙げ、また「郵政改革」を叫んで300兆円を超える労働者人民の資産(貯金と保険)を崩壊寸前の国家財政の穴埋めに使う暴政にのめり込んでいる。これは、大恐慌から資本家を救うために、人民の虎の子の財産を紙くずにしてしまう政策だ。
JP労組大会会場を包囲し、中央本部を打ち倒そう。6・13国鉄大集会に結集しよう。