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　５月18日夕、東京・日比谷公会堂で「裁判員制度にとどめを！　全国集会」が１８００人の参加で開かれた。主催はこの間、全国で廃止運動を闘ってきた「裁判員制度はいらない！大運動」。破綻の危機を深める裁判員制度にとどめを刺すため、さらに奮闘することを誓い合った。

　斎藤九大名誉教授が講演

　”現代の赤紙”にとどめを刺そうと、会場には労働者人民が続々と詰めかけた。この日は国民投票法の施行日でもあり、「憲法改悪を絶対に許さない！」との決意を込めて集会は開かれた。
　開会あいさつを大運動呼びかけ人の今井亮一さん（交通ジャーナリスト）が行った。今井さんは、「この１年、運動は全国で闘われ、”制度はいらない、廃止せよ”の声は高まるばかりだ。10カ月余で裁判員裁判１６６２件中、まだ１２１８件が残っており、それに今年の起訴件数が加わっていく。裁判所職員から”たまらない　つくった人がやってみろ”と悲鳴が上がる有様だ。世論調査で『義務でも行くつもりはない』と答えた人が25％もいる。制度廃止を私たちの力でかちとろう」と呼びかけた。
　続いて、メイン企画として、九州大学名誉教授（憲法学）の斎藤文男さんが「この国をどう変える〜『市民参加』の裏にあるものは〜」と題して40分間の講演を行った。
　斎藤さんは、裁判員制度は憲法のどこにも定められていない義務を国民に課し、国家による合法殺人に国民を動員するものであると批判、また「裁判所の一部民営化であり、裁判員は日雇いの民兵だ」と弾劾した。そして制度の狙いを、「市民が治安維持の片棒を担ぐものであり、”下からの治安国家づくり”だ。これをとおして福祉国家から治安国家への転換を狙っている」と断罪した。だからこそ「裁判員制度は運用上の手直しでよくなるとかいうものではなく、絶対にやめさせなければならない」ときっぱりと述べ、「憲法の”思想・良心の自由”という権利を行使して、制度を立ち枯れさせよう」と締めくくった。
　問題点と政府の狙いを分かりやすく述べた斎藤さんの講演は、参加者に圧倒的な確信と闘いのエネルギーをつくり出した。参加者は長く大きな拍手でこたえた。
　続いて弁護士の遠藤きみさんが特別アピールを行った。５年前まで裁判官だった遠藤さんは、制度が裁判所職員に大変な負担を強いるものであり、どこの裁判所でも処理し切れず混乱していることを暴いた。

　各界から多彩な怒りの発言

　さまざまな分野で活躍する人びとが裁判員制度への思いを語った。漫画家の蛭子能収（えびす・よしかず）さんは「とにかく反対。いきなり裁判の仕事をやれと言われても無理。職業選択の自由があるはず」ときっぱり。福島貴和さん（善光寺玄証院住職）は「人間は人間を裁けない。それが宗教の大原則です。宗教者は正義を振り回してはいけない」。映画監督の崔洋一さんは「感情や世論に流されず真実に向き合える保証がない限り、この制度はリンチであり、虚構の正義の積み重ねにしかならない。一市民として最後まで反対したい」と語った。
　福岡の大分哲照さん（浄土真宗本願寺派福岡時対協会長）は、「福岡では裁判員になった女性が審理で解剖写真を見せられてＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）になり、10分間以上は車の運転が続けられなくなって退職を余儀なくされた。生活権さえ奪う裁判員制度に最後まで反対します」と決意を述べた。
　４氏のアピールは、それぞれの生活と活動の場からの、怒りと危機感のこもった発言だった。
　岐阜の白木章さんのビデオアピールが上映された。白木さんは裁判員に選ばれ昨年12月の裁判終了後の記者会見で「まるで徴兵制のよう。こんな制度は一刻も早くなくならねば」と述べた果樹園の経営者だ。ビデオでも、制度に反対する思いを語った。
　続いて昨年と今年の裁判員候補者ら８人が登壇した。組合員４人と家族１人に通知が届いた動労千葉も登壇、「裁判員制度は団結破壊。労働組合こそ反対運動の先頭に」とアピールした。
　圧巻だったのは、全国で闘う人々のリレーアピール。横断幕とのぼりを掲げ舞台を埋めて勢ぞろいした。ス労自主、法大文化連盟を始め、北海道から九州まで20以上の団体が闘争報告と闘いの決意を表明した。
　最後に、呼びかけ人の高山俊吉弁護士が次のようにまとめた。
　「国民の８割が反対している。だから、この闘いはまったく、茨の道ではない。最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官が先日の記者会見で、判決が起訴数の４分の１にとどまっていることにふれ、『関係者が過度に慎重になっているのではないか』と述べた。つまり『適当にやれ』ということだ。”この国を大事”と思う心を植え付けるのが裁判員制度であり、改憲攻撃そのものだ。戦争と改憲の攻撃が強まっている今だからこそ、絶対反対は時代の先端を行く闘いだ。みんな頑張ろう。私たちは強い。制度に幕を引く最後の闘いを」
　参加者は高山さんの発言を圧倒的な拍手で確認し、一層の闘いを展開することを誓った。
　集会の大成功を引き継ぎ、国鉄闘争、安保・沖縄闘争と一体の闘いとして、裁判員制度廃止へ闘いを強めよう。